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直近の業績

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当社は、当第1四半期からセグメントを変更しています。2016年度、2017年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。

Ⅰ 第1四半期 決算概要(2018年4月1日から2018年6月30日の3ヵ月間)

当第1四半期の売上収益は、6,130億円と前年同期に比べ305億円(5.2%)増加しました。これは、パブリック事業やエンタープライズ事業が増収となったことなどによるものです。
収益面では、営業損益は、前年同期に比べ37億円改善し、107億円の損失となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。
税引前四半期損益(税引前損益)は、営業損益が改善したものの、前年同期に関連会社株式売却益を計上したことなどにより、前年同期に比べ119億円悪化し、48億円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益(当期損益)は、税引前損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ136億円悪化し、58億円の損失となりました。

セグメント別の前年同期比では、売上収益は、航空宇宙・防衛向けが増加したことなどによりパブリック事業が157億円(8.7%)、流通・サービス業向けが増加したことなどによりエンタープライズ事業が84億円(9.5%)、海洋システムが減少したものの、セーフティが増加したことなどによりグローバル事業が8億円(0.8%)、それぞれ増加しました。一方、通信事業者の設備投資が低調に推移したネットワークサービス事業と、システムデバイスが減少したものの、サーバ・ストレージ、企業ネットワークなどが増加したシステムプラットフォーム事業は前年並みとなりました。
営業損益は、売上の増加などによりパブリック事業が33億円改善しました。一方、投資費用の増加などによりエンタープライズ事業が14億円、ネットワークサービス事業が16億円、ハードウェアの一時的な収益性悪化などによりシステムプラットフォーム事業が21億円、海洋システムの減益などによりグローバル事業が5億円、それぞれ悪化しました。

≪ご参考≫ フリー・キャッシュ・フローの状況

Ⅱ 業績予想

年間の業績予想は、2018年4月27日に公表した計画から変更はありません。
2018年度の売上収益は、前年度に比べ0.5%減少の2兆8,300億円、営業利益は139億円悪化の500億円、当期利益は209億円悪化の250億円を計画しています。配当金については、前年度比で当期利益の悪化を見込むことから、遺憾ではございますが20円の減配となる40円の年間配当(中間無配、期末配当40円)を計画しています。

当社は、2018年4月1日付で実施した組織再編に伴い、セグメントの一部を変更しています。変更後のセグメント別の業績予想をご説明すると、売上収益の予想については、パブリック事業は連結子会社の売上減を見込むものの、2020年のオリンピック・パラリンピックを契機としたビジネス拡大などにより1.3%の増収、エンタープライズ事業は流通・サービス業向けの増加により0.3%の増収、グローバル事業はセーフティやサービスプロバイダ向けソフトウェア・サービスを中心とした増加により11.3%の増収を見込んでいます。一方、ネットワークサービス事業は通信事業者の設備投資抑制傾向が継続することにより4.7%の減収、システムプラットフォーム事業は前年度にあった大型案件の減少などにより4.1%の減収を見込んでいます。
営業利益の予想については、構造改革の効果などによりパブリック事業が78億円、グローバル事業が280億円、費用効率化などによりシステムプラットフォーム事業が20億円の増益を見込んでいます。一方、投資費用の増加などによりエンタープライズ事業が37億円、ネットワークサービス事業が63億円の減益を見込んでいます。

≪ご参考≫ 経営トピックス

≪ご参考≫ セグメント変更の概要

≪ご参考≫ セグメント変更の影響について

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