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知財部門の組織体制

知財部門の業務内容

事業戦略、技術戦略、知財戦略の3組織が一体となったあらゆる場面において知的財産をフル活用するための体制

知的財産の創造・権利化を行う「開発推進統括部」、知的財産の活用を知財ライセンス等から支援する「渉外統括部」、知的財産の戦略的価値創出や高度な法的支援を通じ事業開発を支援する「訴訟&カウンセル統括部」の3部門が一体となって、知財戦略の策定、特許ポートフォリオの構築、価値創出や活用促進に取り組んでいます。また、NECのブランド、商品デザインなどの知的財産を組み合わせた活用を推進しています。

(株)日本電気特許技術情報センターでは、NECグループに対する知財活動を支援しています。また、海外研究所や外国政府機関と連携し、グローバルな知財ポートフォリオの強化を支援するために北米や欧州、中国にも知的財産センターを設置しています。

最近では、外部パートナーとの共創型 R&D 事業の遂行や新事業の創出に向けた知財支援体制を構築にも取り組んでいます。

組織体制図

知財部門の組織体制

図:知財部門の組織体制

NECの組織体制

図:NECの組織体制

グローバル拠点

図:知的財産活動の国内・グローバル展開

知財人材の育成

知財教育の機会を充実させています。

知的財産部門メンバーの専門性をグローバルトップレベルにすることを目標にしています。若手にはコーチ・メンターによる個人指導と並行し知的財産教会等の研修参加をサポート。外国特許制度を習得する機会として米国への業務研修なども実施しています。さらに、教育や研修受講、実務経験で習得した専門的な知識を活かして、NECの事業に貢献する知財のスペシャリストや、知財戦略の立案・策定を担うリーダーになるための育成を支援しており、個人の希望やスキルに合わせたキャリアアップの機会を設けています。

また、知財部門以外の社員を対象とした知財教育にも力をいれています。研究職・技術職だけに限らず営業職にも知財リテラシーは必須と考え、階層別教育をはじめ、それぞれの業務に対応した知財教育を全社レベルで実施しています。

知財部門の3つの柱