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本人確認・当人認証に係るマイナンバーカード関連サービス

マイナンバーカードを活用したデジタル社会の実現に向けて

政府では、202012月に「デジタル・ガバメント実行計画」を改定し、20219月にはデジタル庁を創設するなど、行政のデジタル化に向けた取り組みを推進しています。その基盤となるのがマイナンバーカードの更なる普及であり、健康保険証利用や、運転免許証との一体化などマイナンバーカードのさらなる活用を進めています。

一方で、様々なサービスがオンラインで提供され、決済が複数の事業者をまたがって行われるようになる中、なりすまし等による不正事件が多発しています。

このような背景から、マイナンバーカード等の本人確認書類とデジタル技術を組み合わせた厳格な本人確認・当人認証が社会から強く要請されています。

NECは、マイナンバーカードを活用した本人確認・当人認証に係るサービス群の提供を通じて、金融領域を起点にマイナンバーカードの利活用促進・利便性向上を支援することにより、デジタル・ガバメントとデジタル・ファイナンスの連携を加速し、経済社会のDXを実現していきます。

マイナンバーカードとは

12桁のマイナンバー(個人番号)の利用範囲は、社会保障・税・災害対策の3分野に限定されています。

一方で、希望者に無料で交付されるマイナンバーカード(個人番号カード)は、本人確認のための本人確認書類として利用できるほか、地方公共団体のサービスや電子申請などに利用できます。将来的には利用範囲をさらに拡大し、さまざまなシーンで活用することが検討されています。

マイナンバーカードの基本情報について

マイナンバーカードを活用した本人確認・当人認証に係るサービス

マイナンバーカードと顔認証技術等の組み合わせにより、顧客の本人確認・当人認証をオンラインでセキュアに行うことが可能になります。
コンサルティングからBPOサービスまで一貫して提供することで、事業者における本人確認・当人認証の自社ビジネスへの活用についてEnd to Endでサポートしていきます。

コンサルティングサービス

これまで厳密な本人確認を要する金融機関をはじめ、多種多様な事業者に本人確認・当人認証サービスを提供してきた知見やノウハウをもとに、事業者における本人確認に係る課題解決をサポートするコンサルティングサービスを提供します。

  • マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング

    新たにマイナンバーカードを活用したサービスの提供を検討する事業者に向け、本人確認・当人認証をはじめとする顧客管理に関するユースケース提案やデザイン思考に基づいたサービス企画を行います。

  • IDライフサイクルマネジメントコンサルティング

    利用者の登録から運用、退会までのIDライフサイクル全体のマネジメント体系を最適化します。これにより、登録のオンライン完結化や多要素認証の導入など、扱うデータの秘匿性に合わせたID管理を実現します。

  • セキュリティ一貫支援コンサルティング
    ID管理を高いセキュリティレベルで実現するために、計画策定から実行まで、CSIRT(注1)構築・運用やセキュリティ基盤構築を含めて一貫したセキュリティマネジメントを提供します。
    (注1)Computer Security Incident Response Team:セキュリティインシデント対応チーム

活用ニーズ例

・マイナンバーカードを活用した新サービスを提供したい
・本人確認・当人認証を規制に対応して厳格化したい
・本人確認・当人認証の厳格性を維持しつつ効率的に行いたい
・会員管理に関する堅固なセキュリティを実現したい

マイナンバーカードビジネス利活用コンサルティング、
 IDライフサイクルマネジメントコンサルティングはこちら

セキュリティ一貫支援コンサルはこちら

マイナンバーカード認証サービス

マイナンバーカードに格納された電子証明書を利用する公的個人認証サービス(JPKI)です。
電子証明書利用時に暗証番号を入力することで、オンライン上で本人確認・当人認証が可能となり、利用者の利便性向上と事業者の業務効率化の双方を実現します。

ユースケース例

・ 本人確認:金融機関の口座開設、オンラインサービスの新規申込 
・ 当人認証:各種Webサービスログイン 

サービス詳細ページはこちら

Digital KYC 本人照合 SDK(Software Development Kit)​ / WEB

金融機関や通信キャリアを中心に導入実績があるソフトウェアキット・サービスであり、マイナンバーカード等の顔写真付き本人確認書類の画像とスマートフォン等のカメラを用いて撮影した容貌を照合することで、本人確認・当人認証を実現します。
精度世界No.1*の顔認証エンジン搭載し、信頼性の高いサービスを提供します
※米国国立標準技術研究所(NIST)による顔認証の性能評価で5回目の第1位を獲得

事業者にとっては、犯罪収益移転防止法(犯収法)等の要件にある本人限定受取郵便の配送が不要になるため、本人確認コストを抑えることができ、利用者にとってもサービス申込から開始までの期間の短縮につながります。

オプションとして「Digital KYC BPOサービス」も用意しており、BPO事務センターにて利用者が送信した本人確認書類の画像と、申込の際に入力した内容を突合し、事業者の負担軽減を図ります。

ユースケース例

・ 本人確認:金融機関の口座開設Web、サービスの新規申込
・ 当人認証:各種Webサービスログイン

Digital KYC 本人照合SDK サービス詳細ページはこちら
Digital KYC 本人照合WEB サービス詳細ページはこちら

※スマートフォンアプリに組み込むことができるSDK版、WEBブラウザ対応でスマートフォンアプリがなくても利用できるWEB版の2種類対応しています。

Digital KYC マルチバンク本人確認プラットフォーム

マイナンバーカード等の本人確認書類と、連携する金融機関が保有する氏名、住所、生年月日などの本人確認済情報を照合することで、オンライン上で本人確認・当人認証を実現します。
事業者にとっては犯収法等の要件にある本人限定受取郵便の配送が不要になるため、本人確認コストを抑えることができます。
また、利用者はサービス申込後、すぐにサービス利用することが可能になります。

ユースケース例

・ 本人確認:金融機関の口座開設、サービスの新規申込


 Digital KYC マルチバンク本人確認プラットフォーム サービス詳細ページはこちら

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