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「SDGsは未来への投資」 蟹江憲史教授が語る日本企業への提言

「SDGsは未来への投資」 蟹江憲史教授が語る日本企業への提言

SDGs(持続可能な開発目標)に関する学術研究の第一人者は、日本国内の産業界の現状と課題をどう捉えているか。慶應義塾大学SFC研究所xSDG・ラボ代表を務める蟹江憲史教授に話を聞いた。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、社会全体に大きな爪痕を残すこととなった。2020年11月現在もいまだ収束の目処は立っておらず、その影響は計り知れない。感染症対策と経済再生の両立が喫緊の課題となる中、2030年までの長期的な国際目標である「SDGs」への取り組みは後退を余儀なくされてしまうのか――。こうした見方に対して、慶應義塾大学大学院教授・同大学SFC研究所xSDG・ラボ代表の蟹江憲史教授は異を唱える。

コロナ禍の影響は限定的、大企業は次のフェーズへ

「パンデミックという予想外の出来事で人々の活動が一時的に停滞することはあっても、普遍的な価値に基づく未来のゴールを見据えたSDGsの取り組み自体が止まることはない。むしろ世界的な危機だからこそ、SDGsの果たす役割は大きくなると考えています」

SDGs達成へ向けたベストプラクティスの創出など、企業との共同研究に取り組んでいる蟹江教授は、国内企業の状況をおおむねポジティブに捉えているようだ。2017年には経団連(日本経済団体連合会)が「Society 5.0 for SDGs」というスローガンを発表し、これに基づいて企業行動憲章を改定。経団連が産業界における旗振り役となったことで、大企業、特に上場企業ではここ数年でSDGsの周知が進んだ。「現在は具体的な施策の策定など“次の一手”へと向けた行動に動き出している」段階だと蟹江教授は言う。

国内企業の中で特に動きが早かったのが、もともと環境問題との関わり合いが大きく、グローバルにビジネスを展開している製造業だ。最も分かりやすい例としては、トヨタ自動車の取り組みが挙げられる。自動車を含む輸送セクターが排出するCO2は世界の総排出量のおよそ2割を占め、輸送セクターはCO2排出量削減を求める環境規制強化への対応を求められてきた。そうした中、トヨタでは「クルマの持つマイナス要因を限りなくゼロに近づける」ことを目指し、2015年10月に「トヨタ環境チャレンジ2050」を発表している。これは2050年のあるべき姿として「CO2(二酸化炭素)排出ゼロ」を実現させ、そのために6つの環境チャレンジを実施するというものだ。さらに、SDGsがゴールとして規定する2030年をマイルストーンとして、それぞれのチャレンジに対して具体的な数値目標を設定しているのが大きな特徴だ。

例えば、6つのチャレンジ項目の1つである「新車CO2ゼロチャレンジ」の内容を見ると、2050年の時点で新車1台当たりのCO2排出量を2010年と比較して平均で90%削減することを目指すとある。その実現のために、2030年には電気自動車・燃料電池自動車などのラインアップを拡充させて100万台以上を販売すること、グローバルでは電動自動車を550万台以上販売することを目標としている。同社ではこの取り組みにより、走行時のCO2排出量は2030年までに35%以上削減できると見込んでいる。


トヨタ環境チャレンジ2050では、電動自動車のラインアップ拡充、水素技術を利用した商用トラック、北米本社社屋でのソーラーパネル(再生エネルギー)導入、空気の代わりに静電気を用いてCO2排出量を7%削減できるエアレス塗装の開発などSDGs実現に向けたトヨタの具体的取り組みが紹介されている

同様に、製品の製造から利用、廃棄までのライフサイクルやグローバル工でのCO2排出ゼロへのロードマップ策定、さらには各国の生産拠点における水環境へのインパクトを最小限に抑えること、車体や電池などのリサイクルなど循環型社会に適応したシステム構築、自然と共生する工場の実現や生物多様性保護の活動などの取り組みにもそれぞれ具体的な数値目標を掲げている。これらをSDGsの169項目のターゲットと照らし合わせていくと、「エネルギー効率改善(7.3)」「CO2削減(13.1)」「持続可能な産業プロセス(9.4)」などに該当し、SDGsの広範な目標をカバーしていることが分かる。

「トヨタのケースでは豊田章男社長が非常に強いリーダーシップを持ってSDGsの理念を先導しているのが特徴です。10年後どころか30年後の2050年という世界のあるべき姿を見据え、その理想的な目標からバックキャスト的な発想で経営を進められています。クルマの車両や製造ライフサイクルの革新といった点はもちろんですが、それに関わる従業員の多様性の実現などSDGsの理念に沿った取り組みを着実に進めているのが印象的です」

実際、2020年5月の決算説明会で豊田社長は「SDGsに本気で取り組む」と宣言。パンデミックの経済への深刻な影響が懸念される状況においても次世代技術の研究開発への投資を継続し、トヨタ環境チャレンジ2050の発表から5年を節目として、より環境負荷の低い社会の実現へ向けて取り組みを加速していく姿勢を強調した。

サービス・小売業で蟹江教授が注目するのが、「無印良品(MUJI)」のブランドで知られる良品計画の取り組みだ。SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」は企業だけでなく、消費者に対しても持続可能な消費形態の確保を求めている。近年では、環境問題や生産地の労働問題に関心を持つ消費者も少なくない。

2018年時点で海外を含めて928店舗を展開し、臨時雇用を含む従業員数は1万7652人の国内屈指の小売企業である同社は、1980年のブランド立ち上げ当初から「商品を通した社会貢献の実現」を掲げ、コーヒーや紅茶、チョコレートなどの食品でフェアトレード商品をいち早く展開してきた。2013年には人権、労働、環境および腐敗防止に関する普遍的原則を推進する「国連グローバル・コンパクト」にも参加し、パッケージのさらなる簡略化や繊維製品のリサイクルなどの取り組みについて毎年報告書を出している。

例えば、2014年にはタイ王国の「ドイトゥン開発プロジェクト」によって栽培されたコーヒー豆を使ったブレンドコーヒーの使用をカフェ事業において開始している。同プロジェクトはタイ・ミャンマー・ラオスの国境をまたぐ山岳地帯、アヘン栽培に依存していた、いわゆるゴールデン・トライアングル地域をコーヒー豆などの栽培地へと転換していくものだ。同プロジェクトから生まれたコーヒー豆を適正な価格で購入することで、本業を通じて地域が抱える諸問題を解決し、住民の生活水準の向上につなげると同時に、長期的な商品の安定供給を可能にする。まさに社会と事業への貢献の好循環を生むSDGsの考え方に合致したものだ。


タイの財団法人「メーファールアン」によるドイトゥン開発プロジェクト。現地の少数民族がコーヒー豆の栽培に携わることで、構造的な貧困の解消や適正価格の販売によるフェアトレードの実現に貢献する

「無印良品には食品から衣料品、生活雑貨、家具に至るまでとても多くの商品があります。現在は食品や衣料品の取り組みが目立ちますが、それ以外の分野でもサステナブルな取り組みに貢献できる要素はまだたくさん考えられるはずです。私が代表を務めるxSDG・ラボでは企業や自治体との共同研究を目的とした『xSDGコンソーシアム』を運営しており、コンソーシアムのメンバーでもある良品計画とはさらなるアイデアの創発に向けて、一緒になって取り組んでおり、共同研究も実施しています」

SDGsは中小企業の企業価値向上につながる

大企業が自社の戦略目標の1つとしてSDGsを積極的に取り入れているのに対して、日本企業の99.7%を占める中小企業の対応は遅れている。2018年12月に発表された経済産業省の調査では、SDGsへの取り組みを検討している中小企業はわずか2%にすぎない。しかし、蟹江教授はより良い品質の製品・サービスを提供しようと考える大半の中小企業にとって、SDGsは企業行動の指針として有用だという。

「中小企業の場合、大企業に比べて経営者の美学などが社内に浸透しやすく、それが事業に反映されやすいという特徴があります。また、意識していなかったとしても、実はSDGsの考え方に一致している企業理念を掲げている企業もたくさんあります。そうした中小企業が身につけていたサステナビリティを具体的に示す指針・指標としてもSDGsが役に立つのです」

中小企業は社会に貢献する活動をしていても、大企業に比べてアピールする力は必ずしも強くはない。ましてや『職人気質』な傾向の企業であれば、その職人的なこだわりをうまく外部に表現して伝えていく手段を持ち合わせていないことも多い。SDGsの169のターゲットや244の指標を用いて情報を公開していくことで、自社の事業と社会課題との接点を明らかにし、社会への貢献度を明確に発信できるようになる。

「同じ理想を目指しているとしても、『SDGsに取り組んでいる』と表現することで社会からの共感は得られやすくなります。また、SDGsの共通指標を持つことで他業種や自治体・大学などとのコラボレーションが起こりやすくなります。世界中で掲げられている指標であるという点も重要です。SDGsに取り組むことで、その企業の商品やサービスが国際的な市場でも理解されやすいというメリットもあります。そうした点で中小企業にとってのSDGsへの取り組みは、新たなビジネスチャンスを生むことにつながり、企業価値を高めることになります」

小企業が初めてSDGsに取り組む際には、いきなり大きな理想を掲げるというよりは、まず自分たちがこれまでどのような事業活動をしてきたか、それが社会にどのような価値を提供してきたかを見つめ直すところから始めるのが良いと、蟹江教授はアドバイスする。

「これまで企業内で当たり前のようにやってきたことが、見直してみると、実はSDGsの掲げる目標と合致していたり、まだ数値的には足りていなくても指標を決めることでスムーズなSDGs導入が可能になったりすることもあるでしょう。コロナ禍において多くの中小企業がダメージを受け、建て直しを迫られています。しかし一方で、自分たちの事業がこれからの社会にどのような貢献をなし得るかを考え直す、またとない機会になっているとも言えます」

SDGsは未来への投資、次世代の価値観尊重を

国や地域によって進み具合の差はあるものの、SDGsの17の目標と169のターゲットは2030年に向けて世界共通で実現すべき経済・社会の指針として受け入れられている。これを事業の中核に位置付ける企業も今では珍しくない。だが、中には目先の利益を重視するあまり、SDGsのような長期的な目標に対して「自分ごと」として捉え切れていない企業もある。

「過去の日本企業は欧米企業と比べてサステナブルの意識が高くなかったという背景はあると思います。環境負債を次世代にツケとして回そうと考える経営者も中にはいるかもしれません。しかし、考えてもみてください。たとえ自分だけは逃げ切ったと思ったところで、リタイア後の人生のほうが長いことだって十分にあり得る時代です。その先の未来を見越して動くのであれば、今からサステナブルの観点を持っておくに越したことはありません。自分の利益を守ることは社会を守る行動につながっていて、未来に対して投資するというイメージを持つことが大事でしょう」

SDGsは企業にとって取り組む「実利」もある。1つは、機関投資家からの資金調達が有利になるという点だ。例えば、厚生年金と国民年金の積立金を管理・運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、2017年に投資原則を改定し、160兆円のすべての運用資産でESG投資の観点を取り入れる方針を示している。ESG投資とは、売上や利益といった財務情報だけでなく、非財務情報である「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」要素を考慮する投資活動のことであり、SDGsとESG投資は裏表の関係にある。企業のSDGsへの取り組みがESG投資を呼び込み、それが企業価値を高めるという好循環を生み、さらなる社会課題への貢献を可能とするわけだ。

さらに、SDGsは消費者との関係構築や人材採用にも良い影響を及ぼすことが期待される。特に高度成長期やバブル期を経験しなかった若い世代は「サステナブルな価値観を自然なものとして受け入れる素地が十分にある」と蟹江教授は強調する。

「最近の若い世代を見ていると、大規模な震災や異常気象、パンデミックなどを経験し、危機を身近に感じながら生きているせいか、自分たちのことだけでなく皆のため、社会のために活動している企業を応援する傾向にあります。学生が企業のプレゼンテーションを聞く機会は数多くあるのですが、あとで彼らに話を聞くと、各企業がサステナブルな価値観を持ってビジネス展開しているか否かという部分を敏感に感じ取っています。それはそのまま企業の魅力となり、若い世代を集める求心力にもなり得ます。そうした若者に自社事業の未来を委ねることにも、SDGs普及のヒントがあるのではないでしょうか」


企業がサステナブルな価値観を持っているか否かを、若い世代は「敏感に感じ取っている」と蟹江教授。蟹江研究会でも日々、学生らと共にSDGsに関する研究が活発に行われている

SDGsが掲げている理念は、「誰一人取り残さない(Leave no onebehind)」世界の実現だ。地球規模のコロナ禍に見舞われた我々は、この災厄を共通体験としてよりサステナブルな社会の構築を目指す必要があるだろう。その指針としてSDGsが果たす役割は、ますます大きくなっていくはずだ。

蟹江憲史/NORICHIKA KANIE
慶應義塾大学大学院教授。1994年、慶應義塾大学総合政策学部卒業。2000年、同大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得後、北九州市立大学法学部助教授、東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授、パリ政治学院客員教授などを経て、2015年から慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授。日本政府SDGs推進本部円卓会議構成員、内閣府地方創生推進事務局「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」幹事会幹事など、SDGs関連プロジェクトで数多くの委員を務める。国連が4年に一度提出する報告書『2023年グローバル持続可能な開発報告書』執筆の15人の独立科学者に選出された。

執筆:栗原 亮

この記事は、角川アスキー総合研究所『MIT Technology Review/執筆:栗原 亮』(初出日:2020年12月15日)より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content@amana.jpにお願いいたします。

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