為替集中BPOサービス

NECの為替集中BPOサービスは、操作性を追及した画面と入力支援機能でオペレータの作業負荷を軽減し、より迅速・正確な 為替業務処理を支援します。またこれまでのシステムは専用システムが主流であったため、特に為替業務は繁閑の格差が課題となっていました。
NECではこうした課題を解決すべく、柔軟性を兼ね備えたサービスをご提供いたします。

ポイント

  • 各種為替事務処理を「バックオフィスセンター」で専任のオペレータが代行
  • 最新のイメージ処理システムを採用し、効率的かつ高セキュリティに業務運用を実現
  • 効率的かつ高セキュリティに業務運用

概要

本サービスでは金融機関の各営業店とNECの「バックオフィスセンター」をネットワークで結び、営業店で受け付けられた振込み伝票・総合振込み・給与振込みなどの帳票類のイメージデータを営業店PCから金融機関の事務集中センターを経由して「バックオフィスセンター」に送信されます。「バックオフィスセンター」では、帳票類に書かれたデータについて2回の補正と検証を行い、クリーン化されたデータは金融機関の事務集中センターに設置された発信検証端末に戻されます。データは、各金融機関が事前に決めた条件を満たしている場合、勘定系ホストに自動発信されます。金融機関では、発信したデータの状況や精査照会が営業店に設置した営業店PCから可能になります。(自店舗取扱分のみ)また金融機関は、為替集中事務処理工数の大半を占めている補正・検証作業を自金庫で行う必要がなくなるため、作業要員、システムメンテナンスにかかるコストを大幅に低減することが可能となります。

サービス概要

背景

金融機関における事務集中部門は、非コア業務として過去から膨大な事務処理を消化し、職員を大量に投入してきました。しかし、収益を生まない事務は時代とともに大きな足かせとなり、コストの固定化を避けねばならない環境に変化しています。このような環境の中で、これからの金融機関は収益増が期待できるコア業務への一層の傾斜と、非コア業務の「分解と再編成化」が不可避であると言われています。  以下に現状の課題として考えられるものを挙げていきます。

  • 現物のデータ量は減少しているにもかかわらず、比例してコストが下がらない。
  • 勘定系処理は、合理化の追求により職員の削減及び営業力強化を可能にしたが、事務集中系業務は従来通りの形態を変えることが難しく、真の合理化効果を見出せない状態であり抜本的軽減施策が求められている。
  • イメージデータ化等の採用による、事務処理の効率化は実現できたものの、更なる効率化は単純なシステム更新では効果を期待することが難しく、新しい事務概念を創出することが求められている。
  • 勘定系業務は、共同センター加盟やベンダへのアウトソーシングに移行しているが、事務集中系の業務は従来通り個別対応として残されている。
  • システムの安全性確保と個人情報漏洩に対する厳しい管理が要求されている。

上記の課題解決のため、NECでは新たな事務集中サービス提供の検討を開始しました。サービスの提供にあたり 目標としたのは以下の4点です。

マルチバンク対応による共同化、又はアウトソーシングを推進し非コア業務のコスト削減を図る。
職員の削減とシステム保守からの開放を図る。
各業務を柔軟かつ効率的に処理できる環境を整備し、コストパフォーマンスを限りなく追及する。
システムの安全性とセキュリティ管理の充実を図る。

効果

金融機関のサービス利用によるメリットは以下の通りです。

スケールメリットにより投資コスト、運用コスト等の低減が図れます。
要員の削減が図れるとともに為替集中業務特有の要員シフトの必要がなくなります。
システムメンテナンス・制度対応(全銀6次対応)から開放されます。
イメージデータでの照会等の機能を持った最新のシステム導入が可能となります。
設備等の安全対策・セキュリティが確保されます。


またシステム機能の特徴として以下の点が挙げられます。

東海地区の信用金庫で稼動実績あるシステムの提供(平成20年7月~稼動)
エントリー方式は補正1、補正2、検証1の三段階方式を採用し、データ精度を高め、自動発信率を上げることにより金融機関側の負荷軽減を図る。(自動発信率目標値:90%以上)
発信に伴う役席承認が必要となる限度額は、各金融機関毎に個別設定が出来る。
金融機関本部(事務センター)側で検証が必要となる場合、パトランプにて通報される為、常時役席者が在席する必要がない。
営業店PCからデータの処理状況・通番照会・精査が常に確認ができる。
リエンタFDによる繰越データの発信が可能な為、サーバ障害、災害からのバックアップが出来る。
システムの安全対策(サーバ・端末の二重化、セキュリティ管理他)

昨今、金融機関においては、競争激化に対応するため、高収益業務へのシフト、新規サービスの創出、コア業務以外の運用コストの低減が急務となっております。この為替集中BPOサービスは、非コア業務の運用コスト低減に大きく貢献し、金融機関の業務革新を支援するものです。また、本サービス自体の業務改善とシステム強化を継続的に進めることにより、さらなる効率化や金融制度変更など事業環境の変化への柔軟な対応を実現します。