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2050年を見据えた気候変動対策指針

2050年を見据えた気候変動対策指針を策定
~ 2050年「CO₂ 排出量“実質ゼロ”」へ ~

NECは、2016年度より気候変動の「緩和」と「適応」を両輪とした活動へと「環境経営」を強化しておりますが、このたび、2050年を見据えた長期視点の気候変動対策の指針を策定しました。これは、2050年に向けて自社の経営基盤を持続可能なものへと強化し、さらにNECがお客さまと持続可能な社会を共創していく姿を示すものです。
本指針に基づき、自社の事業活動に伴うCO₂ 排出量(Scope1,2)については、2050年までに実質ゼロとすることを目指します。

Ⅰ.2050年に向けた気候変動対策指針の4つの構成要素

グラフ:2050年に向けた気候変動対策指針の4つの構成要素

Ⅱ.各要素における対策例

Ⅰ.サスティナブルな経営基盤の構築

  1. サプライチェーンからのCO₂ 排出量ゼロに向けた削減
    • 自社の事業活動に伴うCO₂ 排出量(Scope1,2)を “実質ゼロ”
      1. 最新・最先端の省エネ技術によるエネルギー使用量の削減
        (相変化冷却や排熱利用等の先端技術を活用したデータセンターの省エネ化、IoT、ビッグデータ、AI等の最新ITの積極活用、新たなイノベーションの開発・適用 等)
      2. 再生可能エネルギーの導入拡大
        (自社事業場内・自社保有ビルへの整備導入の拡大と、事業場外への設置の拡大、大型蓄電システムとの連携 等)
      3. カーボン・オフセットの活用
    • サプライチェーンからのCO₂ 排出量(Scope3)削減に向けた努力
      • カテゴリ11[販売した製品の使用]
        (「環境経営行動計画2020/2030」に沿ってエネルギー効率の改善対策を継続・強化する)
      • カテゴリ1[購入した物品・サービス]
        (サプライヤーへの排出量削減要請とサプライヤーと連携した削減対策を継続・強化する)
  2. サプライチェーンでの気候変動リスクへの対策徹底
    水不足や洪水・土砂災害リスクなど、気候変動リスクの中でグローバルサプライチェーンへの影響評価を行い、サプライヤーと連携して定期的にBCP対策の策定・見直しを行う。

Ⅱ.共創によるサスティナブル社会の実現

  1. 世界が目指す低炭素社会の実現
    バリューチェーン改革による生産・物流の効率化や設備稼働率の向上、食品廃棄ロスの削減、さらに大型蓄電システムによる再生可能エネルギーの導入拡大などをお客さまと共創していくことで低炭素社会を実現する。また、新たなイノベーションを、CO₂ 排出削減への寄与の視点から積極的に活用することで、「緩和」に寄与する新たなソリューションを継続的に創出する。
  2. 気候変動リスクに強い安全・安心な社会の実現
    エネルギーや水・食糧の安定供給、健康被害への事前対策など、気候変動リスクを考慮した安全で安心な社会をお客さまとの共創を通じて実現する。
    また、新たなイノベーションを、気候変動による影響に対する安全・安心のための備えの視点から積極的に活用することで、「適応」に寄与する新たなソリューションを継続的に創出する。

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