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変化する仕事と生活に対する人の意識
多様な働き方への対応が企業の競争力を左右する

コロナ禍を経て、人の意識が大きく変わっている。感染防止への意識だけではない。テレワーク経験者を中心に、ワークライフバランスに対する意識が高まったり、地方への移住を本格的に検討したりする人が増えているのである。もはや多様な働き方への対応は、人材マネジメントにおいて無視できないテーマである。働き方改革の領域において多くの経験をもつリードコンサルタント戸田 雅仁が、NECが実践した働き方改革と、その取り組みを通じて体系化された支援策を紹介する。

お客様のDXを支援するために自らを改革

──現在、多くの企業が働き方改革を進めています。NECも2018年から大きな改革を行っているそうですね。どのような改革でしょうか。

NEC
デジタルビジネスプラットフォームユニット
戦略コンサルティングオフィス
リードコンサルタント
戸田 雅仁

NECでは「Project RISE」という変革プロジェクトを進めています。NECは、お客様のDXをご支援する企業になりたい。そのためには、まず自らを改革する必要がある。そう考えて、社員の力を最大限に引き出すための強靱で柔軟な企業文化の再構築を目指しています。

このプロジェクトでは、働き方の再構築ではなく企業文化の再構築を掲げているのがポイントです。力を引き出すのは、あくまでも新しい働き方によって育まれる意識や会社を覆うカルチャー。働き方だけでなく、意識やカルチャーまで変革するのがプロジェクトの狙いです。

──具体的には、どのような働き方を目指しているのでしょうか。

「1. 顧客志向と外部志向」「2. ベストな成果を導く」「3. シンプルでスピード感がある」「4. コラボレーションが促進される」「5. 風通しがよく、アイデアが生まれやすい」の5つを新しい働き方の骨格に位置付けています。そして、これらを満たす新しい働き方によって、社員は成長と幸せを感じ、それがNEC全体の成長につながっていく、というような成長の好循環を確立したいと考えています。

そのために、人事制度やツール、オフィス環境などの「インフラの整備」、より付加価値の高い業務に社員をシフトさせるための「業務・プロセスのシンプル化」、そして変革マインドを醸成するための「意識改革」を3つのアクセラレーターと位置付け、それぞれの取り組みを推進しています(図1)。具体的には、スーパーフレックス制度、コワーキングスペースの設置などのオフィス改革、テレワークの活用、承認プロセスの電子化、ドレスコードフリーなどの施策が既に実施済みです。

図1 働き方改革を加速させる3つの取り組み
働き方改革を加速させるのは、インフラの整備、業務・プロセスのシンプル化、意識改革の3つだと位置付けている

中でも、中心的な施策となるテレワークでは、スマートフォンやシンクライアント、ビデオ会議のようなコラボレーション基盤などのIT環境と、コワーキングスペースやサテライトオフィスなどのオフィス環境をいち早く整備。2019年度には「テレワーク・デイズ」を利用したりしながら、出社せずに仕事をしてみる、出社しない状況下で安否確認を行ってみるといった全社トライアルを行い、社員の意識改革、ITインフラの負荷検証チェックなどを行いました。コロナ禍を受けてスムーズにテレワークにシフトできたのは、このときのトライアルが大いに奏功したものと考えています。実際、コロナ禍の緊急事態宣言下では、実に90%近い社員がテレワークに移行。緊急事態宣言が解除された後も70%近い社員がテレワークを行っています。

これらNECのテレワークに関する取り組みは「日経スマートワーク経営調査」の星5、「日本の人事部 HRアワード 企業の部」の優秀賞、日本テレワーク協会の「テレワーク推進賞」の会長賞、東京都の「スムーズビズ推進大賞」など、さまざまな方面で高く評価されています。

コロナ禍で大きく変化する仕事と会社に対する意識

──多様な人材が活躍できる環境の実現、そして、新型コロナウイルスの感染対策など、テレワークの目的にも変化が見られます。現在は何を意識すべきでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、人々の価値観は大きく変わっています。内閣府の調査結果を見ると、特に20代、30代はワークライフバランスをより重視するようになり、東京23区に住む20代を中心に地方移住の関心も高まっています。

さらに深掘りをすると、テレワーク経験がある人とない人とでは、ある人の方がワークライフバランス志向、地方移住志向が高くなっています。特に20代では、生活重視の新しい価値観を職業や会社に求める傾向も高まっています。

これらの調査結果からわかるのは、特に若い世代の人にとって多様な働き方が選択できるのは、もはやスタンダードということ。企業の視点に立てば、自社が求める優秀な人材を確保するには、多様な働き方、および働き方を選択できる環境の整備が、これまで以上に重要になるということです。

──それならコロナ禍のテレワーク対応で、ほとんどの企業が基礎はできたといえるのではないでしょうか。

たしかにそうかもしれません。しかし、最低限の環境整備で緊急対応的に行うテレワークと、成長戦略の一環として取り組むテレワークとでは、求められるレベルが異なります。後者は、テレワークをより高い成果に結びつける取り組みが必要です。

もともとテレワークでは、通勤などがなくなって時間が有効に使えるといったメリットがあることから生産性が向上したと感じているユーザの方が多いようです。しかし、課題がまったくないわけではありません。コミュニケーションが取りづらい、オフィスに比べてIT環境が脆弱、オフィスでしか行えない業務がまだ多い、といった課題です。またNECの管理職に話を聞くと、メンバーの活動状況やメンタル・健康負荷の状況が見えづらく、それがマネジメントを難しくしていると感じているようです。テレワークの成果を上げるには、これらの課題を解決していかなくてはなりません。

──どのような解決策がありますか。

最も効率的なのは、やはりツールを導入することです。業務負荷と進捗を可視化するツール、健康管理ツール、そして、テレワークで陥りがちな働き過ぎを防ぐために勤怠管理ツールなど、既にさまざまなツールが出そろっています。

実践の経験とノウハウを余すところなく提供していく

──NECは、課題解決に向けてどのような支援ができますか。

最初にご紹介したとおり、NECは、いち早く意識や文化を含めた働き方の改革に取り組んできた経験があります。その中で、AIやウェアラブルデバイスを使って社員の体調や感情を分析・把握したり、RPAを使って業務を自動化したり、顔認証だけでゲートを通過できたり、あらゆるオフィスサービスを社員IDで認証して利用できるようにしたり、レジレス決済が可能なスマートストアを設置したり、実にさまざまなチャレンジを行っています。これらのテクノロジーは、NECのデジタルワークプレイスという1つの名称のもとにソリューション化されており、お客様の課題に応じて提供が可能です(図2)。

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図2 NECのデジタルワークプレイス
ウェルビーイング、圧倒的な生産性、イノベーション創出を基本コンセプトに据えて、そのための仕組みを備えたオフィスを実現している

最近、注目されている技術では「ヒアラブルデバイス」があります。イヤホン型の製品ですが、装着した利用者の声を識別して、それ以外のノイズ音をキャンセル。ビデオ会議などでは、どこにいても、クリアな音声を相手に届けます。また、耳の穴の形状による音響の違いから個人を認識し、それをパスワード代わりにして機密性の高い音声ファイルの管理を行うこともできます。音響と生体認証を組み合わせた全く新しいデバイスで、これからのテレワーク環境に新しい提案を行っています。

また、テレワークで意外に困るのが、社内サービスの使いこなしに関するちょっとしたサポートです。オフィスが中心だったころは、近くにいる同僚に聞いたりできたことも、テレワークが中心となれば、そうはいきません。そこでNECは「NEC Digital Assistant」というチャットボットを整備しています。自然な会話でサービスの利用をサポートしてくれ、NEC社内での調査では、会議調整にかかる時間を65%削減、交通費精算にかかる時間を75%削減したという結果が出ています。このような仕組みをお客様に提供することも可能です。

人の変化にテクノロジーで対応していく──。これは、近年の企業経営の重要なテーマであると同時に、コロナ禍で加速する働き方改革の本質でもあります。今後も人の意識はますます変わり、人と企業の関係もさらに変わっていくでしょう。それに対して、どのような組織と働き方を提示できるかが企業に求められています。NECは、まずは自身がそのことにチャレンジし、その経験とノウハウを還元しながら、お客様の働き方改革を支援していきます。

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