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働き方改革とは
2019年4月から、労働基準法などの改正を含めた「働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）」が順次施行されています。背景には少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立などに伴う多様な働き方へのニーズなどがあります。企業は、従業員満足度の向上という意味でも、生産性向上や競争力確保といった意味でも、働き方改革への取り組みが重要になっていますが、取り組み内容は多岐にわたっています。
しかも、これは大企業だけの話ではありません。むしろ、国内雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者においてこそ、着実に実施する必要があります。取り組む企業にとっては、魅力ある職場づくりにつながることから人手不足解消の一助になると期待されています。
働き方改革は、個々の事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現し、一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。具体的には長時間労働を是正するために、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の確実な取得が義務化されたほか、正社員と非正規社員の間の不合理な待遇差が禁止されるなどの法整備が進んでいます。
企業は法令順守を大前提に、働き方改革を企業価値向上につなげていく必要があります。たとえば、テレワーク導入で働く場が自由になれば従業員満足度は高まるかもしれませんが、オンラインに適したマネジメントやペーパーレス化などの業務改革を同時に推進しなければ、生産性向上は見込めません。働き方改革にはITの適切な活用が必要不可欠なのです。
テレワークによる働き方改革
テレワークは以前からその必要性が指摘されていましたが、コロナ禍で一気に普及し、初めての緊急事態宣言が発出された2020年5月には6割以上の企業がテレワークを導入しました*1。テレワーク経験者を対象にした労働者調査では「通勤時間を有効活用できる」「ストレスが軽減される」「無駄な会話が減った」*2などの声が、同じく企業調査では「働き方改革が進んだ（時間外労働の削減）」「業務プロセスの見直しができた」*1などの声がそれぞれ上がっています。
一方で、課題も顕在化しました。社外でもオフィスと同等の業務ができるようにすることは、情報漏洩等のリスクをはらみ、セキュリティ対策の重要性は格段に高まっています。また、既存の業務プロセスはオフィスに集まることが前提なので、ペーパーレス化を含めた業務プロセス全体の見直しが必要です。
課題解決のためにはコストがかかりますが、それを上回るだけのメリットがあることも事実です。従業員にとってはワークライフバランスを実現できる“働きやすい職場”となり、企業にとっては人材確保やイメージアップにつながる上に、通勤や移動の縮減による経費削減も期待できます。働く時間や場所の自由を叶えるテレワークは、個々の事情に応じた多様な働き方を実現する働き方改革の中心的な施策なのです。
- *1出典：東京商工会議所「テレワークの実施状況に関する緊急アンケート」調査結果
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1022367 - *2出典：スタッフサービス・ホールディングス調べ「テレワーク導入後の働き方に関する意識調査」
https://www.staffservice.co.jp/nt-files/nr_200617.html
従業員にとって快適なテレワーク環境を導入するには？
テレワークの課題解決手段の一つとして仮想デスクトップがあります。仮想デスクトップとはサーバ上に置かれたPC環境のデスクトップ画面のことで、クライアント端末側にデータやアプリケーションを置かず、サーバ側で操作・処理するセキュアな仕組みです。ネットワーク環境さえあれば場所や端末を問わずに利用でき、端末の紛失や盗難に伴う情報漏洩リスクも低減できます。また、従業員にとっては自分が使用するPCに情報が残らないという安心感もメリットです。市場にはさまざまなサービスがありますが、企業・従業員にとって幅広いユースケースへの対応力はもとより、Microsoft 365に代表されるコラボレーション基盤、マルチクラウド上に実装された業務システム基盤などとのシームレスな連携が図れるソリューションがお勧めです。
また、業務のペーパーレス化も欠かせないテーマです。テレワーク期間中に押印のために出社するケースのあることが、一時期話題になりました。電子署名サービスを導入していれば押印・署名のための出社は不要ですし、印紙代や印刷費などのコスト削減も可能です。
テレワークは働き方改革の一環ですから、サービスを選ぶ際にはコストだけでなく、日々使用する従業員にとっての使い勝手や生産性向上にこだわることが大切です。
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