近年の企業経営で重要視される「働き方改革」。その推進には多様な働き方を実現するテレワークなどの活用含め、ワークスタイルの変革が必要です。COVID-19対応でテレワークを導入する企業は増加しましたが、働き方改革のスコープは広く、改革を進めるには、給与体系や人事戦略の見直しであったり、パーパスや企業ビジョンとの整合が必要となることもあり、取り組みがスタックしてしまうケースや、入口レベルでつまずいてしまうという話が聞こえてきます。
ここでは、働き方改革を一歩前へと進めるために、ワークスタイルの変革手法についてのホワイトペーパーをご紹介します。

以下、本レポートの前半部分を掲載しています。

働き方改革の現在と課題

働き方改革は、従業員満足度の向上といった企業サステナビリティの観点からも、あるいは生産性向上などビジネス競争力の観点からも、重要な経営課題のひとつに位置づけられるようになってきました。しかし、働き方改革と一口に言っても、そのスコープは広く、取り組み内容は多種多様です。一方で、COVID-19対応として緊急避難的にテレワークに取り組んでは見たものの、労働実態を把握しにくい、生産性がむしろ低下するといった声も聞かれるなど、ある種の停滞感を感じる企業も少なくありません。

働き方改革に取り組む企業は多いとは言え、就業形態を変えることは人事考課のしかたを変えることにつながり、場合によっては給与体系や人事戦略を中長期で見直す必要も出て来ます。また、どのような働き方を選択するかは企業の価値観や文化の反映でもあり、パーパスや企業ビジョンとの整合を図ることも必要になるでしょう。テレワークの導入だけではこのような課題が解決できないため、取り組みがスタックしてしまうケースもあるようです。さらに言えば、こうした課題に取り組むリソースに乏しい中小企業などでは、そもそもどこから手をつけたらよいかわからないというように、入口レベルでつまずいている企業も依然あるように聞かれます。

働き方改革を一歩前へと進めるために目指すべき道筋、テレワークのその先にあるものとは、一体何でしょうか。

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