2014年11月に公布されたサイバーセキュリティ基本法に基づき、政府はサイバーセキュリティ戦略本部と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）を設置、新たなサイバーセキュリティ戦略の策定を進めてきました。これは2015年9月に閣議決定され、企業にとっても注目すべき内容になっています。本稿ではこの新しいサイバーセキュリティ戦略の概要と、注目すべきポイントや今後検討すべき事項について述べていきます。

2020年以降も見据えて打ち出された新たな「サイバーセキュリティ戦略」

2014年11月に公布された「サイバーセキュリティ基本法（以下、基本法）」の規定に沿って、政府は2015年9月、新たな「サイバーセキュリティ戦略（以下、本戦略）」を決定しました。これは2013年6月に策定された「サイバーセキュリティ戦略」を、2年ぶりに更新するものとなります。本戦略は、基本法で法的位置づけが明確化されてから初めて策定された戦略であり、従来の戦略以上に重要性が高いものだといえるでしょう。
戦略は、今後3年程度（2015年～2018年）の基本的な施策の方向性を示す中期戦略として位置づけられています。それだけではなく、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の開催、さらにその先の2020年代初頭までをも見据えた内容になっている点も、注目すべきポイントだといえます。
本戦略の策定は、以下（図1）のスケジュールで進められてきました。

本戦略の策定にあたり安倍晋三 内閣総理大臣は以下のように述べています。
「サイバー空間における安全の確保、すなわち、サイバーセキュリティは、様々な分野でのITの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤であるだけでなく、国家の安全保障・危機管理にとって極めて重要な課題であります。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功させるためにも、我が国のサイバーセキュリティに万全を期す必要があります。」
このことからも政府が今回の戦略策定に本腰を入れて取り組んでいることは明確です。