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人権の尊重

取り組み方針

NECは、グローバルにビジネスを展開していく中で、自らの企業活動がステークホルダーの人権に及ぼす負の影響を軽減し、その発生を防止する必要があると考えています。また加えて、AI(人工知能)の社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)などICTを活用することで、社会に安全・安心・公平・効率という価値も提供できると考えています。

そこで、NEC Wayにおいて、会社として大切にするふるまい「Principles」に「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を約束するとともに、役員から従業員に至るまで一人ひとりのふるまいを規定する「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)でも、あらゆる場面において人権を尊重することを明示しています。
さらに、「社会受容性に配慮したプライバシー」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」として特定し、法令遵守のみならず、国や地域、文化によってとらえ方に違いのあるプライバシーや、差別などの人権課題に配慮した製品・サービスを開発・提供することで、社会への負の影響を最小化するだけでなく、その取り組みをとおして社会価値を最大化していくことに努めています。

また、国際連合(以下、国連)の「国際人権章典」*1、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」、「国連グローバル・コンパクト」*2の10原則を支持し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)」や「持続可能な開発目標(SDGs)」「EU一般データ保護規則(GDPR)」「英国現代奴隷法」など、人権に関する国際的な規範・法規の動向を注視しながら、NECグループ内で人権尊重の取り組みを推進しています。該当地域の国内法令が国際的に認められた人権と両立できない場合においては、国際的な人権の原則を尊重できるよう解決を図ります。

  • *1:
    国連総会で採択された「世界人権宣言」と国際人権規約「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」および「市民的、政治的権利に関する国際規約」の総称。
  • *2:
    NECは2005年に署名。「国連グローバル・コンパクト」の10原則には、「世界人権宣言」やILOの「労働における基本的原則および権利に関する宣言」など、世界的に確立された合意に基づいて、人権擁護の支持・尊重、強制労働の排除、児童労働の廃止などが盛り込まれています。

人権の尊重を進めるにあたっては、NEC Wayのもと、次の方針を掲げています。またお取引先に対しても、NEC Wayの考え方を共有し、「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」で人権を尊重した企業活動を要請しています。

NECグループ人権方針

2015年に「NECグループ人権方針」で、ステークホルダーとの対話と協議、人権デュー・ディリジェンス*3の実行により、NECのバリューチェーン全体にわたって人権尊重の取り組みを推進していくことを宣言しました。

  • *3:
    人権デュー・ディリジェンスとは、企業活動が負の影響を及ぼす人権の識別・評価、特定した人権課題への対応(経営への組み込み)、追跡評価、取り組みの報告というプロセスを想定しています。

NECグループ AIと人権に関するポリシー

2019年4月に発表した「NECグループ AIと人権に関するポリシー」は、NECグループがAIの社会実装や生体情報をはじめとするAIの利活用に関する事業を推進する際、役員から従業員一人ひとりに至るまで、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先として念頭に置き、それを⾏動に結びつける指針となるものです。

個人情報保護方針

また当社では、日本の「個人情報保護法」および企業等組織が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための日本産業規格である「JIS Q 15001(個人情報保護マネジメントシステム-要求事項)」に準拠した個人情報の取り扱いをすることなどを「NEC個人情報保護方針」に定め、これを実行し、かつ、維持しています。

推進体制

人権啓発推進会議

NECでは、人事担当役員を議長とした「人権啓発推進会議」と「ビジネスユニット人権啓発推進会議」を1997年に設置し、差別の禁止やハラスメントの防止をはじめとした、人権啓発活動に対する基本的な取り組みの審議・策定、社内研修の推進を図っています。主な国内連結子会社にも同様の体制を設置し、グループ全体としての取り組みを推進しています。

人権デュー・ディリジェンス推進への体制構築

人権尊重の対象がサプライチェーン、さらにバリューチェーン全体へと拡大するにつれ、事業活動において人権尊重の取り組みに主体的に関わる部門が増えています。

そうした状況の中、UNGPに則り、活動の目標とKPIを設定し、進捗状況の管理と透明性のある報告を行うため、英国現代奴隷法対応をきっかけに、2016年からサステナビリティ推進室を事務局に、人権デュー・ディリジェンスの推進体制の整備を進めています。

海外現地法人においては、EMEA(ヨーロッパ、中東およびアフリカ)地域で、NECヨーロッパ社の子会社の取締役会が従業員およびお取引先の人権や安全衛生に関する取り組みの進捗状況、違反有無などについて四半期ごとにレビューするプロセスを取り入れています。また、本プロセスは年に一度、NECヨーロッパ社の取締役会へ報告される仕組みになっています。

苦情処理メカニズム

当社では、自らの活動による人権への悪影響を軽減・防止し、人権尊重への取り組みを強化するために、ステークホルダーからの相談の受付窓口を設置しています。

万が一、人権侵害があった場合には、迅速かつ真摯な対応・改善ができるよう苦情処理の仕組みを整えています。NECグループの従業員だけでなく非正規社員やお取引先、お客さま、地域住民など広いステークホルダーを対象としています。

人権ホットライン(従業員向け)

当社の事業場・地区ごとに配置されている人事部門と各ビジネスユニットに設けられた従業員(非正規社員などを含む)向けの窓口で、電話、メールいずれの手段でも相談できます。相談者のプライバシーを保護するほか、不利益な扱いを受けることがないように配慮しています。また、海外では「コンプライアンス・ホットライン」が窓口となって対応しています。

人権ホットラインへの相談により人権侵害の発生が確認された場合は、人事部門と関連部門が連携して、その解消・防止を図っています。

コンプライアンス・ホットライン(お取引先向け)

調達取引先向けにはコンプライアンス・ホットラインが、人権に関する相談を受け付けています。

カスタマーコミュニケーションセンター
(お客さま・地域住民のみなさま向け)

お客さまや地域住民のみなさま向けには、NECカスタマーコミュニケーションセンターが窓口となって、人権に関する相談を受け付けています。

2019年度の主な活動実績

NECが取り組むべき人権課題の確認

NECは人権課題に対する活動の実効性をより高めるべく、人権デュー・ディリジェンスの推進に取り組んでいます。2018年度は、EY新日本有限責任監査法人とともに、UNGPに準拠しながら当社および連結子会社の主要事業を対象とし、定量的な人権影響評価を実施しました。また、変化が激しいICT業界においてレジリエントな企業であり続けるために、2019年度には、国際NPO BSR(Business for Social Responsibility)の人権リスクデータをもとに、ICT業界における最新リスク事例や将来予想される業界特有の課題にフォーカスし、経営の意思決定や事業活動においてより活用しやすい人権課題リストを作成し、以下を潜在的リスクとして特定しました。

  • 横断的な課題:救済へのアクセス、気候変動
  • お客さまと地域コミュニティに関する課題:プライバシーとデータ保護、生命と安全への権利、非差別、移動・言論・表現・集会の自由の権利、子どもの権利
  • サプライチェーンに関する課題:サプライヤーの労働基準、強制労働と現代奴隷、児童労働、紛争地域および高リスク地域からの原材料調達、環境影響、公平なビジネス慣行と腐敗防止
  • 従業員に関する課題:労働環境、健康と安全、団体交渉権と結社の自由、非差別と機会均等、プライバシーと情報セキュリティ、若年労働者

上記の人権課題リストをもとに、社外ステークホルダー(国際NPO、国際機関、法律専門家)と、当社の役員、現場レベルの担当者が対話を行いました。その結果、2020年度に特に留意すべき課題を「新技術と人権(AIと人権)」と「サプライチェーン上の労働」と認識し、取り組みを進めています。

AIと人権の取り組み

「NECグループ AIと人権に関するポリシー」の事業への組み込みを進めています。例えば、成長戦略の1つである「NEC Safer Cities」を推進する生体認証関連事業の提案・開発段階に本ポリシーが反映されているかを確認するプロセスを組み込むなど、社内制度の整備・改善に取り組んでいます。さらに、関連事業に関わる従業員を対象に、AIの利活用に伴う人権課題に関するWeb研修を定期的に実施するほか、多様な外部有識者とともに「デジタルトラスト諮問会議」を開催しています。

個人情報保護とプライバシーの取り組み

当社では、個人情報に配慮したサービス・ソリューションを提供することで、信頼性の高い価値を社会に提供できると考えています。「NECグループ行動規範」で秘密情報管理と個人情報管理について定めるとともに、個人情報保護に関する取り組みを推進しています。

サプライチェーンにおける取り組み

お取引先訪問時に、人権を含むサステナブル調達の要求事項を点検し、その記録を蓄積する取り組み(Supplier Visit Record(SVR))を2018年度から継続しています。2019年度には人権項目を含む「サプライチェーンにおける責任ある企業行動ガイドライン」更新版を作成しました。2020年度には本ガイドラインに沿ったお取引先向け宣言書を策定し、お取引先に宣言いただく予定です。

現代奴隷法への対応

英国現代奴隷法54条は、英国法人だけでなく、一定の要件を満たす英国外の法人に対しても、自社およびそのサプライチェーンにおいて現代奴隷を防止するために講じた措置に関する宣言文を公表するよう義務づけています。

当社とNECヨーロッパ社では、取締役会の承認のもと、2018年から継続的に宣言文を公表しています。2020年の宣言文では、英国政府の要求に従い、新型コロナウイルスや気候変動をはじめとした、人権リスクに大きな影響をもたらす新課題への考え方や対応方法についても明記する予定です。

役員・従業員向け啓発

NECは、人権尊重の担い手となるすべての役員・従業員に対して、人権尊重の意識の深化、グローバルな人権課題の動向への理解促進を図るために、研修をはじめとした啓発活動を実施しています。2019年度は右記を実施しました。

<当社における啓発活動>

  • 人権啓発に関する研修
    全従業員を対象に「企業と人権」をテーマに原則毎年実施。2019年度の集合研修は、新組織インクルージョン&ダイバーシティ体制のもと、階層別、役職別研修において「企業におけるダイバーシティ」をテーマに実施。

    人権啓発研修修了者数の推移 [対象範囲:日本電気(株)]

      2017年度 2018年度 2019年度
    Web研修*1 8,026 20,936 21,150*2
    集合研修*2 586 441 537
    • *1
      全従業員を対象としたWeb研修「企業と人権」(受講必須)は原則、毎年実施。2018年度は、2017年度に実施したマネジメント向け研修を全従業員を対象に実施。
    • *2
      2019年度のWeb研修は「AI・生体認証事業における人権課題と実務対応のポイント」を実施
  • 社会基盤ビジネスユニット全部門向け

    女性活躍推進やLGBT、外国人労働者や障がい者雇用などインクルージョン&ダイバーシティに関するグローバル社会の動向や企業に求められる対応について、公共性の高い事業を推進する社会基盤ビジネスユニット向けに啓発研修を実施。

  • 新任部長向け
    職場でいじめやハラスメントなどがあった際の対応方法について、研修を実施。

  • 採用面接員向け公正な採用選考と就職の機会均等維持のために、事例紹介など質問時の留意点を周知徹底。560人が受講。

<NECグループ会社における啓発活動>

  • 当社および国内関係会社の新任執行役員向けに「企業と人権」をテーマとした研修を実施し、94人が受講。

  • EMEA地域では、全従業員を対象に「NEC グループ行動規範」に関するWeb研修を実施。研修内容は定期的にレビューを行い、英国現代奴隷法やEU一般データ保護規則(GDPR)など、国際的な人権課題の動向・法規制に関する最新情報や、これらが事業に及ぼす影響を含む。また、人権に関する取り組みの好事例や活動ノウハウなどを、社内ニュースレターやイントラネットで発信。

イニシアティブへの参画

当社は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの人権デュー・ディリジェンス分科会に参画しています。
また、2019年度からはグローバルなICT企業の人権課題対応において豊富な支援実績を持つ国際NPO Business for Social Responsibility(BSR)の会員になり、セミナーや勉強会で得た最新の動向・事例をふまえ、グローバルな人権課題への取り組みの改善・強化に活かしています。

苦情申し立て状況

2019年度は、人権ホットラインに対し、ハラスメント(パワハラ12件、セクハラ2件)を含め42件の相談がありました。なお、強制労働や人身売買に関する通報は0件でした。

海外でも基本的に日本と同様の仕組みを整備しています。例えば、EMEA地域では、すべての子会社で、社内・社外向けに苦情申し立てメカニズムを運用しており、お問い合わせや通報の内容・件数のモニタリングを行っています。サプライヤーからのお問い合わせ対応については、調達窓口やWeb上の窓口のほか、NECヨーロッパ社の法務部門が直接メールを受け付けています。このように複数の問い合わせルートを設けることで、サプライヤーが、取引上の疑問や懸念について連絡しやすい仕組みを整えています。

2019年度、紛争鉱物関連を含め、人権に関する通報は0件でした。