Japan
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インクルージョン&ダイバーシティ
取り組み方針
NECでは、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)において、人種、信条、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教、性別、性的志向・性自認、および障がいの有無などを理由とした差別行為や、いじめ、ハラスメント、児童労働、強制労働など、個人の尊厳を損なう行為を禁止しています。また、NEC Wayに基づいた人権への取り組み方針を詳述している「NECグループ人権方針」においても、これらを謳うとともに、あらゆる企業活動の場面において、一人ひとりの個性を尊重し、個人の尊厳を傷つける行為をしてはならないと明記しています。
このようなインクルージョン&ダイバーシティ(以下、I&D)を真のカルチャーとして定着させることがNECの経営戦略であり、イノベーションの源泉であると考え、以下の視点で取り組みを進めています。
- NECのESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「多様な人材」の1つとして、異なる価値観・文化を理解し、受け入れ、さまざまなアイディアをぶつけ合いながら社会価値を創造し、イノベーションを創出できるチームを牽引するリーダーの育成
- アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)への正しい理解と、マネジメントを通じて、年齢、国籍、性別、性的指向・性自認、障がいの有無などに関係なく、公平な雇用と従業員へのキャリア機会を提供
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「 一人ひとりの違いを強みに変え、変化にしなやかに対応し、強く勝ち続ける組織づくりとカルチャーの変革」を最終的なゴールとする。
推進体制
役員級プロフェッショナルであるコーポレート・エグゼクティブがリードする「I&Dグループ」では、社内の関係部門と連携しながら、女性の登用・活躍推進、障がい者雇用促進、性的マイノリティ(LGBTQ)に対する理解・支援諸施策の実施などに加え、日本で働く外国人従業員やキャリア採用者のスムーズなオンボーディングに関する施策を展開し、社内の多様な人材がその個性や特性を活かしながら、能力を最大限に発揮できる施策の立案と実行、カルチャーの醸成を行っています。
2021年度は取り組みをより一層加速するため、CEOを委員長とする「I&D推進委員会」および「I&D変革チーム」を全社横断体制として立ち上げました。トップの強力なリーダーシップのもと、経営者と担当者、テーマによっては当事者が同じテーブルで議論し、I&D推進のためのアイディアを出し合い、具体的なアクションを決定・実行しています。委員会での議事内容はイントラネット上で公開し、トップの意思決定について社内周知しています。
施策と2021年度の主な活動実績
グローバルな人材採用の推進
NECでは、グローバル事業の拡大に向けて、研究、技術、営業、スタッフの各部門で外国人を採用し、各部門のグローバル対応力の向上および多様性の推進を図っています。
各部門における外国人の採用 |
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人事交流 |
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10月入社制度 |
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祈祷室の設置 |
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女性の登用・活躍推進
グローバルカンパニーとして、より多くの女性従業員が経営の意思決定やリーダー的ポジションに参画している姿が望ましいとの考え方から、以下の3つの目標値を定めて施策を実施しています。
目標(2026年4月1日時点) | 2022年 | |
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目標と進捗 | 1. 2025年度までに取締役、監査役および執行役員に占める女性または外国人の割合を20%にする | 9.4% (6月30日現在) |
2. 2025年度までに全管理職に占める女性の割合を20%にする*1 | 8.1% (4月1日現在) | |
3. 2025年度までに全従業員に占める女性の割合を30%にする | 20.3% (4月1日現在) | |
施策 |
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- *1当社の事業遂行職である女性主任比率は約20%程度、担当者は約50%であることをふまえ、女性管理職比率は主任比率同様の20%という目標を設定しています。
- ※厚生労働省のWebサイト内にある「女性の活躍推進企業データベース」で対象となる全項目を公表しています。
30%Club Japanへの加入
2020年、役員のジェンダーバランスの向上に向け、30%Club Japanに加入しました。これらは、NEC Wayの Purposeで目指す「持続可能な社会の実現」とも相通ずる考え方です。
当社では30%Club Japanの趣旨・活動に賛同し、メンバーとしてさまざまな施策に取り組み、役員のジェンダーバランスの向上に取り組んでいきます。
女性従業員向けタレントマネジメントプログラム
女性従業員の幅広い層から有望人材を選出し、女性管理職比率の向上を目指しています。
当社の行動価値基準であるCode of Valueを体現するリーダーとしての一層の活躍推進と社内からの役員輩出を目指し、有望人材へ階層別の体系的な育成プログラム開発し、実施しています。
- 主任層の有望人材を対象とする、リーダーシップ開発プログラム、フォーラム、シニアポジションの女性従業員とのパネルディスカッション、上司向けワークショップ
- すべての階層のプール人材育成プログラムにおける女性有望人材参加比率の意識的な確保
- 有望人材を対象とした、役員やCHROとのラウンドテーブルの実施
社内外におけるイベント・トレーニング・推進活動
国際女性デーにちなんだ社内 オンラインイベント |
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アンコンシャスバイアス トレーニング |
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Welcome Back セミナー ~働き方とキャリアを デザインしよう~ |
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女性営業職を対象とした キャリア開発 |
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女性管理職による ダイバーシティ推進活動 |
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経営トップの関与 |
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男性向けの育児休職取得推進に向けた取り組み
男性育児休職取得者とその上司に対してインタビューを実施して実体験を社内に公開することで、男性の育児休職取得を促進しています。
障がい者雇用の推進
NECでは、「できることは自分で、できないことは助け合って」という考え方のもと、現在、障がいのある従業員399人(2022年6月1日現在、NEC、NECフレンドリースタフ(株)、NECマネジメントパートナー(株)の合計値)が働いています。NECでは2022年時点で法定雇用率の2.3%を超過していますが、グループ会社では未達の会社もあるため、今後もグループ全体で雇用率向上を推進していきます。
「障がい者採用窓口」の設置 |
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2023年度新規採用者向け施策 |
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NECグループI&D推進会議 |
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- *2合理的配慮:障がいのある労働者の有する能力を有効に発揮するにあたり、支障となっている事情を改善するための措置
The Valuable 500への署名
NECは、2019年1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で発足した障がい者の活躍推進に取り組むイニシアチブ「The Valuable 500」に賛同し、署名しました。障がいのある従業員が、その能力を発揮できる環境づくりに継続して取り組むほか、障がいのある方が、安全・安心・公平・効率の実現により豊かな社会生活を送ることができるよう、事業活動を通じた障がい者支援やパラスポーツの支援を通じた社会貢献を行っていきます。
特例子会社——NEC フレンドリースタフ(株)
NECは、2003年3月に障がい者雇用特例子会社NECフレンドリースタフ(株)を設立し、知的障がい者および精神障がい者の雇用を推進しています。本社を府中事業場内に置き、田町、我孫子、玉川の各拠点に事業所を開設し、2022年6月1日現在、145人の障がい者を雇用しています。
テレワークなど働き方が変わる中で、従来の清掃や営業関係書類などの電子化業務に加え、オンライン研修での立ち上げサポートや在宅勤務の従業員宛の文書メールの確認作業および連絡、各種発送業務など受託業務を拡大し、NECグループの事業支援に貢献しています。また、NECグループのAI・DX事業において開発部門で生じる大量の学習用データ作成などの業務からオペレーショナルな作業を特例子会社で行う取り組みを長期的職域拡大施策として実施しました。これらの業務は、NECの業務効率化の推進に加え、コンプライアンス面の管理強化にも貢献しています。今後も、多様な事務支援業務の切り出しを前提に特例子会社の業務拡大を目指していきます。
シニア層の多様な働き方の支援
雇用延長 |
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NECグループ内外の職場への派遣・斡旋 |
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LGBTQ に対する取り組み
自分らしく安心して働ける職場づくりを進めるためには、LGBTQに関する正しい理解とAlly*3を増やすことが先決と考えています。それらに加え、LGBTQである従業員へ公平な制度利用機会を提供するため、2019年度より、経営層向けにLGBTQを理解するための研修、一次相談窓口になり得る人事部門メンバー向けにLGBTQの従業員が相談の際、安全・安心を感じられるように適切に対応するための研修を実施しています。
- *3Ally(アライ):LGBTQ当事者の理解者であり応援者のこと
Allyの組織化と社内理解の 促進 |
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社内規程の改定 |
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「DIVERSITY CAREER FORUM 2021」 へのスポンサー出展 |
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「PRIDE指標2021」 「ゴールド」受賞 |
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公正な採用に向けて |
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- *4アウティング:カミングアウトをした本人の了承なく、セクシャリティについて第三者に公言してしまうこと
キャリア採用者のインクルージョン
2021年度のキャリア採用入社は、新卒入社とほぼ同数の約600人です。キャリア採用者数の増加に伴い、下記のような取り組みを行っています。
面接担当者向けの インタビュートレーニング |
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入社後 |
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NEC以外での経験を持つキャリア採用の従業員には、他社での経験に基づいた多様な考え方や視点があります。配属先の各職場では、既存業務への改善の提案が行われるなど、キャリア採用者が触媒となり、カルチャー変革を加速しています。
地域コミュニティにおける取り組み
企業市民活動を通じて、地域コミュニティにおけるI&Dについての意識啓発と理解の促進、課題解決に向けた活動などにも継続して取り組んでいます。