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AIと人権

取り組み方針

NECは、AIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用(以下、AIの利活用)において、Principlesにも掲げる「人権の尊重」を最優先に事業活動を推進するための指針として、「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(以下、全社ポリシー)を策定しています。
この全社ポリシーに基づき、NECはAIの利活用に関する事業を推進する際、各国・地域の関連法令などの遵守をはじめ、従業員一人ひとりが、企業活動のすべての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを⾏動に結びつけていきます。
そこでNECは、全社ポリシーに基づき、主に以下の3点に取り組んでいます。

  1. AIの利活用が、NECグループだけでなくお客さまやパートナーにおいても適正な用途で⾏われること
  2. 人権尊重を最優先としたAIの利活用促進に向けた技術開発と人材の育成を⾏うこと
  3. AIの利活用に関して、さまざまなステークホルダーとの連携・協働を促進すること

なお当社は、全社ポリシーに基づく「人権尊重を最優先にしたAI提供と利活用(AIと人権)」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つに特定しています。

推進体制

AIの利活用に関連した事業活動が人権を尊重したものとなるよう、全社戦略の策定・推進を担う「デジタルトラスト推進本部」を設置しています。
同本部が研究部門や事業部門などの関係部門との連携を強化しながら、全社ポリシーの事業活動への組み込みに向けた社内制度の整備、従業員への研修など、人権を尊重した事業活動を推進しています。

施策と2020年度の主な活動実績

AIの利活用において、人権を尊重した事業活動を推進するために、2020年度は主に以下の活動に取り組みました。

全社ポリシーに準じた人権尊重の取り組みの改善・強化

新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に対し各国が感染拡大防止を進める中、当社は感染者の特定や追跡と人権・プライバシーへの影響に関する動向のタイムリーな把握と分析を行いました。
分析結果に基づいて、公衆衛生と人権・プライバシーのバランスの在り方を仕様に反映し、水際対策や密回避などの感染症対策ソリューションを空港やスタジアム向けに早期に提供しました。

またAI・生体認証事業においては、従来受注時に行っていた人権・プライバシー配慮への具体的な対応の確認を、企画段階においても実施するなど、プロセスを強化しています。

従業員への研修

全社ポリシーに基づき、事業活動において人権を尊重した適切な行動がとれるよう、当社および国内関係会社の従業員を対象に以下の研修を実施しました。

  1. Web研修
    全従業員に対して毎年1回、全社ポリシーの理解・AIの利活用に伴う人権・プライバシー配慮への留意点を学ぶWeb研修を実施しています。
    2020年度は受講対象の国内関係会社を2019年度の12社から27社に拡大させ、研修修了率を96%に高めました。
  2. 社内セミナー
    AI事業に携わる従業員向けに、AIに関する社会受容性や課題意識を学ぶ社内セミナーを開催しました。
    専門家を講師として招聘し、AIに関連する法令・政策の最新動向や国内外で社会的批判を受けた事例(スコアリング課題など)について解説していただき、AIの不適切な利用により生ずる問題についての理解度を高めました。

社外との連携・協働

法制度や人権・プライバシー、倫理に関し専門的な知見を有する外部有識者から多様な意見を取り込み、AIの利活用において生じる新たな課題への対応を強化するため、2019年度に設置した「デジタルトラスト諮問会議」を2020年度も継続して開催しました。

諮問会議メンバー(五十音順)

  • 議長:
    板倉 陽一郎⽒(ひかり総合法律事務所)
  • 議員:
    永井 朝子⽒(BSR マネージング・ディレクター)
    古谷 由紀子⽒(サステナビリティ消費者会議 代表)
    山本 ⿓彦⽒(慶應義塾大学 法科大学院教授)
    野口 誠(NEC デジタルトラスト推進本部長)

国内外で議論が活発に行われた、公衆衛生と人権・プライバシーのバランスに配慮したテクノロジー利用の在り方や、当社が研究開発する最先端技術の利用にあたり留意すべき事項について諮問し、さまざまな立場の有識者から貴重な意見を得ました。
また、 AI・生体認証技術の適切な社会実装を促進するために、当社の人権・プライバシー配慮の取り組みについて、官公庁や業界団体との意見交換や提言を行っています。

オンラインで実施した「デジタルトラスト諮問会議」の写真
オンラインで実施した
「デジタルトラスト諮問会議」