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地域社会との連携

取り組み方針

NECは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことをPurpose(存在意義)の中で謳っています。

この考え方のもと、NEC は、役員から従業員まで一人ひとりが良き企業市民として、中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動「NEC Make-a-Difference Drive」を行っています。
同活動は、ユニバーサルなテーマである「人づくり」「環境保全」「地域貢献・災害支援」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などとともに推進しています。これは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであり、NECは、持続可能な地域社会があるからこそ、その地域で企業活動を行うことができるものと認識し、地域の一員として積極的に課題解決の支援をしたいと考えているからです。
こうした考えは、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)で示されている「地域社会との共生」にもつながっています。

また、このNEC Make-a-Difference Driveを、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」である「社会感度の高い人財の育成」を推進するための基盤の1つであると位置づけています。NEC Make-a-Difference Driveは、役員・従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創し、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる場や機会を提供しています。

NECは、こうした場や機会をとおしてボランティアマインドや共創マインドを学び、お客さまや社会の本質的な課題に敏感に気づける社会感度の高い人財が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。

NEC Make-a-Difference Driveで取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。

また、社会貢献プログラムの評価制度も整備し、定期的にプログラムの社会的インパクトなどを確認し、プログラムの改善や見直しを進めています。

推進体制

NECの企業市民活動は、

  • NECコーポレートコミュニケーション本部エンゲージメント推進室、およびNECグループ会社の企業市民活動推進部門が中心となって企画・実施する社会貢献プログラム
  • 全世界のNECグループ従業員が主体的に参加する地域貢献活動
  • 財団による各種助成

の3つの推進主体で取り組んでいます。

企業市民活動

2019年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約493百万円で、「学術・研究・研修」「芸術・文化・スポーツ」など、大別して3テーマ5分野の活動を世界各地で展開しています。企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。

(1)金銭的支援、(2)製品などの寄贈(市場単価ベース)、(3)施設開放(自社施設の社会貢献的な利用につき、外部施設市場単価ベースで金額換算)

活動費推移

2017年度 2018年度 2019年度
523百万円 613百万円 493百万円

2019年度 活動費内訳

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  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用

2019年度の主な活動実績

NEC社会起業塾

2002年度にNPO法人ETIC.と協働で開始した若手社会起業家育成プロジェクト「NEC社会起業塾」では、2018年度までに62団体が卒業しました。本プロジェクトは、これまでに著名な若手社会起業家を多数輩出していることから、“社会起業家の登竜門”とも評されています。

2020年1月には、「NEC社会起業塾」の新たな特別プログラムとして、若手社会起業家(卒塾生および現役塾生)を招き、従業員と社会起業家との対話会を開催しました。本プログラムは、社会変革のトップランナーとして活躍中の起業家と直接対話をすることで、さまざまな社会課題に出会い、社会起業家精神をより深く学ぶことが目的です。社会課題の解決に挑んでいる、あるいはこれから挑もうとしている従業員約100人が参加しました。
下記の6人の社会起業家より、各々が取り組んでいる社会課題について説明いただいた後、課題解決に向けたICT活用の可能性について議論を行いました。ICTの活用については、本対話会後も、継続的に検討を進めています。

<ご参画いただいた社会起業家>

  • NPO法人カタリバ(2004年度卒塾生)今村 久美氏
  • ケアプロ株式会社(2008年度卒塾生)川添 高志氏
  • 株式会社AsMama(2010年度卒塾生)甲田 恵子氏
  • 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(2013年度卒塾生)今井 悠介氏
  • ツナガリMusic Lab.(2019年度塾生)武藤 紗貴子氏
  • NPO法人Ocean’s Love(2019年度塾生)伊藤 良師氏

NEC田んぼ作りプロジェクト

NEC田んぼ作りプロジェクトは、NECグループ従業員とその家族の環境意識向上と生物多様性保全を目的に、認定NPO法人アサザ基金と協働で開始し、「100年後にトキの野生復帰」を目指して活動しています。
本プロジェクトは、稲作からお酒造りまで、一年を通じて体験する自然体験参加型プログラムで、茨城県霞ヶ浦近辺の谷津田などをフィールドに、これまでにのべ約15,000人のNECグループ従業員とその家族が参加しました。

2019年度は、新たな試みとして、本プロジェクトのパートナーである酒造会社 廣瀬商店の協力のもと、「NEC 清酒もろみ分析クラウドサービス」を、本プロジェクトの成果品である日本酒「愛酊で笑呼(あいてぃでえこ)」の醸造において導入しました。本サービスは、スマートフォンやタブレット端末を活用して、温度や成分検査結果を記録し、酒造りに必要なグラフを自動で作成するなど、酒造りの知恵を見える化するものです。

これにより、杜氏(酒づくり職人の長)の経験や勘が可視化され、過去の仕込みデータとの比較や製造工程の関係性の分析が可能となり、日本酒のクオリティがより高まることが期待されます。今後も、廣瀬商店などとの共創活動を通じて、本サービスの新たな機能の創出や改善に取り組んでいきます。

「NEC 清酒もろみ分析クラウドサービス」を利用する様子

東京ボランティア・市民活動センターとのパートナーシップ

2019年10月、東京都におけるボランティア活動推進の中心的な役割を担う東京ボランティア・市民活動センターと、東京2020大会を契機としたボランティア文化の醸成、ボランティアレガシーの創出、共生社会づくりを推進する包括連携協定を締結しました。
本協定の締結を契機に、NECグループ従業員のべ約1,000人(年間)が、インクルージョン&ダイバーシティ、国際協力、スポーツ、災害支援など多岐にわたるテーマのボランティア活動に参加する予定です。すでに同センターとの連携として、パラアートプロジェクト、プロボノ、令和元年台風19号災害支援などを実施しています。

災害支援

NECグループは、2011年3月の東日本大震災後、NECグループ“TOMONI”プロジェクト(東北復興ボランティア)を開始し、同年12月からは宮城県南三陸町を中心に活動してきました。これまでにがれき撤去・農地再生・福興市(青空テント市)支援などを実施したほか、NECプロボノイニシアティブを通じ、一般社団法人南三陸町観光協会のマーケティング業務の支援、さらにはICTを通じた街づくりなど、多面的な活動を行ってきました。これらの活動を通じて南三陸町の復興に継続的に取り組んできたことが評価され、2019年8月、南三陸町長より感謝状をいただきました。

2019年度に発生した国内外の災害においても、NECグループはさまざまな支援活動を実施しました。
2019年10月に発生した令和元年台風19号では、社内売店のPOSを活用したキャッシュレス募金を初めて実施したほか、従業員60人が、被災地である川崎市や福島県いわき市などにおいて、がれき撤去などの支援活動に参加しました。
さらに、2019年9月から続いたオーストラリアの森林火災では、NECオーストラリア社のキャンベラオフィスに避難命令が出されました。この間、同社の従業員がボランティア消防士として消火活動を行いました。