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地域社会との連携

取り組み方針

NECは、1990年に制定した企業理念「NECはC&C*1をとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に発揮する豊かな社会の実現に貢献します」のもと、社会の声を聴き、対話を進めるソーシャルエンゲージメントを推進しています。この一環として、従業員一人ひとりが良き企業市民として、中長期的な社会課題解決への貢献に資する企業市民活動“NEC Make-a-Difference Drive”に取り組んでいます。

“NEC Make-a-Difference Drive”は、ユニバーサルなテーマである「教育・文化・スポーツ」「福祉・ダイバーシティ」「環境」「地域貢献活動」という4つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などの協力を得ながら推進しています。これは、社会課題解決の担い手あるいは主役は地域のみなさまであり、NECはみなさまから信頼していただける存在として課題解決の支援をしたいと考えているからです。
また、従業員にとっても、本活動に取り組むことで、地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創する機会をとおし、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できるだけでなく、ボランティアマインドや共創マインドを育めると考えています。

NECでは、この“NEC Make-a-Difference Drive”を、ESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」として特定した「社会感度の高い人財の育成」および「ステークホルダーとの対話・共創」の推進基盤の1つと位置づけています。
NECは、社会課題を起点とした事業創造の担い手として、お客さまや社会の本質的な課題をいち早くとらえられるような、社会感度が高く、ボランティアマインドや共創マインドも備えた人材を育成していきます。

  • *1
    C&C:コンピュータと通信の融合

“NEC Make-a-Difference Drive”で取り組む社会貢献プログラムや連携するNPOは次のような方針およびガイドラインで選定しています。

また、社会貢献プログラムの評価制度も整備し、定期的にプログラムの社会的インパクト等を確認し、プログラムの改善や見直しを進めています。

推進体制

NECの企業市民活動は、

  • NECコーポレートコミュニケーション本部エンゲージメント推進室、およびNECグループ会社の企業市民活動推進部門が中心となって企画・実施する社会貢献プログラム
  • 全世界のNECグループ社員がプロモータとなって主体的に参加する地域貢献活動
  • 財団による各種助成

の3つの推進主体で取り組んでいます。

企業市民活動

2018年度のNECグループ全体の企業市民活動支出額は、総額約6.1億円で、「学術・研究・教育」「芸術・文化・スポーツ」など、大別して3テーマ5分野の活動を世界各地で展開しています。企業市民活動支出には、以下のものを含んでいます。
1)金銭的支援、2)製品などの寄贈(市場単価ベース)、3)施設開放(自社施設の社会貢献的な利用につき、外部施設市場単価ベースで金額換算)

活動費推移

2016年度 2017年度 2018年度
6.7億円 5.2億円 6.1億円

2018年度 活動費内訳

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  • 活動費の各分野は、一般社団法人日本経済団体連合会の社会貢献活動実績調査での活動分野を適用。

2018年度の主な活動実績

   Social Innovation Dialogue(NGOとの対話)
 2018年度の新たな取り組みとして、ステークホルダーとの対話を通じて、従業員一人ひとりが社会課題への気づきや学び、新たな事業創造のヒントを得る場「Social Innovation Dialogue(NGOとの対話)」を実施し、58名が参加しました。
 3つのNGOよりグローバルな社会課題について説明いただいた後、課題解決のためのICT活用の可能性について議論を行いました。ICT活用については、本対話後も、継続的に検討を進めています。

<ご参画いただいたNGOと対話のテーマ>

  • 第1回 
    認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム
    「災害支援」
  • 第2回 
    公益財団法人日本ユニセフ協会
    「子どもの成長と自立の支援」
  • 第3回 
    公益財団法人日本ユネスコ協会連盟
    「すべての人の教育・科学・文化支援」

Social Innovation Dialogue(NGOとの対話)の様子

   NECプロボノイニシアティブ
 NECは、従業員の持つプロフェッショナルスキルを、NPO・社会起業家等が抱える課題解決に役立てることを目的に、2010年にNPO法人サービスグラントと協働で、国内企業としては初めてプロボノを開始しました。
 2018年度は、4つの自治体と連携したプロジェクトを実施しました。特に、掛川市(静岡県)と連携した地域創生プロジェクトでは、地域の伝統産業を守り、その産業を次世代に継承するため、掛川市の伝統工芸品である葛布(かっぷ)の利活用拡大のための戦略策定に取り組みました。
 本プロジェクトでは、葛布に愛着を感じ、葛布の利活用拡大に向けて地域でアクションを起こす人材を増やすことを目標に、掛川市で2回のワークショップを実施し、地域住民・市職員等、計150名以上が参加しました。
 その結果、葛布の利活用拡大に向けた14のプロジェクトが生まれました。

掛川市役所で実施したワークショップの集合写真