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多様なステークホルダーとの対話事例

2018年度の対話事例

NECグループのステークホルダー

2018年度も、「マテリアリティに関する有識者との対話」のほか、さまざまなステークホルダーとの対話を進めてきました。

多様なステークホルダーとの対話は、NECの事業活動に常に組み込むべきプロセスと位置づけています。本レポートでは、以下の事例をご紹介します。

国連・国際機関との対話

外務省主催公開イベント「SDGsの達成に向けたFAOの貢献と日本の役割」

NECは、国際社会のネットワークにも積極的に参加し、社会課題の解決を目指しています。

2019年3月12日、外務省が主催する公開イベント「SDGsの達成に向けたFAO(Food and Agriculture Organization,国連食糧農業機関)の貢献と日本の役割」に、当社グローバル事業推進本部 今仲 保宏が民間企業の代表パネリストとして登壇しました。

イベントの中で今仲は、官民連携の実績として、FAOがモザンビークで展開する農家支援事業に、NECの電子マネー基盤を納入した事例を紹介しました。アフリカ農民の社会的自立支援に、NECがどのように貢献しているかを説明するとともに、今後はより規模の大きな官民連携が必要であることを伝えました。また、SDGs達成に向けた民間企業の参画方法について、イベント参加者と意見を交わしました。

NECは、今後も国連をはじめとする国際機関とのパートナーシップの締結や事業開発等の共創を行い、開発途上国のさまざまな課題解決に貢献していきます。

地域社会(学生)との対話

次代を担う若者との対話~「安全」「安心」「効率」「公平」という価値の共有

「目路はるか教室」の様子

NECは、マテリアリティのひとつである「NEC Safer Cities」をはじめ、事業活動をとおして社会に「安全」「安心」「効率」「公平」という4つの価値を提供したいと考えています。

こうした考えをSDGsの達成を担う次世代の若者にも伝え、将来設計の参考にしてもらう機会として、2018年11月、当社のグローバル事業推進本部 主席主幹 吉川 理裕(役職は当時)が、慶應義塾普通部の「目路はるか教室」で特別授業を行いました。
「目路はるか教室」とは、さまざまな分野の第一線で活躍する卒業生を講師に招き、最前線の迫力を感じながら、先輩の経験を直接学ぶ特別授業です。今回吉川は、OBとして同校から講師の依頼を受け、中学3年生の生徒に向けて講義を行いました。

吉川が約15年間にわたって駐在した中東・アフリカ地域には、NECは「NEC Safer Cities」の取り組みとして、指紋認証技術を活用した国民IDシステムや、エボラ出血熱の発見に寄与する赤外線サーモグラフィカメラシステムを納入しています。

講義の中で吉川は、自らの体験に照らし「その国の歴史・文化を理解すること、社会情勢を踏まえた上で最終的には自らが積み重ねてきた知識と自らの責任で判断する強い意思を持つことこそが、海外でビジネスをするにも、自分の身を守るためにも大切な心構えである」と述べました。

また、ラグビーやアメリカンフットボール経験者であり、それらの普及活動にも精力的に取り組む吉川は、スポーツから学んだこととして「戦略を練り、ルールを守った上でチーム一体となって目標に向かって取り組むことは、ビジネスにも通じる」と語り、「ぜひ、勉強もスポーツも一生懸命取り組んでほしい」とエールを送りました。

吉川の講義を受けて、生徒からは

  • 戦争中の中東におけるビジネスの話から、日本とは全く異なる文化・環境でのビジネスの難しさや奥深さを知ることができた。
  • 安全や安心が保障されていない紛争地域で暮らす人たちの力になりたいと思った。
  • 学校の学びをとおして知識を蓄えることが、将来の自分の判断の正確性を上げることにつながるという言葉が印象に残った。
  • 色々なことにチャレンジすることの大切さを学んだ。

などの感想が寄せられました。

従業員との対話

社長のダイアログセッション

変化のスピードが増し不確実性が高まる市場環境においてNECグループが成長していくためには、経営や戦略、組織の在り方、従業員の価値観や行動を抜本的に変革する必要があります。2018年、NECグループでは、「119年目の大改革」とうたい、変革イニシアチブとしてProject RISE*を立ち上げました。

社長の新野はまず、全国および海外主要拠点の従業員との直接対話(ダイアログセッション)の場を持ちました。そこでは“大企業病からの脱却””官僚主義の排除“”これまでの「あたりまえ」を捨てる“”本質的なことへのフォーカス“といった言葉を用い、組織・個人として変わることの重要性を唱えるとともに、対話を通じて従業員の問題意識や変革アイデアに耳を傾けました。2018年に数十回にわたって実施した本セッションには、グループ全体で延べ約1万人以上の従業員が参加しました。

Project RISEの変革プランは、本セッションで挙がった従業員の意見や提案をベースに設計されており、社員の声を経営アクションに反映する体制を整えました。今後も、従業員だけでなくお客さまや社会のさまざまなステークホルダーの声に耳を傾け、よりよい企業経営を推進していきます。

  • Project RISEとは、NECグループの社内変革プロジェクトの総称です。

KMD社のタウンホールミーティング

2019年2月、KMD社の本社でタウンホールミーティングが行われ、KMD Chairmanに就任した山品常務が出席しました。

KMD社は、当社が2018年12月27日付で全株式取得を発表したデンマーク最大手のIT企業です。デンマークは、当社が成長領域として進めている「NEC Safer Cities」の注力領域の一つである「デジタルガバメント」において最も進んでいる国であり、KMD社は同国政府のデジタル化を支えています。

タウンホールミーティングには、オンラインを含め、1,000人以上が参加し、NECの技術やビジネスの方向性、ヨーロッパとアジアの企業文化の違い、NECの技術を学ぶためのコミュニケーションについてなど、さまざまな意見や質問が寄せられました。

当社とKMD社とは、国も企業文化も異なりますが、今回の対話を通して、KMD社の社員がNECグループの一員となることを非常に前向き、かつ熱い期待を持っていることを実感することができ、NECグループとしてのよいスタートをきることができました。

引き続き、KMD社とは、さまざまな形で交流を進めながら、一体感をもって、両社で事業を進めていきます。