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イノベーション・マネジメント

NECは、「あくなきイノベーションの追求」をPrinciples(行動原則)に掲げています。ここでいう“イノベーション”は、いわゆる技術革新にとどまらず、社会価値を創出することで社会課題解決に貢献することを指しています。したがって、イノベーション・マネジメントとは、バリューチェーン全体での革新をマネジメントすることですが、その中でも、技術力の強化と展開、事業化に向けた取り組みが、社会に価値を提供し続けるための鍵になるとの考えから、これらに特化してご説明します。

取り組み方針

技術力の強化と展開は、CTO(チーフテクノロジーオフィサー)のもとで、社会価値創造の次なる成長に向けた技術戦略を策定し、売上収益の4%程度を継続的に研究開発費にあてるとともに、NECが有するNo.1/Only 1のコア技術へ集中投資しています。

開発した技術を早期に社外に展開し、顧客/スタートアップ/VC(ベンチャーキャピタル)の技術や資金を取り込むことで、R&Dのスピードを向上し、Inbound/Outbound融合型のオープンイノベーションを促す“エコシステム型R&D”を推進しています。

また、R&Dの成果をベースとする共通技術のパッケージ化や、既存ビジネスの枠組みを超えた技術の事業化、グローバルなオープンイノベーションを積極的に推進し、競争力のある技術のマネタイズの加速に取り組んでいます。

戦略

具体的には、知的財産を含む技術開発および事業開発について、それぞれ次の戦略で取り組んでいます。

技術開発戦略

当社では、CTOが技術開発全体に責任を持ち、開発投資の全社最適化と、オープンイノベーション戦略の立案やプロセスデザインの策定を進めています。

これらの技術開発の源泉となる研究開発は、SDGsなどで示されている社会課題に対して取り組むべきソリューションを絞り込み、その実現に必要な技術アセットを効率的かつ早期にそろえ、いち早く価値を社会に届けることを基本方針としています。この技術アセットには、技術トレンドをふまえながら徹底的に磨きあげたNECのNo.1/Only 1のコア技術だけでなく、優秀な技術を外部に求めて積極的に取り込んだ技術も含んでいます。

研究開発投資は売上収益の4%程度とし、これを効果的かつ効率よく活用するために、注力領域への集中投資や、外部の研究機関などとの連携にも投資しています。2019年度の研究開発費は、売上収益比3.5%でした。

強みのある技術領域への集中投資

集中投資を行っている技術領域は、データサイエンスと、ICTプラットフォームの2領域です。当社は、同領域において独自性や競争優位性のある技術アセットを数多く有しており、これらを継続的に強化することで、社会ソリューション事業の競争力を強化していきます。

データサイエンス領域では、実世界の見える化・分析・対処を行うことで、新たな価値創造に貢献するAI技術の開発に取り組んでいます。また、ICTプラットフォーム領域では、実世界の変化にリアルタイムでダイナミックに対応できるコンピューティング技術やネットワーク技術に加えて、社会システムをセキュアに安定稼働させるためのセキュリティ技術の開発に取り組んでいます。

さらに、強みのある技術領域への集中投資の一環として、最先端AI技術群のブランド「NEC the WISE」と生体認証製品ブランド「Bio-IDiom」を継続して強化しています。

「NEC the WISE」とは、NECが誇る数々のAI技術を組み合わせ、高度で複雑な社会課題に立ち向かう、という決意を表現したものです。

また、「Bio-IDiom」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術を活用した生体認証製品・サービスの統一ブランドです。複数の生体認証技術を組み合わせることで、個人認証のさらなる高精度化と利便性向上を実現するマルチモーダル認証は、NECの強みの1つとなっています。

これらAI、映像分析技術と、生体認証技術を組み合わせることでも、まったく新しい社会価値やユーザーエクスペリエンスを提供できると自負しています。今後も、世界トップクラスの生体認証技術とAI技術に集中投資していきます。

標準化戦略

ビジネスエコシステムの構築やビジネスチャンスの拡大を図るとともに、ビジネスをより強固にするための標準化関連特許の強化や活用など、戦略的な標準化活動を行っています。

知的財産戦略

当社は、知的財産をNECグループの事業競争力や事業安定性、さらにはお客さまとの共創に資する重要な経営資源と位置づけています。特許権やノウハウはもとより、グローバルブランドを支える意匠権や商標権の強化と保護を推進しています。

社会価値を創造し発展させていくために、知的財産権による参入障壁の構築や競争優位性の担保だけでなく、お客さまやパートナーとの連携を強化し、守るための知的財産網の構築や活用も進めています。
なお、2020年3月現在、NECは、国内外合わせて約47,000件(うち、国内約21,000件)の特許を保有しています。

事業開発戦略

既存ビジネスの枠組みを超えた新たなビジネスモデルへの変革や自社コア技術の事業化を推進しています。
社会課題起点・自社コア技術起点で、課題仮説を立案し、現地現物での検証によるビジネスモデル化を推進する「事業探索」および新たなビジネスモデルを具体化し高い社会価値・持続的成長を実現するための「事業開発」に取り組んでいきます。

これらの取り組みの中で、自社内での事業立ち上げだけでなく、スピンアウト/カーブアウトなど、多様なスキームでの事業開発活動を推進しています。

事業探索

社内外のステークホルダーと連携し、事業開発のGenerate(事業ビジョン・事業戦略を立案するフェーズ)、Ideate(顧客開発・ビジネスモデル検証を行うフェーズ)を推進します。

社会課題の探索と中央研究所が有する技術を活用し、次の成長の柱となるビジネスモデルを創り出しています。

事業開発

これまでの社内の常識にとらわれない事業開発アプローチを駆使し、社会価値の高い事業、将来のコアとなる事業を迅速に創出します。
Develop(製品開発・ビジネスプラン検証を行うフェーズ)、Launch(市場投入準備を行うフェーズ)を経て、新たな事業を立ち上げます。

2019年5月には創薬事業へ本格参入することを発表しました。「患者さんとご家族に希望にあふれる未来を届けるために、私たちは、AIを用いた免疫治療領域のInnovation Firmになる」という創薬事業ビジョンを掲げ、NEC自らが創薬に取り組み、医薬品を患者さんに届けることを目指すことを表明しました。

また同年6月に開催された第181期定時株主総会において定款変更の決議がなされ、事業目的に「医薬品、医薬部外品、試薬その他の化学製品の製造及び販売その他の処分並びに医療支援サービス及び検査サービスの提供(第2条第5号)」が新設されました。当社は、今後の成長領域であるヘルスケア事業領域において、最新技術を活用した医療システム事業に加えて創薬関連事業をさらに推進し、社会ソリューション事業を拡大していきます。

個人と社会の視点に立った「ソーシャルバリューデザイン®

新たな社会価値を創造するためには、企業や国・自治体などの観点から、都市のビジョンづくりなど将来の社会のあるべき姿を描く必要があります。このようなニーズに対応するためには、「個人の視点」に加えて「社会の視点」に立ってシステムやサービスの価値を高める考え方が不可欠です。NECでは、この考え方を「ソーシャルバリューデザイン」として新しい製品やサービスの企画や開発に取り入れ、イノベーションの創出に取り組んでいます。

推進体制

NECは、技術開発投資の全体最適化と社外とのコラボレーション戦略の立案などを事業戦略とリンクさせて、全社視点で遂行するためにCTOを設置しています。そして、CTOのもとに、各ビジネスユニットや中央研究所と連携して技術開発戦略を検討・推進する技術開発推進体制を設置しています。

2020年4月より、NECのコア技術の維持・拡大に加え、業界を跨いだ共創により技術価値を最大化するビジネスモデルの創出、ビジネスユニットが有するインフラ系技術の共通化、研究開発力・技術力の拡充・事業化の加速を目的に、中央研究所や技術戦略・知的財産部門を統合し、ソリューション開発の能力を加えた「研究・開発ユニット」を新設しました。

また、事業開発の観点からイノベーションに取り組むビジネスイノベーションユニットや他ユニットと連携し、コア技術を活かして、社会価値創造に向けた事業化の加速にも取り組んでいます。

グローバルな社会価値創造を目指す研究・開発ユニット

グローバルに展開した拠点の利点を活かしたNo.1/Only 1の技術創出と、先進国・新興国市場双方への社会ソリューション創出を目指しています。中央研究所をはじめとするコア技術を研究・開発する研究所と、シンガポール研究所をはじめとするソリューションの価値を実証する研究所でコア技術・ソリューションの研究開発を進めています。

2020年4月には、研究開発された技術と事業との連携を推進する技術価値創出本部と技術シナジー創造本部を設立しました。お客さまとの共創活動を通じて、社内外のコア技術を起点とした事業化や全社共通技術化を推進します。本体制により、研究から事業化までの一貫した技術開発・事業化を実現します。

グローバルな社会価値創造を目指す研究所

グローバルな利点を活かしたNo.1/Only 1の技術創出と、先進国・新興国市場双方への社会ソリューション創出を目指して、上図のように、日本、北米、欧州、中国、インド、イスラエル、シンガポールに研究開発拠点を設置しています。

全社の技術開発・研究戦略を推進するコーポレート技術戦略本部

技術イノベーションを強力にリードし、各ビジネスユニット横断での成長を推進するとともに、全社技術ポートフォリオを作成し、効率的な研究開発と事業化戦略を推進しています。2020年4月より、コーポレート直下にあった技術イノベーション戦略本部と、中央研究所の研究企画本部の戦略部門を統合し、全社の戦略機能を強化しました。同本部では、CTOとともに各ユニットの技術担当執行役員、中央研究所所長および知的財産本部長と連携して、研究開発戦略、オープンイノベーション戦略や標準化、レギュレーション戦略などの実行プランの立案を行います。

知的財産力の強化を担う知的財産本部

グローバル事業の拡大に向けて、グローバルトップに比肩する知的財産網の構築に注力しています。北米、欧州および中国に知的財産センターを構え、グローバルな知的財産活動を展開しています。また、社会ソリューション事業の領域では、NECグループ横断的な戦略的特許プロジェクトを展開することで、強い特許や活用される特許を獲得し、これを核にしたビジネス全体を包含する知的財産網の構築を推進しています。グローバルブランドの強化や保護という面でも、NECのブランドステートメントの発信や適切な権利保護を確実に行っています。

次なる成長の柱となるビジネスモデルとコア事業を創り出す
ビジネスイノベーションユニット

社会課題の探索と中央研究所が有する技術を活用し、次なる成長の柱となるビジネスモデルを創り出すことと、新しい事業開発アプローチを駆使して、社会価値の高い事業、未来あるNECの中核事業を迅速に創出し、NECの価値最大化を加速することをミッションとしています。
また、マーケットインテリジェンスおよびデザインの機能を強化し、中長期の社会価値創造活動を牽引します。

Digital Inclusionな社会に向けた価値提供を目指す
デジタルビジネスプラットフォームユニット

R&Dの成果と社会の課題・ニーズを結び付けて共通技術パッケージ化し、DXプラットフォームへの組み込みや、DXオファリングとして市場に届けることで、顧客の価値向上とプロセス改革・高度化を進めます。

多様な事業の差異化を進めるクロスインダストリーユニット

Society 5.0の実現に向けた官民連携や異業種連携による新事業開発を、柔軟かつ迅速に全社横断で進めています。

人材開発・育成

イノベーション・マネジメントを推進するにあたり、その源泉は人材であると考えています。
NECでは、十分な活躍の機会と報酬の提供をとおして、トップ研究者の獲得を進めており、2015年からは報酬上限のない主席研究員ポストを設置しました。2019年には、非管理職に報酬上限のない「選択制研究職プロフェッショナル制度」を導入し、トップレベルの研究開発人材の獲得・育成に取り組んでいます。

また、ものづくりからコトづくりへと変化していく中、当社の核となる技術を新事業創出へとつなげる人材の育成にも積極的に取り組んでいます。

2020年4月には、技術・研究以外の特定の領域において高度な専門的知見・能力を有し、社内外に影響力を発揮することで当社の事業に貢献する人材について、役員級のプロフェッショナルとして新たに「コーポレート・エグゼクティブ」に任用しています。

コア技術を社会価値創出につなげる人材の育成

社会ソリューション事業を創出するためには、特定のコア技術だけでなく、横断的で多彩なドメインの知識と事業マインドを持った研究者の育成や強化が必要です。新たな価値創造への視野を拡げるために、グローバル人材の育成強化、ドメイン専門家の採用強化、および事業マインドを持った事業牽引人材の育成に取り組んでいます。グローバルな先進課題に取り組む人材の強化を目的に、研究者の7割をグローバル業務経験者とする施策を進めています。

また、社会ソリューション事業の創出に向けて、特定の技術の専門知識だけでなく、それらを取りまとめて社会に価値を提供する、社会課題のドメインに対する幅広い知識が必要であることから、経験者の中途採用も強化・加速させています。

そして、社内の人材についても、事業部門と研究部門の人材交流をとおして事業化推進力を強化し、社会ソリューション事業の早期実現を目指しています。特に、AI技術およびセキュリティ技術においては、トップ技術者による人材研修や、人材交流によるプロジェクトリーダー・技術アーキテクト人材の育成により、事業推進力を強化しています。2020年度からは研究・開発ユニットとして、技術視点主導のよりスムーズでスピーディなビジネスインキュベーションを実現する組織体制をとっています。

一方、コア技術を事業化につなげる人材の育成にも取り組んでいます。2017年度には、新事業創出の実行、加速支援を担うビジネスデザイン職という職種を新設し、ビジネスイノベーションユニットおよび各ビジネスユニットの事業開発を担う部門長から構成されるビジネスデザイン職HRM(Human Resource Management)推進会議を設置しました。本会議では、ビジネスデザイン職のスキルの定義や研修体系の構築、ローテーションおよび高度専門職認定の施策の策定を行い、これらを実行・改善していくことで、当社の事業開発力の強化を担う人材を開発しています。

コア技術強化とダイバーシティ強化のための人材育成

NECでは、社会ソリューションに有効なコア技術強化と将来にわたってそれを継続していくために、注力領域へ人材を集中させるとともにダイバーシティの強化を図っています。

注力領域での研究者の増強については、中央研究所のデータサイエンス・セキュリティ・バイオメトリクス領域の研究者を、さらに増強させる方針で取り組んでいます。海外の各研究所では各地域のトップ人材を積極的に採用し、国内では継続して博士採用を増強してきています。2020年度も新規採用の半数近くを博士採用とする方針であり、インド工科大学をはじめとする有力海外大学院からの採用も引き続き行っていきます。
これらの施策により、近年は継続的に新規採用の2~3割をグローバル人材が占めています。さらに、さまざまな専門分野を持つ人材が、性別や国籍を問わず、互いに尊重し合いながら多面的な議論を行うことで、大きなイノベーションを起こしていけるように組織変革を進めています。

例えば、日本人の研究者に対しては、研究員としての米国大学院への派遣、NPOと連携した新興国留職プログラムや海外研修など、社内外の研修プログラムを活用して、グローバル人材への転換を促しています。また、情報系だけでなくデータの処理・活用に強い理学系分野や、人とAIの協調による課題解決を実現するために人文学系分野や法学系分野など多様な人材の採用も強化しています。

オープンイノベーション

社会価値創造に向けた価値の拡大に向けて、社外の研究機関はもとより事業化パートナー、スタートアップなどとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。従来当社単独では難しかった新事業の事業開発や必要な技術の開発、そして、将来のあるべき姿を想定し、そこからバックキャストして次の時代の注力事業領域や技術を検討することも、社外のパートナーや専門機関などとも協力して進めています。

世界トップレベルの研究機関や大学と連携

生体認証データの高秘匿・高可用性な伝送・保管を量子暗号を用いて実現

国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT、理事長:徳田 英幸)と共同で、顔認証システムにおける特徴データの伝送と、特徴点などの認証用参照データの保存を、量子暗号と秘密分散を用いて構築し、認証時の高い秘匿性・可用性を持ったシステムを開発し、実証に成功しました。

複数のAIが互いの利害を自動調整するための検証環境が国際業界団体「IIC」から
承認

Fraunhofer IOSB、株式会社カブク、Korea Electronics Technology Institute、沖電気工業株式会社、豊田通商株式会社と当社は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共同で、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムに対し、産業用インターネットにおける新しい技術や応用方法、製品・サービス・プロセスなどの有用性を検証していく場である検証環境(テストベッド)として、AI間自動交渉プラットフォーム(Negotiation Automation Platform)を提案し、承認されました。

大阪大学と、複数機関が保有するゲノム情報をプライバシー侵害リスクを抑えて解析できることを実証

当社と国立大学法人 大阪大学は、データを暗号化したまま解析できる秘密計算をゲノム解析システムへ適用する実証を行い、解析者が自らの解析手法を秘密計算化できるツールが実用レベルにあることと、計算処理自体も実用レベルの高速性を持つことを確認しました。これにより、プライバシー侵害のリスクを抑えてゲノム解析が可能となり、個別化治療の研究の促進に貢献します。

2019年度の主な活動実績

No.1/Only 1技術による主な研究成果

米国国立機関による顔認証の精度評価で第1位を獲得

米国国立標準技術研究所(NIST)が実施した最新の顔認証技術のベンチマークテスト(FRVT2018)において、1,200万人分の静止画の認証エラー率0.5%という、他社を大きく引き離す第1位の性能評価を獲得しました。NISTのベンチマークテストでは、2017年の動画の顔認証ベンチマークに続き、5回目の第1位獲得となります。

歩きながらでも虹彩認証を可能にする技術を開発

多数の人々が通る改札口やセキュリティゲートなどの利便性向上に向けて、歩きながらでも高精度に本人認証可能な虹彩認証技術を開発しました。これまで虹彩認証利用時には、利用者がカメラの正面の決められた位置に静止し、目の位置をカメラに合わせるなど利用者に負担がかかり、利便性向上が求められていました。虹彩認証技術と新たに開発した撮像技術を組み合わせることにより、利用者は立ち止まることなく、歩きながらでも本人認証を可能にします。

熟練者の意図を学習し、意思決定を模倣するAI技術を開発

熟練者の過去の行動履歴データから、その卓越した認知・判断に基づく意図を意思決定モデルとして学習し、高度なスキルが要求される業務を大幅に効率化するAI技術を開発しました。逆強化学習*のフレームワークをNEC独自のアルゴリズムで拡張し、従来、技術者が行っていた意思決定モデルの構築を自動化します。人手では定式化が困難な意思決定問題に対して、熟練者の過去の行動履歴データから意思決定モデルを作成することで、熟練者と同等の判断を迅速かつ自律的に導き出します。本技術を、属人的な業務の意思決定プロセスに適用することにより、業務負荷を大幅に軽減することができ、業務スピードの大幅な向上が可能となります。

  • *逆強化学習:
    報酬をもとに最適行動を導き出す強化学習に対して、最適行動から報酬を推定するため逆強化学習と呼ばれる

量子コンピューティング領域に本格参入

複雑化する社会課題解決に向けて、NECベクトル型スーパーコンピュータ「SX-Aurora TSUBASA」を用いたアニーリングマシン利用も含む組み合わせ最適化問題を解決するための共創サービスを2020年度第1四半期から提供開始します。
また、量子コンピューティングに関する活動を加速するため、お客さまとの共同実証を通じた用途開発および技術開発を推進します。

医療分野における活動成果

インド・ビハール州とNEC、予防医療分野で協業開始

ビハール州(インド共和国)とNEC、NEC Technologies India Private Limited(本社:インド共和国・ニューデリー)は、予防医療分野での協業に向けた覚書(MOU)を締結しました。
本協業は、3者が協力して定期的な訪問型の健康診断サービスを提供し、糖尿病などに代表される生活習慣病のリスクを軽減するための生活習慣改善を市民に奨励することにより、ビハール州における市民の健康を促進することを目的としています。

Transgene社とNEC、AIによって開発されたがんワクチンTG4050の2つの治験を卵巣がんと頭頸部がんで開始

がん治療向けウイルスベース免疫治療の設計開発を手がけるバイオテクノロジー企業であるTransgene社とNECは、同社のウイルスベクター技術と当社のAI技術をベースとする個別化免疫療法TG4050のヒト初回投与試験において、初めて患者さんの登録を行いました。

知的財産活動に関わる成果

各種特許プールに加入し、当社の特許をより利用しやすい形で業界に提供する体制を構築しています。
知的財産活動に関わる成果の詳細については、以下をご参照ください。