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イノベーション・マネジメント

取り組み方針

NECは、イノベーションが社会価値を提供し続けるための鍵になるとの考えから、技術力の強化と事業化の加速を中心にイノベーション・マネジメントを推進しています。
CTO(チーフテクノロジーオフィサー)のもとで、社会価値創造の次なる成長に向けた技術戦略を策定し、売上収益の4%程度を継続的に研究開発費にあてるとともに、NECが有するNo.1/Only 1のコア技術へ集中投資しています。
さらに、既存ビジネスの枠組みを超えた技術の事業化や、グローバルなオープンイノベーションを積極的に推進し、競争力のある技術のマネタイズの加速に取り組んでいます。

戦略

次なる成長に向けて、知的財産を含む技術開発および事業開発について、それぞれ以下の戦略で取り組んでいます。

技術開発戦略

当社では、CTOが技術開発全体に責任を持ち、開発投資の全社最適化と、オープンイノベーション戦略の立案やプロセスデザインの策定を進めています。
これらの技術開発の源泉となる研究開発は、NECが取り組む「7つの社会価値創造テーマ」やSDGsで示されている社会的課題に対して取り組むべきソリューションを絞り込み、その実現に必要な技術アセットを効率的かつ早期にそろえ、いち早く価値を社会に届けることを基本方針としています。この技術アセットには、技術トレンドを踏まえながら徹底的に磨きあげたNECのNo.1/Only 1のコア技術だけでなく、優秀な技術を外部に求めて積極的に取り込んだ技術も含んでいます。
研究開発投資は売上収益の4%程度とし、これを効果的かつ効率よく活用するために、注力領域への集中投資や、外部の研究機関などとの連携にも投資しています。2018年度の研究開発費は、売上収益比3.7%でした。

強みのある技術領域への集中投資

集中投資を行っている技術領域は、データサイエンスと、ICTプラットフォームの2領域です。当社は、同領域において独自性や競争優位性のある技術アセットを数多く有しており、これらを継続的に強化することで、社会ソリューション事業の競争力を強化していきます。

データサイエンス領域では、実世界の見える化・分析・対処を行うことで、新たな価値創造に貢献するAI技術の開発に取り組んでいます。また、ICTプラットフォーム領域では、実世界の変化にリアルタイムでダイナミックに対応できるコンピューティング技術やネットワーク技術に加えて、社会システムをセキュアに安定稼働させるためのセキュリティ技術の開発に取り組んでいます。

さらに、強みのある技術領域への集中投資の一環として、最先端AI技術群のブランド「NEC the WISE」を継続して強化しています。

「NEC the WISE」とは、NECが誇る数々のAI技術を組み合わせ、高度で複雑な社会課題に立ち向かう、という決意を表現したものです。

また、「Bio-IDiom」は、顔、虹彩、指紋・掌紋、指静脈、声、耳音響の6つの生体認証技術を活用した生体認証製品の統一ブランドです。複数の生体認証技術を組み合わせることで、個人認証のさらなる高精度化を実現するマルチモーダル認証は、NECの強みの1つとなっています。

これらAI、映像分析技術と、生体認証技術を組み合わせることでも、まったく新しい社会価値やユーザーエクスペリエンスを提供できると自負しています。今後も、世界トップクラスの生体認証技術とAI技術に集中投資していきます。

標準化戦略

ビジネスエコシステムの構築やビジネスチャンスの拡大を図るとともに、ビジネスをより強固にするための標準化関連特許の強化や活用など、戦略的な標準化活動を行っています。

知的財産戦略

当社は、知的財産をNECグループの事業競争力や事業安定性、さらにはお客さまとの共創に資する重要な経営資源と位置づけています。特許権やノウハウはもとより、グローバルブランドを支える意匠権や商標権の強化と保護を推進しています。
社会価値を創造し発展させていくために、知的財産権による参入障壁の構築や競争優位性の担保だけでなく、お客さまやパートナーとの連携を強化し、守るための知的財産網の構築や活用も進めています。
なお、2019年3月現在、NECは、国内外合わせて約49,000件(うち、国内約22,000件)の特許を保有しています。

事業開発戦略

既存ビジネスの枠組みを超えた新たなビジネスモデルへの変革や自社コア技術の事業化を推進しています。
自社コア技術および社会課題、市場機会起点で事業仮説を立案し、オープンイノベーションやエコシステムを活用した価値検証を行う「事業探索」や事業仮説検証後の「事業開発」、新たなビジネスモデルを具体化し継続して事業成長させるための「事業実装」にも取り組んでいきます。
これらの取り組みの中で、自社内での事業立ち上げだけでなく、スピンアウト/カーブアウトなど、多様なスキームでのインキュベーションを推進しています。

事業探索

社内外のステークホルダーと連携し、事業開発の「Generate(事業ビジョン・事業戦略を立案するフェーズ)」、「Ideate(顧客開発・ビジネスモデル検証を行うフェーズ)」を推進します。

社会課題の探索と中央研究所が有する技術を活用し、次の成長の柱となるビジネスモデルを創り出しています。

NEC X

NECはグローバルNo.1Only 1の技術と研究者を多く有しています。このような技術の事業化をさらに加速するため、2018年6月、シリコンバレーに新事業創出とその成長促進を担う新会社「NEC X, Inc.」(以下 NEC X)の設立を発表しました。
NEC Xは、NECの人材と研究所の最先端技術を核として、シリコンバレーの企業家やベンチャーキャピタルといった外部の関係者を巻き込んだ共創型ソリューションの開発を推進します。新事業開発を加速することを狙いとしており、最短1年で新事業を立ち上げる「NEC アクセラレーター プログラム」を開始しています。

事業開発

これまでの社内の常識にとらわれない事業開発アプローチを駆使し、社会価値の高い事業、将来のコアとなる事業を迅速に創出します。
「Develop(製品開発・ビジネスプラン検証を行うフェーズ)」「Launch(市場投入準備を行うフェーズ)」を経て、新たな事業を立ち上げます。

2018年4月には、シリコンバレーを拠点とし、データサイエンスプロセスをAIによって自動化するソフトウェアを開発・販売する新会社「dotData, Inc.」(以下dotData)の設立を発表しました。2018年度内に商用発売を開始し、dotData日本法人を設立しました。

ソーシャルバリューデザイン®

新たな社会価値を創造するためには、企業や国・自治体などの観点から、都市のビジョンづくりなど将来の社会のあるべき姿を描く必要があります。このようなニーズに対応するためには、「個人の視点」に加えて「社会の視点」に立ってシステムやサービスの価値を高める考え方が不可欠です。NECでは、この考え方を「ソーシャルバリューデザイン」として新しい製品やサービスの企画や開発に取り入れ、イノベーションの創出に取り組んでいます。

推進体制

NECは、技術開発投資の全体最適化と社外とのコラボレーション戦略の立案などを事業戦略とリンクさせて、全社視点で遂行するためにCTOを設置しています。そして、CTOのもとに、各ビジネスユニットや中央研究所と連携して技術開発戦略を検討・推進する技術開発推進体制を設置しています。
さらにコーポレート部門に技術イノベーション戦略を推進する技術イノベーション戦略本部を置き、CTOを中心に、強みのある技術領域への集中投資に向けた技術マップやポートフォリオの整備を行い、オープンイノベーションによるタイムリーな技術導入を推進しています。同じくCTOのもと、全社の知的財産の強化を担う知的財産本部を設置しています。
また、事業開発の観点からイノベーションに取り組むビジネスイノベーションユニットを設置し、コア技術の事業化加速に取組んでいます。

全社の技術イノベーションを推進する
技術イノベーション戦略本部

技術イノベーションを強力にリードし、各ビジネスユニット横断での成長を推進しています。CTOとともに各ユニットの技術担当執行役員、中央研究所所長および知的財産本部長と連携して、オープンイノベーション戦略や標準化、レギュレーション戦略など、当社の技術戦略と実行プランの立案を行います。

知的財産力の強化を担う知的財産本部

グローバル事業の拡大に向けて、グローバルトップに比肩する知的財産網の構築に注力しています。北米、欧州および中国に知的財産センターを構え、グローバルな知的財産活動を展開しています。また、社会ソリューション事業の領域では、NECグループ横断的な戦略的特許プロジェクトを展開することで、強い特許や活用される特許を獲得し、これを核にしたビジネス全体を包含する知的財産網の構築を推進しています。グローバルブランドの強化や保護という面でも、NECのブランドステートメントの発信や適切な権利保護を確実に行っています。

次なる成長の柱となるビジネスモデルを創り出す
コーポレートインキュベーション本部

ビジネスイノベーションユニット配下にあり、デザインの力を活かした事業探索・事業開発を担っています。社会課題の探索と中央研究所が有する技術を活用し、次なる成長の柱となるビジネスモデルを創り出すことをミッションとしています。

新しい手法で迅速に次のコア事業を創り出す
コーポレート事業開発本部

ビジネスイノベーションユニット配下にあり、新しい事業開発アプローチを駆使して、社会価値の高い事業、未来あるNECの中核事業を迅速に創出し、NECの価値最大化を加速することをミッションとしています。

グローバルな社会価値創造を目指す研究所体制

グローバルな利点を活かしたNo.1/Only 1の技術創出と、先進国・新興国市場双方への社会ソリューション創出を目指して、日本、北米、欧州、中国、シンガポール、インド、イスラエルに研究開発拠点を設置しています。

人材開発・育成

社会ソリューション事業創出のための人材育成

社会ソリューション事業を創出するためには、特定のコア技術だけでなく、横断的で多彩なドメインの知識と事業マインドを持った研究者の育成や強化が必要です。新たな価値創造への視野を拡げるために、グローバル人材の育成強化、ドメイン専門家の採用強化、および事業マインドを持った事業牽引人材の育成に取り組んでいます。グローバルな先進課題に取り組む人材の強化を目的に、2018年度には研究者の7割をグローバル業務経験者とする施策を進めています。
また、社会ソリューション事業の創出に向けて、特定の技術の専門知識だけでなく、それらを取りまとめて社会に価値を提供する社会課題のドメインに対する幅広い知識が必要であることから、経験者の中途採用も強化しています。
そして、社内の人材についても、事業部門と研究部門の人材交流を通して事業化推進力を強化し、社会ソリューション事業の早期実現を目指しています。特に、AI技術およびセキュリティ技術では、トップ技術者による人材教育や、人材交流によるプロジェクトリーダー・技術アーキテクト人材の育成により、事業推進力を強化しています。

コア技術強化とダイバーシティ強化のための人材育成

NECでは、社会ソリューションに有効なコア技術強化と将来にわたってそれを継続していくために、注力領域へ人材を集中させるとともにダイバーシティの強化を図っています。
注力領域での研究者の増強については、中央研究所のデータサイエンス・バイオメトリクス領域の研究者数を2015年度に比べて倍増させる方針で取り組んでいます。海外の各研究所では各地域のトップ人材を積極的に採用し、国内では博士採用を増強しています。2019年度も新規採用の半数近くを博士採用とする方針であり、インド工科大学等海外大学院からの採用も増強します。これらの施策により、新規採用の3~4割がグローバル人材となっています。さらに、さまざまな専門分野を持つ人材が、性別や国籍を問わず、互いに尊重し合いながら多面的な議論を行うことで、大きなイノベーションを起こしていけるように組織変革を進めています。
例えば、日本人の研究者に対しては、研究員としての米国大学院への派遣、NPOと連携した新興国留職プログラムや海外研修など、社内外の教育プログラムを活用して、グローバル人材への転換を促しています。また、専門分野のダイバーシティ推進に向けて、情報系だけでなくデータの処理・活用に強い理学系分野や、人とAIの協調による課題解決を実現するために人文学系分野や法学系分野など多様な人材の採用も強化しています。

事業開発に貢献する人財開発

2017年度にビジネスデザイン職という新事業創出の実行、加速支援を担う職種を新設し、ビジネスイノベーションユニットおよび各ビジネスユニットの事業開発を担う部門長により構成されるビジネスデザイン職HRM(Human Resource Management)推進会議を設置しました。
本会議を中心とした活動により、ビジネスデザイン職のスキルの定義や研修体系の構築、ローテーションおよび高度専門職認定の施策を策定し、実行・改善していくことで、当社の事業開発力の強化を担う人材を開発しています。

オープンイノベーション

社会価値創造に向けた価値の増幅のために、社外の研究機関はもとより事業化パートナー、スタートアップなどとのオープンイノベーションを積極的に推進しています。従来NEC単独では難しかった新事業の事業開発や必要な技術の開発を、外部の組織などと協力して進めています。同時に将来のあるべき姿を想定して、そこからバックキャストの手法で次の時代の注力領域となるであろう技術を検討するために、世界トップレベルの研究機関や大学と連携しています。

世界トップレベルの研究機関や大学と連携

「NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」の設立

量子アニーリングをはじめとする量子性に基づいた先端技術領域の研究開発強化に向け、国内トップクラスの研究機関である国立研究開発法人 産業技術総合研究所の研究開発力との融合を図り、「NEC-産総研 量子活用テクノロジー連携研究室」を2019年3月に設立しました。
NECは1999年に超電導固体素子を用いた量子ビットの動作実証に世界で初めて成功して以来、量子ビットや量子状態を制御するデバイス・回路の研究を継続してきました。現在は、従来技術をはるかに上回るスピードで組み合わせ最適化問題を計算できる量子アニーリングマシンの研究開発を進めています。
2018年10月には国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による新規事業採択を受け、量子アニーリングマシンに関して産総研を含む幅広い機関と共同で開発を進める体制を整えました。今回の本研究室の設立により、こうした動きをさらに加速します。

インド工科大学ボンベイ校とスマートシティ実現に向けた共同研究を開始

NEC Technologies India Private Limited(本社:インド共和国・ニューデリー、以下NECTI)は、同国における科学技術の最高学府であるインド工科大学ボンベイ校(The Indian Institute of Technology, Bombay)と、社会課題の解決に向けた共同研究を開始しました。
NECは、インドをはじめ新興国向けの社会ソリューションをアジャイル(迅速)に開発・事業化することを目的に、2018年6月にNEC Laboratories India(以下 NLI)を、NECTIの傘下としてムンバイに設置しました。NLIとインド工科大学ボンベイ校は、ビッグデータ分析・IoT・AIの領域で共同研究を行い、インドが目指すスマートシティの実現に貢献します。まずはビッグデータ分析の共同研究から開始し、インド国内の物流最適化による配送の迅速化とコスト削減を目指します。

オープンイノベーションの事例

AI研究における産総研・理研との連携

2016年度よりNECと国立研究開発法人 産業技術総合研究所および国立研究開発法人 理化学研究所は、AIにおける最先端の研究テーマについて、連携研究室を設立し研究に取り組んできました。2018年度からは、基盤技術開発から実用化まで一貫して、三者が一体となって連携し研究を進めています。
これらの連携から、①発生確率が極めて低いため設計段階で事前に発見が難しい不具合を、AI(人工知能)が学習をしながらシミュレーションを繰り返して効率的に見つけ出す希少事象発見技術の開発、②機械学習技術で必要とされる大量のデータが得られない状況でも活用可能な複数の機械学習技術の開発、③プラント等の重要な社会インフラの安定運用を支援するAI技術「論理思考AI」の開発などの成果をあげています。

高速カメラ物体認識技術における東京大学との共同開発

東京大学と共同で「高速カメラ物体認識技術」を開発しました。この技術は、高速カメラで撮影された毎秒1,000フレームの大量の画像から認識に適した画像を瞬時に選別し、高速かつ高精度に検査の合否を判別します。本技術を製造ラインに適用することで、製品検査のための製造ラインの操作が不要となるため、スムーズな導入と生産効率の向上を実現します。本技術は、製造ライン上を高速に移動するビンや缶のラベルなどの外観検査、錠剤や食品の異物検知などに適用が期待されます。
なお、本成果の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「IoT推進のための横断技術開発プロジェクト」のうち「高速ビジョンセンサネットワークによる実時間IoTシステムと応用技術開発」において実施されました。

メタマテリアルを活用した世界最小クラスの高性能アンテナを開発

日本航空電子工業(株)と共同で無線通信機器に幅広く搭載可能な、世界最小クラスの高性能アンテナを開発しました。このアンテナは、無線通信機器内部の基板表面に実装可能な超小型アンテナです。高い送受信性能を持つとともに、アンテナ実装場所の自由度も高く、Wi-Fi、Bluetooth、V2X、LPWAなど幅広い通信方式に適用可能です。

携帯通信機器や車載機器、ネットワーク家電など、ますます小型・多様化の進む無線通信機器での活用が期待できます。

マクロミルとの協業

NECと(株)マクロミルは、両社の強みを活かした生活者データの利活用領域における協業を2018年4月から開始しました。マクロミルの多様な生活者起点のデータとNECの「NEC the WISE」や「dotData」をはじめとする最先端AI技術を組み合わせ、マーケティング活動の高度化を実現するAI分析サービスを2019年1月から順次、生体情報を活用したインサイトマーケティングサービスを同年7月から提供開始予定です。
共創によって事業仮説を組み立てから徹底的な顧客ニーズの探索を行い、現場での手応えを得ながら事業開発のスループットを高め、社会やお客様への貢献を目指します。

2018年度の主な活動実績

No.1/Only 1技術による主な研究成果

AIを活用した時系列データ分析による状態判別技術

プラントのセンサーから収集された時系列データを分析し、検索可能にすることで、迅速・高精度なシステムの状態判別を実現するAI技術「時系列データ モデルフリー分析技術」を開発しました。センサーから収集したデータを、モデル化せず(モデルフリー)に、データの時間的な変化やデータ間の関係を特徴として抽出してそれらを比較することで、現在の状態を判断します。プラントのほか、道路・橋梁、鉄道・自動車など、社会インフラの運用監視に適用することで、異常検知、障害診断、故障予測が可能になります。

外観画像から高精度に照合する「人物照合技術」

カメラから顔や体の一部が見えない部分がある人物や後ろ向き・横向きの人物でも、全身の外観画像を用いて照合できる「人物照合技術」を開発しました。カメラに写った人物の服装や体型などの外観を分析することにより、それらが同一人物か異なる人物かを判定します。NECがこれまで顔認証技術などにより培ってきた映像解析技術と深層学習技術を用いることで、顔画像のみに頼らない高精度な技術が確立できました。

知財活動にかかわる成果

知財活動にかかわる成果の詳細については、以下のURLをご参照ください。

  • 特許プールへの加入

各種特許プールに加入し、当社の特許をより利用しやすい形で業界にて提供体制を構築