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マテリアリティに関する有識者との対話

非財務(ESG)の取り組みをいかに事業や経営そのものにつなげるか、NECの事業活動が社会にどのような影響を与えるかについて、各領域に精通した社外有識者をお招きし、以下のテーマで対話会を開催しました。

ピーター D. ピーダーセン氏

NPO法人NELIS代表理事、大学院大学至善館教授、
(株)トランスエージェント会長

1967年デンマーク生まれ。コペンハーゲン大学文化人類学部卒業。日本在住30年。2000年に、CSR・環境コンサルティングを手がける(株)イースクエアを共同創業し、2011年まで同社の代表取締役社長を務める。その間、日本の大手企業のサステナビリティ戦略を多面的に支援し、また米国からLOHASなどの新たなコンセプトを日本に紹介する。現在は、世界と日本企業における「次世代リーダー」の育成に力を注ぐ。

荒井 勝氏

NPO法人社会的責任投資フォーラム(JSIF)会長
Federated Hermes EOS上級顧問
FTSE Russell ESGアドバイザリーコミッティー委員
同サステナブル投資アドバイザリー・コミティー委員
国連責任投資原則(PRI)元理事

1972年慶應義塾大学商学部卒、1976年カイロ・アメリン大学アラビア科修了。1972年大和証券(株)入社、オーストラリア現地法人社長などを経て、1992年大和アセットマネジメント(株)入社。2003年常務執行役員運用本部長(CIO)、2006年取締役兼専務執行役員運用本部長、2011年退任。2003年より責任投資に関わる。環境省、経済産業省、外務省のサステナブル・ファイナンスなどに関わる委員を歴任。

古谷 由紀子氏

一般財団法人CSOネットワーク代表理事
消費生活アドバイザー、博士(総合政策)
サステナビリティ消費者会議代表、CSRレビューフォーラム共同代表、
日本経営倫理学会理事、経営倫理実践研究センターフェロー
消費者庁「消費者志向経営の推進に関する有識者検討会」委員(2020年~)

主な論文に、「『責任あるビジネス』における実践と課題 ―国際合意・基準からの考察 ―」(2020年)、主な著書に「消費者志向の経営戦略」芙蓉書房出版(2010年)、「現代の消費者主権」 芙蓉書房出版(2017年)など。

今村 敏之氏

野村アセットマネジメント(株)責任投資調査部長

1994年野村アセットマネジメント(株)入社。主に国内の公的年金基金向けの日本株式、外国株式運用を経て、2003年よりニューヨークで運用調査業務に従事。主に米国株式の調査を担当。2006年に東京に戻り、投資信託の分析評価業務を行うグループ会社において、外国株式ファンドの分析を中心に担当、2008年12月より同社ロンドン支店長。2013年4月に野村アセットマネジメント(株)に戻り運用企画部長。2016年4月より現職。

喜多川 和典氏

公益財団法人日本生産性本部 エコ・マネジメント・センター長

1983年(株)社会調査研究所(現 (株)インテージ)入社。消費財に関わるマーケティング・リサーチに従事。1995年から環境問題専任の研究員。1999年から財団法人 社会経済生産性本部(現 公益財団法人日本生産性本部)に移り、行政・企業の環境に関わるリサーチおよびコンサルティングにあたる。公的機関の委員会・研究会委員の活動にも従事。2017年度から、上智大学非常勤講師。

永井 朝子氏(ファシリテータ)

BSR(Business for Social Responsibility)マネージング・ディレクター

米国ミシガン大学のロス経営大学院と環境・サステナビリティ学部でMBAと科学(MS)の修士号を取得。ソニー(株)で、10年以上にわたりCSR戦略に従事。エレクトロニクス業界のCSR調達の協働イニシアティブであるResponsible Business Alliance(RBA)の枠組み形成において、創設メンバー企業としての役割を担う。2013年にBSRに入社。250社を超えるグローバル会員企業と協働し、「ビジネスと人権」を専門として、サステナビリティの全般の推進支援を行う。

高橋 大祐氏

真和総合法律事務所 パートナー 弁護士(日本)
法学修士(米・仏・独・伊)

企業に対し、サプライチェーン DD を含む、グローバルコンプライアンス・サステナビリティに関する法的助言を担当。日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会 CSRPT 副座長として、「人権 DD ガイダンス」「ESG 関連リスク対応ガイダンス」の策定に関与。2020年10月に発表された日本政府の「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定に作業部会構成員として参加。国際法曹協会ビジネスと人権委員会 Vice Chair、ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員、OECD 責任ある企業行動センターコンサルタントも務める。

田中 竜介氏

国際労働機関(ILO)駐日事務所 プログラムオフィサー(渉外・労働基準専門官)

SDGsやビジネスと人権などの文脈において国際労働基準の普及活動に従事、日本の政労使団体との連絡窓口の役割も担う。グローバルサプライチェーンとCSR/RBCに関するプロジェクトを担当。外務省「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)に係る作業部会」委員。前職では弁護士として主に労働事案に関する国内および渉外法務を経験。慶應義塾大学、米国ニューヨーク大学ロー・スクール卒。