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トピックス 気候移行計画
2050年までのカーボンニュートラル実現に向けグローバルで取り組みが加速しています。NECは、「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」をESG視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の1つとして位置づけ、自社の製品・サービスそのものの環境負荷を減らすと同時に、ICTを活用して、お客さまや社会の脱炭素トランジション（移行）を支えていきます。
2017年に、長期的な環境目標として「2050年を見据えた気候変動対策指針」を掲げ、自社の事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロとすることを宣言し、2018年にはSBT認定を取得しました。2021年5月には、SBTを「well below 2℃」から「1.5℃」レベルに引き上げた目標で再認定を受け、さらに同年10月、2050年にサプライチェーン全体を含むScope1,2,3からのCO2排出量を実質ゼロにすることを宣言しました（2021年9月末、Business Ambition for 1.5℃に署名し、2024年の1月までにSBTiネットゼロ認定を受けることをコミット）。
事業展開においても、ICTインフラの省電力化をはじめ、CO2排出量を見える化するソリューションやリソースアグリゲーション事業の展開などを通じ、お客さまや社会のカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
＜社債＞国内初となる3年限*サステナビリティ・リンク・ボンド発行
NECは、国内社債市場における公募形式により、2022年7月12日にサステナビリティ・リンク・ボンドを3年限、総額1,100億円で同時発行しました。
サステナビリティ・リンク・ボンドとは、あらかじめ定められたサステナビリティ／ESGの目標（以下、KPI）を達成するか否かによって条件が変化する債券をいいます。本社債発行は、NECのマテリアリティの１つである「気候変動（脱炭素）を核とした環境課題への対応」に資金調達を通じて強くコミットするものとなっており、SBT1.5℃目標に紐づくScope1およびScope2におけるCO2排出量削減率およびCDP気候変動のスコアをKPIとして設定しています。
本社債発行を通じて、NECグループの「Purpose（存在意義）」を実践するとともに、さまざまなステークホルダーのみなさまと対話・共創しながら、サステナビリティ経営を一層推進していきます。
- *3年限：5年、7年、10年の3つの償還期間による債券発行
気候移行計画
NECは、パリ協定の目標に即した2050年のネットゼロ社会と整合したビジネスモデルへの移行を図るため、既存の指針や取り組みを整理し、気候移行計画を策定しました。シナリオ分析による未来予想、事業リスクと機会の明確化、中長期計画の策定、施策の実行と評価の一連のPDCAを回しています。その進捗については、TCFD提言に沿って情報開示を進めていきます。
| TCFD開示推奨項目 | 移行計画の要素 | 概要 | 関連項目 |
|---|---|---|---|
| ガバナンス | 1. ガバナンス | 計画の目標達成を確実にするため取締役会で計画の進捗を確認。環境経営推進体制などによるガバナンスの仕組みと管理 | |
| 戦略とビジネスモデル | 2. シナリオ分析 | 全社および特定の事業分野でのシナリオ分析の実施 | |
| 3. 財務計画 | ネットゼロを達成するため期限を定めた財務計画の作成 | 2022年度策定中 | |
| 4. 施策実行（バリューチェーンエンゲージメントと低炭素イニシアチブ） | サプライチェーン全体の脱炭素を目指し、SBT1.5℃目標達成に向け、中期経営計画と連動したKPIをNECエコ・アクションプランで進捗管理 | ||
| 5. 政策協働 | NECおよび所属する業界団体を通じて、気候変動関連の公共政策エンゲージメントを実施 | 活動中 | |
| リスクと機会 | 6. 評価（リスクと機会） | シナリオ分析などで特定した気候関連リスクの最小化と機会を最大化するための事業計画を策定 | |
| 成果と重要な成果指標（KPI） | 7. 目標 | 2050年CO2排出量実質ゼロ目標、SBT1.5℃目標 | |
| 8. 進捗評価（Scope1,2,3 検証付） | NECグループのScope1,2,3排出実績の測定と第三者検証の取得 |