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公正な取引の推進

取り組み方針

競争法違反やあらゆる腐敗の防止に向け、重大なカルテル・談合行為の発生件数0件をマテリアリティのKPIに据えています。

NECでは、競争法違反のリスク低減を目的として、国内外の競争法を遵守するための基本的な留意事項を定めた「競争法遵守ポリシー」を制定し、当社および国内・海外の連結子会社において周知・展開しています。また、携帯が容易な名刺サイズの「競争法遵守ポリシーカード」を当社および国内連結子会社に配付し、より一層の周知を図っています。

推進体制

競争法遵守

当社では、コンプライアンス推進部と法務部が共同主管部門となって、必要に応じ各分野に関わる複数の部門が協力・連携しながら、NECにおける競争法の遵守を推進しています。

腐敗防止

贈収賄防止については、コンプライアンス推進部と法務部が共同主管部門となって、贈収賄防止基本規程および関係するマニュアル類を制定し、当社および国内・海外の連結子会社において周知しています。また、社内関係部門や国内・海外の連結子会社に対する指導、支援、指示および研修を行っています。贈賄の防止にあたっては、日常の業務におけるチェックが重要であるため、人事総務部(接待・贈答、政治寄付など寄付関係)、各ビジネスユニットの企画部門(営業経費関係)、調達統括部(資材費関係)などがガイドラインなどの各種ルールを制定するとともに、各部門から申請のあった支出に問題がないかをチェックしています。

施策と2021年度の主な活動実績

過去の違反事例をふまえた対応

当社は2016年7月に東京電力(株)(現 東京電力ホールディングス(株))との電力保安通信用機器の取引に関して、また、2017年2月には消防救急デジタル無線機器の取引および中部電力(株)との電力保安通信用機器の取引に関して、公正取引委員会から独占禁止法違反の認定を受けました。これら3件の事実を忘れることなく、反省の礎とするため、消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の立ち入り検査を受けた11月18日を「NECコンプライアンスの日」と定めています。公正取引推進のためには、まず経営幹部の姿勢が重要であるとの考え方から、同日には、経営幹部が全従業員に対しメッセージを発信し、公正な取引の推進を含むコンプライアンスの重要性を、毎年、再確認することとしています。

また、当社は、ハノイ市(ベトナム)の入札案件に関し、当該案件に融資を予定していた世界銀行の調達規則に違反した疑いがあるとして、同行の調査を受け、2018年7月、同行との間で和解契約を締結しました。当社は、同行からの勧告をふまえ、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)や贈収賄防止に関連する規程・マニュアルの改定をはじめ、コンプライアンス体制強化に向けた対応を実施し、2020年1月19日に同行の制裁が解除されました。

継続的な研修・啓発

公正取引に対する従業員の意識向上のためには、継続的な研修および啓発が欠かせません。当社では、毎年、コンプライアンスに関するWeb研修や階層別研修を行っています。これに加えて、「NECコンプライアンスの日」に合わせて、当社が起こした3件の独占禁止法違反に関する事案の影響を従業員に再周知し、当該事案の風化防止に努めています。

「コンプライアンスとリスク・マネジメント」の章に記載した事業部門との意見交換において、公正取引に関するトピックを事業部門に提供しているほか、四半期ごとにコンプライアンス推進部が発行する「コンプライアンスニュース」において啓発を行っています。また、競争法に関わるリスクの高い事業部門では、コンプライアンス推進部の支援のもと、部門独自に研修を実施しています。

ルールの制定・モニタリング

取り組み方針に基づき、ルールの制定およびモニタリングなどを行っています。こうした取り組みにより、NECでは、2021年度において、競争法違反および贈収賄のいずれに関しても、公表を要する重大な問題は発生していません。

腐敗防止への取り組みとしては、2021年度に国内連結子会社10社および海外連結子会社12社を対象として、贈収賄を含む腐敗領域に関する内部監査を実施しました。

競争法違反防止

競争法違反防止への取り組みとして、当社および一部の国内連結子会社では「カルテル・入札談合および入札妨害防止規程」を制定しています。同規程では、官公庁などのお客さまやそのコンサルタント、販売店やリース会社などの垂直関係における競争法上の禁止行為をより明確に定め、当社がカルテルや談合または入札妨害を疑われたり、これらに巻き込まれたりすることのないよう努めています。

また、社内関係部門や国内・海外の連結子会社に対する「競争法遵守ポリシー」などのルールについて、周知、研修、指導を行っています。

さらに、競争法違反の兆候を早期に検知するため、AIを活用した電子メールモニタリングを実施しています。

贈収賄防止

贈収賄防止に向けては、贈収賄防止基本規程に加えて「贈収賄防止マニュアル」を策定し、当社および国内・海外の連結子会社に展開しています。本マニュアルでは、高リスク判定された場合の手続きを含む担当事業・業務の贈賄リスク評価、当社の事業運営のために起用する起用業者や共同行為者のデュー・ディリジェンスなど、贈収賄を防止するために事業部門長が果たすべき役割および具体的方法について定めています。また、本マニュアルでは、デュー・ディリジェンスに関して、起用業者や共同行為者とのコミュニケーションや情報収集を通じた贈賄リスクの評価とともに、時間の経過とともに起用業者や共同行為者に関するリスクも変化する可能性があるとして、継続的モニタリングの重要性も強調しています。

さらに、起用業者や共同行為者が行う取引の贈賄リスクに応じて、贈賄行為を禁止する規定を含む契約締結を義務付けるとともに、実施すべきモニタリングの内容を変えています。また、販売促進や受注支援に関する業務を委託する起用業者については、関係スタフ部門を含めた追加の起用手続きをリスクに応じた承認レベルで設定しています。

各国の贈収賄規制が強化される中、接待、贈答、招聘、寄付などに関する各種ガイドラインを作成し、当社および国内・海外の連結子会社に対し、注意すべき事項などを周知しています。