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公正な取引の推進

取り組み方針

NECは、Principlesに「常にゆるぎないインテグリティと人権の尊重」を掲げており、常にコンプライアンスを最優先とする意識を持ち、これを実践していくことが重要であると考えています。

近年、世界的に競争法および贈収賄防止規制が強化されている中、公正な取引の推進においては、競争法違反やあらゆる腐敗の防止に向け、重大なカルテル・談合行為の発生件数0件をマテリアリティのKPIに据えるなど、積極的に取り組んでいます。

NECでは、競争法違反のリスク低減を目的として、国内外の競争法を遵守するための基本的な留意事項を定めた「競争法遵守ポリシー」を制定しています。また、携帯が容易な名刺サイズの「競争法遵守ポリシーカード」を当社および国内連結子会社の全役員および全従業員に配付し、より一層の周知を図っています。

当社および一部の国内連結子会社では「カルテル・入札談合および入札妨害防止規程」を制定しています。官公庁などのお客さまやそのコンサルタント、販売店やリース会社などの垂直関係における競争法上の禁止行為をより明確に定め、カルテルや談合または入札妨害を疑われたり、これらに巻き込まれたりすることのないよう、さらなるリスク低減に努めています。

腐敗防止については、NECでは、「贈収賄防止基本規程」を制定し、NECの事業活動に関連して国内外において贈賄および収賄が行われることのないよう、腐敗防止の体制ならびに役員および従業員が遵守すべき基本的事項を定めています。

当社は2016年度、公正取引委員会から3件の独占禁止法違反の認定を受けました。これらの事実を忘れることなく、反省の礎とするため、消防救急デジタル無線機器の取引に関する公正取引委員会の立ち入り検査を受けた11月18日を「NECコンプライアンスの日」と定めています。公正取引推進のためには、まず経営幹部の姿勢が重要であるとの考えから、同日には、経営幹部が全従業員に対しメッセージを発信し、公正な取引の推進を含むコンプライアンスの重要性を、毎年、再確認することとしています。

また、当社は、ハノイ市(ベトナム)の入札案件に関し、当該案件に融資を予定していた世界銀行の調達規則に違反した疑いがあるとして、同行の調査を受け、2018年7月、同行との間で和解契約を締結しました。当社は、同行からの勧告をふまえ、「NECグループ行動規範」(Code of Conduct)や贈収賄防止に関連する規程・マニュアルの改定をはじめ、コンプライアンス体制強化に向けた対応を実施し、2020年1月19日に同行の制裁が解除されました。

今後も、発生した事実を心にとどめ、公正な取引の推進に積極的に取り組んでいきます。

推進体制

競争法遵守

競争法を遵守するためには、販売、技術取引、資材調達など会社の事業活動におけるさまざまな面での取り組みが必要です。当社では、コンプライアンス推進部と法務部が共同主管部門となって、必要に応じ各分野に関わる複数の部門が協力・連携しながら、NECにおける競争法の遵守を推進しています。

腐敗防止

当社では、あらゆる腐敗の防止に向けて取り組んでいます。

贈収賄防止については、コンプライアンス推進部と法務部が共同主管部門となって、贈収賄防止基本規程の運用ならびに社内関係部門や国内連結子会社に対する贈収賄防止基本規程に関する指導、支援、指示および研修を行っています。また、贈賄の防止にあたっては、日常の業務におけるチェックが重要であるため、人事総務部(接待・贈答、政治寄付など寄付関係)、各ビジネスユニットの企画本部(営業経費関係)、調達本部(資材費関係)が各種ガイドラインを制定するとともに、各部門から申請のあった支出に問題がないかをチェックしています。

施策と2020年度の主な活動実績

継続的な研修・啓発

公正取引に対する従業員の意識向上のためには、継続的な研修および啓発が欠かせません。当社では、毎年、コンプライアンスに関するWeb研修や階層別研修を行っています。これに加えて、「NECコンプライアンスの日」に合わせて、当社が起こした3件の独占禁止法違反に関する事案の影響を従業員に再周知し、当該事案の風化防止に努めています。

「コンプライアンスとリスク・マネジメント」の章に記載した事業部門との意見交換において、公正取引に関するトピックを事業部門に提供しているほか、四半期ごとにコンプライアンス推進部が発行する「コンプライアンスニュース」において啓発を行っています。また、競争法に関わるリスクの高い事業部門では、コンプライアンス推進部の支援のもと、部門独自に対面形式の研修を実施しています。

ルールの制定・改定

競争法違反防止への取り組みとしては、前述した「取り組み方針」にも記載したとおり、「カルテル・入札談合および入札妨害防止規程」を制定しています。同規程では、官公庁などのお客さまやそのコンサルタント、販売店やリース会社などの垂直関係における競争法上の禁止行為をより明確に定め、当社がカルテルや談合または入札妨害を疑われたり、これらに巻き込まれたりすることのないよう努めています。

また、競争法違反の兆候を早期に検知するため、AIを活用した電子メールモニタリングを実施しています。

腐敗防止への取り組みとしては、2020年度に国内連結子会社7社および海外連結子会社7社を対象として、贈収賄を含む腐敗領域に関する内部監査を実施しました。

贈収賄防止に向けては、当社では「事業部等のための贈収賄防止マニュアル」を策定し、高リスク判定された場合の手続きを含む担当事業・業務の贈賄リスク評価、当社の事業運営のために起用する起用業者や共同行為者のデュー・ディリジェンスなど、贈収賄を防止するために事業部門長が果たすべき役割および具体的方法について定めています。本マニュアルでは、デュー・ディリジェンスに関して、起用業者や共同行為者とのコミュニケーションや情報収集を通じた贈賄リスクの評価とともに、時間の経過とともに起用業者や共同行為者に関するリスクも変化する可能性があるとして、継続的モニタリングの重要性も強調しています。

また、海外各国の贈収賄規制が強化される中、「接待・贈答・招聘に関するガイドライン」を作成し、海外連結子会社が接待・贈答・招聘を行う際に注意、実施すべき最低限の必要事項を明確にしています。

こうした仕組みの導入および取り組みにより、NECでは、2020年度において、競争法違反および贈収賄のいずれに関しても、公表を要する重大な問題は発生していません。