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コーポレート・ガバナンス

取り組み方針

当社は、社会価値の継続的な創出と企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、

  1. 経営の透明性と健全性の確保
  2. スピードある意思決定と事業遂行の実現
  3. アカウンタビリティ(説明責任)の明確化
  4. 迅速かつ適切で公平な情報開示

を基本方針としてその実現に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

  1. 当社は、現状において監査役による監査および重要な業務執行の意思決定における社外取締役の助言が当社の健全な経営に有効であると考え、監査役設置会社形態を採用しています。
  2. 迅速な意思決定に基づく事業遂行の実現および業務執行と監督の分離をはかるため、執行役員制度を導入し、取締役会から執行役員に対して業務執行に関する大幅な権限委譲を行っています。
  3. 取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のため、指名・報酬委員会を設置しています。
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コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会は、広範な知見を得る観点から、取締役の職務経歴、専門分野、国際性、ジェンダー等の多様性を考慮した構成としています。

指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、指名・報酬委員会委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役から選任することとしています。

監査役会

監査役会は、監査機能を強化する観点から、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必要な知識や経験を有することを考慮した構成としています。

事業執行における重要会議体

執行役員による経営会議と、執行役員および事業部長等による事業執行会議を設置しています。