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気候変動への対応

考え方

NECは、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、NECが果たすべき責任と貢献できる領域はさらに増すと考えます。そのため、ESGにおける最重要課題「マテリアリティ」の1つに気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応を位置づけ、環境方針および2050年を見据えた気候変動対策指針に基づき、「緩和」と「適応」の両面から価値を提供することに取り組んでいます。2021年には、「NEC環境ターゲット2030」の策定や「2050年までにサプライチェーン全体でのCO2排出量(Scope1,2,3)を実質ゼロ」にすることを宣言、2022年には気候移行計画を策定し、脱炭素社会の実現に向け、さらなる目標設定による環境負荷低減の取り組みと事業を通じた戦略的な活動を一層拡大していきます。
なお、NECは日本の気候関連法令であるエネルギーの使用の合理化などに関する法律(省エネ法)および地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)を支持し、これに沿ったCO2排出量削減活動と適切な報告を行っています。

TCFD提言に沿った情報開示

NECは、2018年にTCFD*への賛同を表明しました。気候変動に関連するリスクと機会への対応について、TCFD提言に沿った情報開示を進め、将来のビジネスにおける財務的な影響を想定し、管理しています。

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    気候関連財務情報開示タスクフォース
TCFD

TCFDの提言に沿った取り組み概要

項目 概要 関連ページ
ガバナンス
  • 気候変動を含めた環境に関わる重要事項を取締役会で報告
  • 環境管理規程に基づき、環境経営における組織の推進体制、役割、責任および権限を特定し運用
体制
重要会議体での環境関連報告
戦略
  • 気候変動を経営の重要なマテリアリティに設定
  • 複数のシナリオを用いて、気候変動による短期・中期・長期のさまざまなリスクと機会を認識し、対応策を検討
  • 事業機会につながる緩和(脱炭素)/適応関連ソリューションの開発や提供の拡大
  • 脱炭素を目指すための諸施策の実施・実績管理
気候移行計画
PDF環境事業
シナリオ分析
リスクと機会
インターナルカーボンプライシングの導入
リスク管理
  • 環境経営推進体制やリスク・コンプライアンス委員会を通じて、リスク評価を実施
  • 潜在的および顕在的リスクに対する活動の進捗・成果や課題の把握、今後の計画などを検討し、リスクの低減や未然防止活動を実施
気候移行計画
体制
環境リスク
リスクと機会
コンプライアンスとリスクマネジメント
指標と実績 2050年目標
  • Scope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ
  • 再エネ電力100%
2030年目標
  • SBT1.5℃設定
    Scope1,2 55%削減(2017年度比)、
    Scope3(カテゴリー1,3,11) 33%削減(2017年度比)
目標
温室効果ガス排出量実績
再エネ導入実績・計画
目標と実績
データ集

重要会議体での環境関連報告

気候変動は重要なマテリアリティであることから、経営層が出席する会議体において気候変動を含めた環境の取り組みやリスクなどについて、審議・監督・報告を行っています。また、2021年度は、社外有識者と経営層との対話を拡充すべく、従来のステークホルダーダイアログに加えて、サステナビリティ・アドバイザリ・コミッティを新たに設置しました。

主な審議・監督・報告内容

会議体 年度 頻度 主な審議・監督・報告事項
取締役会 2019年度 1回 5月:サステナビリティ推進方針
2020年度 4回 6月:サステナビリティ推進活動報告
12月:次期中期経営計画に含める環境視点
2月:サステナビリティ推進活動報告
3月:NECエコ・アクションプラン2025(含む投資費用計画)
2021年度 4回 5月:サステナビリティ推進活動報告
12月:BA1.5℃加盟、ESG説明会実施報告
1月:NECのカーボンニュートラルへの取り組みについて
2月:環境リスクについて(全社リスク対策検討の一部)
社外有識者と経営層の対話 ステークホルダーダイアログ 2019年度 1回 気候変動を核とした環境課題への対応
2020年度 1回 “環境貢献事業の創出”に向けて、今NECが取り組むべきことは何か
サステナビリティ・アドバイザリ・コミッティ 2021年度 1回 気候変動におけるグローバル潮流の理解とNECのリスクと機会

シナリオ分析

NECが描く2030年/2050年の世界 ~私たちの暮らし・自治体の未来~

NECは、気候変動を考慮したシナリオ分析なくして企業の存続や成長はないと考えます。最新のグローバルリスクでも気候変動に関連したリスクが多く挙げられ、企業の事業活動や収益のみならず、私たちの暮らしに非常に大きな影響を及ぼします。そのため、どのような未来になっても、NECが存続・成長し、安全・安心な社会を実現するために、複数のシナリオを用いて進むべき方向性を検討しています。2019年には、全社のシナリオ分析を実施し、2つの異なるシナリオにおいて、自社のリスクと機会がどのように変化するのか分析しました。

2021年の焦点は「私たちの暮らしと自治体の未来」

NECグループでは、海底から宇宙までグローバルでさまざまな事業を展開しています。その個々の事業分野ごとにとらえるべき気候変動によるリスクや機会が異なるため、NECグループ全体をひとまとめにして未来の気候変動によるリスクと機会を語ることは、必ずしも適切とは言えません。そこで、2021年度は世界や日本での気候変動対策の状況や、NECの事業との関わりをふまえ、未来に向けて私たちの暮らしや自治体がどのように変化するのかに焦点を当て、シナリオ分析を実施しました。

シナリオ分析を行う事業領域の選定
シナリオ分析を行う事業領域の選定

パリ協定を受け、世界では1.5ºCを目標にさまざまな政策が打ち出されており、日本においても2050年カーボンニュートラルを、その途中経過として、2030年に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを宣言し、国や自治体における脱炭素への動きが急速に進んでいます。NECは長年にわたり官公庁の基幹システム構築や行政サービスに多く携わり、また、スマートシティ事業も展開していることから、この分野においてNECのデジタル技術を強みとして貢献できると考えます。NEC 2030VISIONにおいても、NECが実現したい未来の社会像に「環境」「社会」「暮らし」を掲げており、これらは人々の生活と密接に関わっています。このことから、2021年度のシナリオ分析では自治体を中心に民間も含めた地域の在り方を対象としました。

検討のステップ
検討のステップ

シナリオ分析の結果(2030年) NECが描く2030年/2050年の世界
~私たちの暮らし・自治体の未来~

地域・自治体(中核都市と小規模都市)の未来の姿を気候変動の影響をふまえて描くことを目的に、2030年・2050年のシナリオを作成しました。脱炭素社会への移行度合いである1.5℃と4℃を縦軸に、生活者と行政の関係や行政システムの在り方を強制と自発に分けて横軸に設定し、4つのシナリオを検討しました。なお、気候変動や脱炭素に関する事項は、以下の参照シナリオを2050年の前提条件とし、各シナリオではその一部を利用しています。

参照した公開シナリオ

1.5ºCシナリオ 4ºCシナリオ
  • IPCC AR6 WG1 SSP1-1.9
  • IPCC 1.5ºC特別報告書
  • IPCC AR5 RCP2.6
  • IEA World Energy Outlook2021
    Net Zero Emissions by 2050
    Scenario (NZE)
  • 国立環境研究所 日本版
    SSP+SSP1:持続可能、
    SSP5:化石燃料に依存した発展
  • IPCC AR6 WG1 SSP5-8.5
  • IPCC AR5 RCP8.5
  • IEA World Energy Outlook2021
    Stated Policies Scenario(STEPS)
  • 国立環境研究所 日本版
    SSP+SSP3:地域分断、
    SSP4:格差
第2象限:1.5℃×強制「環境効率至上シナリオ」zoom拡大する
第2象限:1.5℃×強制「環境効率至上シナリオ」
第1象限:1.5℃×自発「地域価値多様性シナリオ」zoom拡大する
第1象限:1.5℃×自発「地域価値多様性シナリオ」
第3象限:4℃×強制「災害対応奔走シナリオ」zoom拡大する
第3象限:4℃×強制「災害対応奔走シナリオ」
第4象限:4℃×自発「適応格差拡大シナリオ」zoom拡大する
第4象限:4℃×自発「適応格差拡大シナリオ」

「私たちの暮らし・自治体の未来」の4シナリオ

  • 縦軸:脱炭素社会の実現「1.5ºC」(2100年1.5ºC上昇)と失敗「4ºC」(2100年4ºC上昇)
    横軸: 生活者と行政の関係や行政システムの在り方として「強制」と「自発」

シナリオ分析によるNECの事業リスク・機会を反映した2030年の事業例

種類 概要 キーワード リスク 機会 2030年のNEC事業例
第1象限:
1.5℃×自発
地域資源や文化に基づいた特色ある自治体サービス、条例が定められ、企業やコミュニティ主体の地域創生や脱炭素の取り組みが進む。環境低負荷な都市づくりに成功した地域では住民や交流人口の増加、産業の活性化が財政健全化にもつながる。一方、これらの取り組みが機能しない自治体は人口・産業流出が起こり、地域間格差が進む。 地域間競争、地域循環経済、分散型、多様性、家庭からの排出ゼロ、自発的な削減行動
  • 競合および新規参入者の台頭、増加
  • 市場の独占、寡占化
  • 情報セキュリティリスクの増加
  • 地域エネルギーマネジメントシステム(地産地消)ニーズの増加
  • スマートシティ推進地域/都市OSの利用ニーズの増加
  • 地域ごとの差別化ニーズの増加
  • サステナビリティインセンティブ利用の増加
  • エネルギー×MaaS事業
  • 地域の魅力発見サービス
  • 行動変容を促すサステナブルインセンティブ
第2象限:
1.5℃×強制
気候変動への認識が統一され、対応するための強力な政策が受け入れられる。必要なデータ収集やその利用が許可され、意思決定などは行政主導で地域ごとの資源最適化が行われる。モノのシェアリングや消費制限なども普及し、住居やモビリティは、よりエコなものへ移行するための政策が整う。行政が民間資源も活用した、データによる総合サービスを展開し始める。 画一的、行政主導の社会再設計、広域連携、データ活用、個人の排出規制、家庭からの排出ゼロ
  • 自治体数の減少
  • 市場の寡占化
  • 新規参入者の台頭
  • 情報セキュリティリスクの増加
  • 倫理や人権問題の発生、拡大
  • スマートシティ推進地域/都市OSの利用ニーズの増加
  • パーソナルデータの管理・活用ニーズの増加
  • CO2データの見える化および利活用化ニーズの増加
  • リソースアグリゲーション
  • 環境負荷データの自動収集&分析システム
  • 総合データ共有プラットフォーム
第3象限:
4℃×強制
脱炭素社会への移行が破綻し、防災面での行政施策が増加。行政の効力が強まり、市町村合併や行政区画の厳格化によるゾーニングがされる。それによってコミュニティの再編が始まり、住民間の見えない差別や監視が起きやすくなる。気候変動によって一次産業や観光産業は影響を受け、産業競争力が低下、失業率も増加している。一方、医療や災害予測、教育はデジタル化が進む。 災害に対する区画整理、災害適応策への投資、自治体統廃合、自治体の財政難、観光産業の衰退、監視社会
  • 自治体数の減少
  • 異業種からの参入増加
  • プライバシー無視やパーソナルデータ強制収集への抵抗
  • 災害による事業拠点の機能不全
  • 防災面での行政施策の増加
  • 広域連携や行政区画の見直しニーズの増加
  • 行政からのインフラ劣化診断ニーズの増加
  • 広域連携における標準・共通化サービスニーズの増加
  • デジタルツイン/シミュレーションによる都市計画
  • インフラモニタリング、診断サービス
  • 防災向け遠隔管理・遠隔制御サービス
  • 生体認証サービス(緊急時の生存確認や必須物品購入用)
第4象限:
4℃×自発
気温上昇と災害が顕在化するが、行政対応が難しく、多くのインフラやサービスの選択と集中が始まり、民営化が進む。格差が広がり、消費や教育、医療/福祉、住環境も現状の快適性を維持できる人々と、そうでない人々に階層化が進む。住居・企業立地などは災害リスクの低い所へ向かう。民営化や民間企業誘致に失敗した地域では人口流出や税収悪化により存続の危機につながる。 行政サービスの民営化、所得地域格差拡大、階層内でのコミュニティ、デジタル・バーチャル空間、社会インフラの破綻
  • 自治体数の減少
  • 競合および新規参入者の台頭・増加
  • 災害による事業拠点の機能不全
  • インフラや公的サービスの民営化
  • 都市インフラ再構築ニーズの増加
  • 民間からの防災対応、災害予報ニーズの増加
  • 熱中症対策の増加
  • 医療のデジタル化の加速
  • カスタマイズ型気象予報システム/アプリ
  • レジリエント通信インフラサービス
  • 熱中症予防向け健康管理サービス

NEC全体におけるリスクと機会

NECでは、気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点から短期・中期・長期に分けて分類し、認識しています。検討プロセスとしては、まず既存事業を気候変動の視点で整理後、シナリオを用いて気候変動により将来生じる影響を評価しています。同時にリスクへの対策と機会に対するアセットを確認しています。特に大きなリスクと機会においては、中期経営計画にも反映しています。

リスク 内容 リスク管理と対策
移行リスク カーボンプライシングによるリスク
  • 2030年度SBT達成時のNECのScope1,2(約21万t)すべてにカーボンプライス(100米ドル/tCO2)がかかると想定すると、23億円のコスト増(1米ドル=110円で想定)
  • サプライチェーンの上流、下流のコスト増もインパクトを与えると想定
SBT(2030年)、CO2排出ゼロ(2050年)の各目標達成に向けた効率化の徹底と再エネの活用拡大(サプライヤーエンゲージメントや製品の省エネ性能向上への継続的な取り組みを含む)
物理リスク 気象災害(洪水、土砂崩れ、水不足など)に伴うサプライチェーンの寸断、電気・ガス・水道などライフラインの長期間にわたる停止を想定 サプライチェーン全体のリスク評価と河川氾濫など気象災害を含むBCP対策(防水扉の設置や電源設備の移動など)、データセンターでの発電設備強化
機会 内容 機会創出と拡大
移行リスク対策への価値提供(緩和) CO2排出の少ない交通インフラ整備 AIおよびIoTを活用した物流可視化・ルート最適化。EV・PHV充電クラウドなど
再エネの活用拡大支援 仮想発電所(VPP)、電力需給管理、リソースアグリゲーション事業(需給調整市場)、xEMS( エネルギーマネジメントシステム) など
エネルギーの無駄の削減支援 DXによるプロセス改革(業務自動化、スマートファクトリー、需給最適化)、データセンターの省エネ化を支える製品・技術(新冷媒) など
物理リスク対策への価値提供(適応) 気象災害の増加への備え AIおよびIoT、画像解析などを活用した災害発生前の予兆検知、河川氾濫シミュレーション、避難支援など
森林火災の増加への備え 森林火災監視・即応システム、衛星による災害監視など
農業生産適地の変化への備え 影響予測シミュレーション、農業ICTソリューションなど
感染症の拡大への備え 感染症対策ソリューション、地球規模感染症発生時の物流情報管理プラットフォーム、リモートワーク、遠隔診療支援、教育クラウドなど

インターナルカーボンプライシングの導入

NECでは、エネルギー効率化と低炭素設備導入推進の視点から、インターナルカーボンプライシング(社内炭素価格)を設定して設備投資によるCO2排出削減量を金額換算し、投資判断の情報として活用しています。
また、本仕組みは、将来の炭素税増額や排出権取引拡大の可能性を見据えた脱炭素社会によるリスクの低減と将来の脱炭素活動の推進にもつながっていると考えています。

「緩和」への貢献

NECが提供するICTソリューションは、お客さまの業務を効率化し、人やものの移動や保管、ペーパーレス化などを実現し、ICTソリューションの導入前と比べると、トータルでCO2排出量の削減につながります。お客さま・社会がCO2排出量の削減対策を進めていく中で、NECのICTソリューションが貢献する機会が増えると考えています。

緩和事例

企業のNet Zeroに貢献するリソースアグリゲーションビジネス
カーボンニュートラルを達成するため、世界規模で再生可能エネルギー(以下、再エネ)の主力電源化が進んでいます。国内では、発電出力の変動が大きい太陽光発電や風力発電の導入が増えるに従って、電力系統の需要量と供給量のバランスを保つことが困難になっています。これらの課題を解決するため、2021年4月に需給調整市場が開設され、再エネの発電変動量を吸収し、需給バランスを保つための調整力取引が行われています。従来は、稼働率の低い老朽火力発電所が調整力の供給を担ってきましたが、市場開設後は蓄電池や自家発電機など変動対応能力の高い分散電源も調整力の供給が可能となっています。分散電源による調整力の供給は、老朽火力発電所の代替と再エネによる調整力の供給が可能となるため、再エネ主力電源化に大きく貢献することができます。
NECでは、企業などが保有する発電設備や蓄電池などの分散電源を新たなエネルギーマネジメント技術により統合・遠隔制御し、全体であたかも1つの発電所のように機能させる「バーチャルパワープラント(VPP)」を実現することで、電力系統の安定化と再エネ主力電源化に貢献しています。2019 年からは、NEC のIoT 技術を活用したpopup「NEC Energy ResourceAggregationクラウドサービス(RAクラウドサービス)」の提供を開始しています。RAクラウドサービスは、太陽光発電などの複数のエネルギー設備や、蓄電池、EV(電気自動車)などの装置を、需要の予測も含めてICTを用いて制御・最適化するものです。需給バランスの状況に応じて、需要家にある蓄電池やEMSを遠隔で制御することにより、需要をコントロールするデマンドレスポンス*2で電力系統の安定化に貢献することが可能となります。これらの制御は、太陽光発電の「むら」や「無駄」を解消することもできるため、企業ごとのゼロエミッション達成への道も開けます。NECは、これらの技術を使い自らもリソースアグリゲータとして、グループ内やお客さまの分散電源を制御し、電力取引が行われる取引市場に参入することで、社会全体の脱炭素化の実現を目指します。

  • *2
    デマンドレスポンス(Demand Response):市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時に、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払いに応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること
アグリゲーションサービス

「適応」への貢献

NECが注力する社会インフラ事業は、気候変動による「災害」「水資源不足」「食料不足」「健康被害」などのさまざまな影響への「適応」に貢献できると考えています。

適応事例

河川水位IoT監視システム
IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)において、今後気候変動の影響により、「大都市部への洪水による被害のリスク」や「極端な気象現象によるインフラなどの機能停止のリスク」が増えると予測されています。また、日本では、台風や集中豪雨による小規模河川の氾濫被害が問題となっており、河川水位のリアルタイムな状況把握、住民に対する情報提供が求められています。
このようなリスクに対し、NECでは、身近な河川の変化を広域無線技術(LPWA*3)を使って収集し、インターネットでリアルタイムに公開、住民の安全確保に活用できるpopup「河川水位IoT監視システム」を開発しています。
本センサーは、電源工事不要で簡単に取り付けられる汚れに強い非接触型であり、河川水位を平時は1時間、大雨時は10分おきにデータを更新します。これらの情報はLPWAなどを使用して、クラウド上のサーバに送られ、Webシステムで公開されます。地方自治体はこれらの情報を利用し、地域の防災計画や緊急対応の準備情報に活用できます。また、住民は、リアルタイムで河川情報を入手でき、早期の備えや防災意識の向上につながります。すでに、国内5つ以上の地方自治体で実証や検証を行っています(2021年3月現在)。

  • *3
    Low Power Wide Area
河川脇に設置されたセンサー
河川水位IoT監視システム

温室効果ガス排出量 目標と実績

2021年度の実績は以下のとおりです。なお、すべての実績において第三者保証を獲得しています。

項目 目標 実績
Scope1,2 16.8%削減(2017年度比) 31.1%削減(2017年度比)
Scope3 26.6%削減(2017年度比)
Scope 1〜3の温室効果ガス排出量
Scope 1〜3の温室効果ガス排出量

対象範囲:NECグループ

Scope1,2,3 実績内訳
Scope1,2,3 実績内訳