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環境方針とマネジメント

環境への考え方・体制

NECは、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスの提供をとおして社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。また、グループ全体における環境経営推進のため、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで、方針を遵守した行動を徹底しています。

環境方針
NECは環境との調和を経営の最高課題のひとつとして位置づけ、グローバルサプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

  1. 社会価値の創造を、先進技術によるICTソリューション・サービスにより実現し、お客さまや地球環境の環境負荷低減、気候変動の影響軽減に貢献します。

  2. ICTソリューション・サービスの開発においては、ライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の低減に配慮します。

  3. 事業活動に伴う環境関連法規制、およびステークホルダーとの合意事項を遵守すると共に、サプライチェーン全体での、省エネルギー、省資源、化学物質や廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。

  4. 環境負荷の少ないハードウェア、ソフトウェア・サービスを優先的に調達します。

  5. 事業活動、ICTソリューション・サービスにおける環境関連情報を、ステークホルダーに対し開示します。

  6. 社員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や資源循環推進、生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献します。

  7. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。

環境経営推進体制

当社における環境戦略(長期的な環境経営行動計画など)は、事業戦略会議(議長は代表取締役執行役員社長兼CEO)で討議し、同CEOが最終承認を行っています。環境に関して事業に著しい影響を及ぼす可能性が確認された場合は、事業戦略会議にて対応を審議するとともに、対策に関しては取締役会での承認を経て実行されることになります。
各ビジネスユニットは、環境経営委員会の設置、さらに各事業部や国内外の関係会社の中で具体的な取り組みにまでつながる体制を整えており、環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案することでNECグループとして一貫した環境経営を推進しています。
また、製品環境規制対応、製品・ソリューションの環境に配慮した開発推進、従業員への意識啓発など、横断的な活動テーマについては、個別に部会などを設置して取り組んでいます。各事業場、研究所をはじめサイト単位での環境推進については、地区に環境推進部門を設け、事業単位とサイト単位の両面から、環境経営を維持・推進しています。
さらには、グループ会社の環境ガバナンスを強化するためにその管理対象を生産からソフト・サービス系の会社に至るまで広く拡大しています。

環境マネジメントシステム

環境監査・ISO14001審査

NECでは、グループ各社が独自に主催する「内部環境監査」で、各事業部門を詳細に監査しています。さらに、NEC環境推進部が主催する「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門監査員によって、監査を行っています。
こちらでは、内部環境監査の有効性を含む各部署の業務と環境の関わりを重点的に監査し、環境配慮型製品開発や環境負荷低減、リスク管理、ISO14001適合性などの総合的な環境活動を監視しています。
これらの結果は、Net審査や代替審査※1の手法を用いた外部審査機関によるISO14001審査で確認されます。

※1 代替審査:
質の高い監査員・監査体制・評価ツールで構成された内部環境監査システムに対して認められる内部環境監査を認証機関のISO審査の一部として代替するシステム。環境経営監査の立会い審査(Witness審査)と審査機関が直接行う審査(Verification審査)を組み合わせて実施している。

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環境に関する監査体制図

ISO14001 認証取得状況

NECでは、公的な信頼性を提供するため、1995年に東北日本電気がBS7750( 英国の環境管理システム規格) の認証を取得、1997年には相模原事業場で国際規格ISO14001の認証を取得、1999年には本社を含め全事業場・研究所の認証を統合化、2002年には全国営業拠点に取得を拡大し、2012年度には、NEC本体と国内100%子会社の認証範囲を統合することにより、認証取得の一元化が完了しました。
2016年度から「ISO14001:2015年版」に対応した環境マネジメントシステムの運用を開始し、認証を維持しています。

ISO14001:2015年版 認証取得状況(2020年4月現在)
区分 製造 非製造 合計
国内 9 22 31
海外 3 6 9
合計 12 28 40

環境リスク

NECでは、環境リスクを未然に防止するために、アセスメント評価、日常点検を行っています。また、緊急時に備えてのリスクマップの整備、定期的な連絡体制の見直しなどを行っています。また、「環境リスク情報エスカレーションおよび対応規程」を整備し、環境リスクに対するガバナンスの強化を図っています。

法違反・事故・苦情の状況

NECでは1998年度以降、環境に関する罰金・科料の有無についてWebサイトで公表しています。2019年度も引き続き社内外の環境に関わる罰金・科料は受けていません。2019年度の社外に影響した事故は0件、社外に影響しなかった環境事故が10件、苦情は0件でした。

土壌

2003年2月に施行された土壌汚染対策法の対象物質のうち揮発性有機化合物であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては1988年に、1,1,1-トリクロロエタンについては1993年に全廃しています。また、現在までNECグループ全社において自主的な土壌調査を可能な限り実施しています。
2019年度は岩手県一関市の旧生産系事業所において土壌・地下水の調査を行い、6種類の特定有害物質について法定基準が超過している事が確認されたため、その結果を所管行政に報告しました。今後、土壌汚染対策法および関係法令や所管行政からの指導事項を遵守し、適切な措置を施していく予定です。

未然防止への取り組み:ヒヤリハットの水平展開

環境事故の潜在要因は軽微な事故にあることから、ヒヤリハットレベルの軽微な事故であっても徹底的な原因究明と技術対応、グループ各社への情報水平展開、対応処置の確認を行い、未然防止を推進しています。

環境教育

従業員の環境意識向上に向けた環境教育を実施しています。NEC全従業員を対象としたWeb研修教育や、職種別/階層別での環境教育を実施しています。また、6月の環境月間では、各種環境イベントを実施しています。

全従業員環境教育(Web 研修)

NECの全従業員を対象に、毎年1回Web研修による環境教育を実施しています。2019年度は、5言語40の国と地域で実施し、受講率は96%で、目標としていた95%を達成しました。(国内98%、海外79%)
内容は、最新の環境社会動向やNECの環境取り組みなどを紹介した世界共通コンテンツと、各地域の環境法規制に対応したコンテンツから構成され、確認テストで合格しないと修了できません。
また、教育コンテンツは受講者のアンケート結果をもとに毎年改善され、さらなる環境意識の向上へとつなげています。

環境監査員教育

毎年NEC環境監査員を対象に、集合形式で法改正内容や監査方針などを盛込んだ監査員教育を実施しています。
監査員教育では、前年度の環境経営監査結果に基づき決定した監査の目的、重点項目や変更内容を徹底することで、監査の質の向上を図っています。
特に法律などに関しては、一般的な説明に加え、事業に特化した内容や前年度の監査で指摘された内容を中心に着眼ポイントなどを具体的に説明しながら強化を図っています。
また、教育プログラムでは、監査員全員によるグループ討議を行うなど、知識と行動の両方で監査員としての力量を強化する工夫をしています。

環境月間

毎年6月を「環境月間」とし、全従業員の環境意識底上げと、一人ひとりの環境に関する行動の促進を図っています。2019年は海洋プラスチックに関する環境映画上映会や生物多様性イベント、森林保全に関する講演会などを実施しました。また、千葉県生物多様性センターと連携し、いのちのにぎわい調査団および生物多様性ちば企業ネットワークとの「生き物観察会合同イベント」を開催しました。

環境中期計画・実績

NEC エコ・アクションプラン

「NECエコ・アクションプラン」は、「2050年を見据えた気候変動対策指針」や「NECグループ環境経営行動計画2020/2030」、「2020年気候変動対策目標」などの長期環境目標の達成に向けてグループ全体で推進するための中期的な活動計画です。NECグループ会社を含む共通の目標として、毎年重点目標と管理目標に分けて環境活動を推進しています。

NEC エコ・アクションプラン2019の目標と成果

「NECエコ・アクションプラン2019」では、気候変動対策を中心に6つの重点活動項目を定めて推進しました。その結果、全ての項目で目標を達成することができました。製品エネルギーの効率改善では、連続して過達していることから、2020年度目標を大幅に引き上げました。特に、再生可能エネルギーの導入拡大では、海外のグループ会社においてグリーン電力を拡大したことから、目標の約2倍もの導入となりました。

NEC エコ・アクションプラン2020の目標

2020年の計画である「NECエコ・アクションプラン2020」については、これまで先3年の中期目標としてきましたが、2020年度は単年の目標としています。これは、次期中期経営計画と、環境中期計画との内容の整合性を高め、管理サイクルを合わせるための対応であり、2020年度は、事業成長につながる経営と一体となった環境活動の推進に向けた施策・目標を検討していきます。

  活動項目 指標 2019年度 2020年度
目標 実績 評価 目標
1 ITソリューションの提供を通じた社会全体のCO2排出量の削減 CO2排出量削減貢献 2,316万トン 2,300万トン
2 製品のエネルギー効率改善 製品使用時におけるCO2総排出量削減率
(2013年度製品比)
25% 71% 65%
3 エネルギー由来のCO2排出量
(絶対値)の削減
エネルギー由来のCO2発生量の削減率
(2017年度比削減率)
-5.4% -20.6% -8.0%
4 再生可能エネルギーの導入拡大 再生可能エネルギー使用
電力量(MWh)
27,000MWh 55,420MWh 28,600MWh
5 水使用量の削減 水使用量削減率
(2018年度比)
-0.5% -7.5% -1.0%
6 廃棄物排出量の削減
(一般廃棄物+産業廃棄物)
廃棄物排出量削減率
(2018年度比)
-0.7% -4.7% -1.4%
7 全従業員の
環境意識向上
環境教育受講率
(=受講者数/受講対象者数)
国内 95%以上 97.9% 95%以上
海外 75%以上 79.2% 80%以上

NEC エコ・アクションプラン(重点活動項目)

※エネルギー由来のCO2排出量と、水使用量、廃棄物排出量については、2019年度にデータ収集対象会社を拡大し、目標は2018年度に遡って拡大したデータで評価しています。