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環境方針とマネジメント

環境への考え方・体制

NECは、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷低減を図るとともに、製品・サービスの提供をとおして社会全体の環境負荷低減に貢献する「環境経営」を推進しています。また、NEC本体、国内外関係会社、生産拠点、研究所などグループ全体における環境経営推進のため、環境面における行動指針を「環境方針」として制定し、役員から従業員に至るまで、方針を遵守した行動を徹底しています。お取引先や請負業者を含めたサプライチェーンに対しても関連ガイドラインや契約に沿った行動の遵守を要請しています。

環境方針
NECは環境との調和を経営の最高課題のひとつとして位置づけ、グローバルサプライチェーン全体で環境負荷の低減に努め、持続可能な社会づくりに貢献します。

  1. 社会価値の創造を、先進技術によるICTソリューション・サービスにより実現し、お客さまや地球環境の環境負荷低減、気候変動の影響軽減に貢献します。

  2. ICTソリューション・サービスの開発においては、ライフサイクル全体の環境影響を評価し、環境負荷の低減に配慮します。

  3. 事業活動に伴う環境関連法規制、およびステークホルダーとの合意事項を遵守すると共に、サプライチェーン全体での、省エネルギー、省資源、化学物質や廃棄物などによる環境汚染の予防に努めます。

  4. 環境負荷の少ないハードウェア、ソフトウェア・サービスを優先的に調達します。

  5. 事業活動、ICTソリューション・サービスにおける環境関連情報を、ステークホルダーに対し開示します。

  6. 社員一人ひとりの環境意識を高め、気候変動対応や資源循環推進、生物多様性保全を始めとした地球環境保全に貢献します。

  7. 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。

環境マネジメントシステム

環境監査・ISO14001 審査

NECは、ISO14001に基づきグループ一体となった環境マネジメントシステムを構築しています。
監査では、グループ会社各社による「内部環境監査」とNEC環境部門による「環境経営監査」を実施しています。「環境経営監査」では、公認の環境マネジメントシステム審査員を含む専門監査員が監査を行い、内部環境監査の有効性を含む各部署の業務と環境の関わりを重点的に監査し、環境配慮型製品開発や環境負荷低減、リスク管理、ISO14001適合性などの総合的な環境活動を監視しています。
これらの結果は、Net審査*1や代替審査*2の手法を用いた外部審査機関によるISO14001審査で確認されます。

  • *1
    Net審査:審査機関がインターネットを介してNECの文書管理システムにアクセスし、規程や記録類を確認する電子審査。
  • *2
    代替審査:質の高い監査員・監査体制・評価ツールで構成された内部環境監査システムに対して認められる内部環境監査を認証機関のISO審査の一部として代替する審査制度。

Net審査および代替審査制度の国際基準廃止により、2021年度からは、新たにグループ統合認証を受ける予定。

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環境に関する監査体制図(2020年度)

ISO14001 認証取得状況

2021年4月現在、NECおよび国内外関係会社合計38社で認証を取得し環境マネジメントシステムの運用を行っています。

ISO14001:2015年版 認証取得状況(2021年4月現在)
区分 製造 非製造 合計
国内 9社 21社 30社
海外 2社 6社 8社
合計 11社 27社 38社

環境経営推進体制

当社における環境戦略(長期的な環境経営行動計画など)は、事業戦略会議(議長は代表取締役執行役員社長兼CEO)で討議し、CEOが最終承認を行っています。環境に関して事業に著しい影響を及ぼす可能性が確認された場合は、事業戦略会議で対応を審議するとともに、対策に関しては取締役会での承認を経て実行されることになります。
各ビジネスユニットは、環境経営委員会の設置、さらに各事業部や国内外の関係会社の中で具体的な取り組みにまでつながる体制を整えており、環境戦略をもとに具体的な活動計画を立案することでNECとして一貫した環境経営を推進しています。

また、製品環境規制対応、製品・ソリューションの環境に配慮した開発推進、従業員への意識啓発など、横断的な活動テーマについては、個別に部会などを設置して取り組んでいます。各事業場、研究所をはじめサイト単位での環境推進については、地区に環境推進部門を設け、事業単位とサイト単位の両面から、環境経営を維持・推進しています。
2021年4月には、事業を通じた社会価値創造と環境価値への貢献に向けたNECグループのサステナビリティ/ESG戦略・施策の策定および推進を強化するため、サステナビリティ推進本部を新設し、事業部門との協働により事業を通じた社会・環境価値の最大化に向けた活動を開始しています。

気候変動対策体制
NECの気候変動に関する環境方針・目標は、各ビジネスユニットの環境推進責任者が集まる環境経営推進会議において審議・策定します。環境担当役員はその内容を確認し、上位組織にあたる事業戦略会議で報告し、会社としての承認を得ています。また、気候変動に関するリスクについても、環境経営推進会議において共有され、事業に与える影響が大きい場合には、環境担当役員が確認し、必要に応じてリスク管理プロセスに則ってリスク・コンプライアンス委員会へ報告します。
事業に大きな影響を及ぼすリスクや機会については、必要に応じて取締役会へ報告します。取締役会では、報告を受けた場合、審議を通じて対策指示することで、NECの気候変動対策が適切に推進されるよう監督します。
2020年度は、事業戦略会議で審議された「SBT1.5℃」での目標再設定や、「RE100」への加盟、それらに基づく再生可能エネルギーの拡大計画が取締役会で報告、審議され、投資を含む具体的な推進計画が承認されました。
また、気候変動対策のうち、自社のCO2排出量削減については「NECグループ省エネ検討ワーキンググループ」「省エネルギー推進担当者会議」「地球温暖化ロジスティクス連絡会議」の3つのテーマ別専門部会を設けてグループ全体で対策を推進しています。各会から環境経営推進会議に対して報告・提案を行うことにより、グループ全体で省エネに努めています。環境経営推進会議での決定事項は、各ビジネスユニットおよび各事業場の委員会などで指示・報告し、全従業員へ周知・徹底しています。

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NEC環境経営推進体制(2021年4月時点)

環境教育

NECは、NEC WayのPurpose具現化に向けて、事業部門/階層別に従業員の環境意識向上に向けた環境教育を実施しています。

全従業員環境教育(Web 研修)

NECの全従業員を対象に、毎年環境に関するWeb研修を実施しています。2020年度は、5言語40の国と地域で受講しました。受講率は国内98%(目標95%)、海外86%(目標80%)で目標を達成しました。

環境監査員教育

毎年NEC環境監査員を対象に、集合形式で法改正内容や監査方針などを盛り込んだ監査員教育を実施しています。2020年度は、新型コロナウイルス感染防止のため、専用機材による自主学習に変更して実施しました。

環境月間

毎年6月を「環境月間」とし、全従業員の環境意識底上げと、一人ひとりの環境に関する行動の促進を図っています。2020年度は、身近な環境をテーマに、オンラインによる食品ロスに関する講演会や映画上映、環境に関する対話会や環境川柳の募集などを行いました。

環境リスク

リスク管理と体制

NECでは、気候変動や有害物質による汚染などの環境リスクが事業に与える影響を認識し、評価、点検、教育などを通じて、リスクの低減や未然防止活動を行っています。
リスク対策は「工場系リスク」「製品系リスク」「営業保守系リスク」の3つに分類して推進しています。1つ目の工場系リスクとは、自然災害や設備故障により発生する有害物質の漏えいや土壌汚染、地下水汚染リスクなどを対象としたもので、環境リスクアセスメントによる事前評価と教育訓練を実施し環境事故防止に役立てています。2つ目の製品系リスクとは、「RoHS指令」規制物質の混入や表示規制違反などのリスクを対象としたもので、製品アセスメントによるガイドラインの遵守徹底や社内システムによる情報の一元管理を行い対応しています。3つ目の営業保守系のリスクとは、廃棄物の処理委託不備による「廃掃法」違反などのリスクを対象としたもので、廃棄物ガイドラインを発行し、定期的に営業部員へ教育を実施し、法令遵守に努めています。同時に「環境リスク情報エスカレーションおよび対応規程」を整備し、環境リスクに対するガバナンスの強化を図っています。
リスク管理体制としては、リスク・コンプライアンス委員会があります。事業上重大な影響を及ぼす可能性があると認められた場合は、リスク・コンプライアンス委員会において対応が審議されます。本委員会は、リスクの具体的な施策に対して、活動の成果や課題、今後の計画などを確認し、方向性を指示する監督機能を果たしています。また、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告されます。

法違反・事故・苦情の状況

NECでは1998年度以降、環境に関する罰金・科料の有無についてWebサイトで公表しています。2020年度も2019年度に続き社内外の環境に関わる罰金・科料は受けていません。2020年度の社外に影響した事故は0件、社外に影響しなかった環境事故が12件、苦情は0件でした。

未然防止への取り組み:ヒヤリハットの水平展開

NECでは、環境事故の潜在要因は軽微な事故にあることから、ヒヤリハットレベルの軽微な事故であっても徹底的な原因究明と技術対応、国内外関係会社への情報水平展開、対応処置の確認を行い、未然防止を推進しています。

土壌

NECでは、「土壌汚染対策法」に基づき、対象物質のうち揮発性有機化合物であるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては1988年に、1,1,1-トリクロロエタンについては1993年に全廃しています。また、現在までNECグループ全社において自主的な土壌調査を可能な限り実施しています。
2020年度は、「土壌汚染対策法」の法令基準値が強化されたことに伴い、岩手県一関市の旧一関事業所において自主的な土壌・地下水の調査を行いました。
調査の結果、1種類の特定有害物質について法定基準を超過していることが確認されたため、その結果を所管行政に報告しました。
今後も、「土壌汚染対策法」および関係法令や所管行政からの指導事項を遵守し、適切な措置をしていきます。

環境課題のリスクと機会

NECでは、環境課題が事業に及ぼすリスクと機会を洗い出し、発生可能性と影響度などで評価しています。

気候変動のリスクと機会

気候変動以外のリスクと機会

種類 リスク/機会 内容 リスク低減対策/機会の具体例
資源循環 リスク 国内外の使用済み製品の回収やリサイクルに関する規制の強化に対応するため、コストや時間を要する。対応が遅れた場合、競争力や評判の低下に関わる。 法規制前の情報収集により、早期対応を実施。
資源循環 機会
(経済価値)
サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大が進む。 自社バイオプラスチック製品やAIを使用した食品ロス対応ソリューションの需要拡大。
リスク 渇水や災害による断水により、事業存続や生産の遅延・停滞が生じる。 各拠点で断水に備えたBCP対策を実施済み。
機会
(経済価値)
台風など風水害での被害を低減させる防災ビジネスの市場ニーズが高まる。 河川水位予測など、水害対策支援システムの導入拡大。
生物多様性 リスク 生産拠点からの排水や排ガスがその地域の生物多様性に影響を与える。 NECの事業場では有機溶剤や酸・アルカリ性の材料などを使用しているため、水系、大気、土壌への漏えい防止の対策や訓練を実施。
生物多様性 機会
(社会価値)
拠点や近隣地域での生物多様性保全により、多様なステークホルダーとの協働やブランド価値の向上につながる。 絶滅危惧種(オオモノサシトンボ)の保全や田んぼづくりプロジェクトにおける生物多様性保全と地域交流を実施。

環境に関する外部評価