サイト内の現在位置を表示しています。

生産・オフィスでの取り組み

バリューチェーンでの環境配慮

NECは、購入・調達、研究開発、生産、使用、廃棄・リサイクルに至る、バリューチェーンのそれぞれの項目において環境負荷の低減対策を行っています。各拠点での環境負荷はICTを活用して定期的に集計・公表するとともに、拠点ごとにそれぞれの環境負荷に対して削減目標を設定し、環境負荷を最小化するための対策を計画的に実施しています。

事業活動に伴う環境負荷

マテリアルバランス

事業活動のためのエネルギーおよび資源の投入量(インプット)と、その活動に伴い発生した環境負荷物質(アウトプット)は、マテリアルバランスとして管理しています。自社だけでなく、ライフサイクルで管理することで、サプライチェーン全体で環境負荷の削減を目指しています。

zoom拡大する
マテリアルバランス

データ収集

環境データは、自社開発の環境パフォーマンス管理ソリューション「GreenGlobeX」(グリーングローブ・エックス)を使用して国内外の工場およびオフィスのデータを集計しています。

NECの環境ソリューション

環境パフォーマンス管理ソリューション
GreenGlobeX

NECでは、企業グループの国内外の工場やオフィスの環境パフォーマンスを効率的にマネジメントするソリューションとして「GreenGlobeX」をクラウドサービスで提供しています。
国内外の環境データ収集を一元管理することで運用負担の軽減につながることはもちろん、省エネ法・温対法などの法定報告業務(データ収集・集計~報告書作成)にも対応しています。
また、日本語・英語・中国語の3言語表示や単位変換機能もありグローバル対応にも適しています。現在約30社が導入し、効率的な環境情報の収集に貢献しています。

エネルギー

エネルギー使用量

NECでは、地球温暖化防止のため、物流によるエネルギー使用量原単位を前年比1%削減する目標を定めています。
2019年度のエネルギー使用量は203MLとなりました。増加要因は前年度よりも国内・海外ともにデータ収集対象会社を拡大したことによります。
2019年度も各拠点で継続してエネルギー量の削減に取り組んでいます。

エネルギー使用量と原単位の推移

廃棄物と汚染

廃棄物排出量と原単位

2019年度の廃棄物排出量(一般廃棄物+産業廃棄物)は、約3.9万トンとなりました。増加要因は前年度よりも国内・海外ともにデータ収集対象会社の範囲を拡大したことによります。なお、2018年度のデータ収集会社の範囲を2019年度と同条件とした場合、2019年度は前年比4.7%削減しています。

また、廃棄物の適正処理をより徹底するために、廃棄物処理を委託している業者に対して定期的に現地確認を行い、委託した産業廃棄物が適正に処理されているかの確認を行っています。

廃棄物の排出量と原単位の推移
廃棄物排出量内訳

NOx、SOx排出量

2019年度の硫黄酸化物量(SOx)は0.01t(2002年度比99%減)、窒素酸化物(NOx)は13.8t(2002年度比97%減)でした。

NOx、SOx排出量

VOC排出量

2019年度のVOC排出量は68t(2012年比-79%)でした。
グループの生産系会社の再編等に伴い、排出量が大幅に減少しました。

VOC排出量

化学物質

NECでは、化学物質の導入、使用、廃棄の全段階で環境に対する影響や安全性を詳細に審査し、使用量の削減や、より安全な物質への代替化を進めています。

化学物質の事前評価活動

NECでは、1979年から新規に化学物質を使用する場合、環境、安全面などについて詳細に審査する「事前評価制度」を実施しています。事前評価では、化学物質の物性、毒性、取り扱い方法、緊急時対応のほか、再資源化方法や環境への影響などについて厳正な審査を行っています。そしてこの審査に合格した物質のみ使用が許可され購入できる仕組みとなっています。

また、使用する全物質に対しては、安全データシート(SDS:Safety Data Sheet)をメーカーより入手もしくは独自に作成し、化学物質使用時における安全対策検討の判断材料として活用するとともに、化学物質使用現場での緊急時措置としての掲示を行っています。さらに、製造プロセス全体については「製法アセスメント」を実施し化学物質、生産設備などの環境・安全面の事前評価を行っています。

重点管理化学物質の削減

オゾン層破壊物質
生産工程(洗浄用)で使用する特定フロンを1993年に全廃しました。また、空調機に使用する冷媒用特定フロンや消火器用特定ハロンの全廃活動は、2010年度末で96%とほぼ全廃が達成できました。

環境ホルモン
環境庁(現環境省)の「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」で提示された農薬、殺菌剤(ベルトリン、マラソンなど)は1998年度に全廃しました。

PCB含有設備・部品の徹底管理

NECでは現在3事業場、NECグループでは5社でPCBが含有する廃棄設備・部品〔蛍光灯安定器など〕を保管・管理しており、2重、3重の漏洩防止対策のもと厳重に保管しています。

また、2016年にPCB特別措置法が一部改正され、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」の処理期間が変更されました。NECでも、この動きに合わせ処理計画の見直しを行い、期限内の早期処理完了に向けて対応しています。

PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)への対応

PRTR法対象物質(第1種指定化学物質:462物質)のうち、使用している物質の収支結果は下図のとおりです。

前年度の報告に比べて、生産量の増加などにより、取扱量が増加しています。
なお、大気、公共水域(下水への排出を含む)への排出については、法規制値より厳しい自主管理基準値を確実にクリアしています。

化学物質収支管理図
zoom拡大する
PRTR収支管理結果

水管理と水資源の有効活用

すべての拠点・事業場で水の使用量と排水量を把握しています。使用量を含む環境負荷の実績や削減目標に対する進捗状況については、年1回事業戦略会議で報告し、社外へ公表しています。水に関して事業上重大な影響を及ぼす可能性があると認められた場合は、毎月2回開催される事業戦略会議、および毎月開催される取締役会にて随時報告し、監督しています。また、環境推進部長が主催する4半期ごとの環境経営推進会議では、水使用量を含む環境負荷の状況や、削減目標に対する進捗状況を管理し、環境担当役員へ結果を報告し、必要に応じて環境担当役員が事業戦略会議および取締役会において報告を行います。

洪水など事業へ影響を及ぼし得る事態が発生した場合は、サプライチェーン統括部門が影響予測と対策を検討し、事業戦略会議および取締役会において審議し、対策が実行されます。

水リスクへの対応

水質汚染や水枯渇、気候変動に関連した水リスクが当社グループの各生産拠点およびサプライチェーンに及ぼす影響を世界資源研究所(WRI)が提供している水リスク評価ツール「Aqueduct」を用いて評価・確認しています。
本ツールには、「物理的な水ストレス」「水の質」「水資源に関する法規制リスク」「風評リスク」「地下水リスク」などの幅広い視点が含まれており、これらを用いて対策を進め継続的に管理しています。

事業場・生産工場・研究所においては、放流口で水量モニタリングやサンプル検査を実施し、変化をいち早く認識できるようにしています。また、国や地方自治体の規制基準よりも厳しい自社基準を設定し、水リスクへの対策を行っています。
なお、NECが使用する水量および排出する水量や水質が生態系や生息地に与える影響はほとんどありません。2019年度の水を含む環境法違反・事故はこちらをご覧ください。

水ストレス地域における対策

NEC製品の生産拠点であるNECプラットフォームズ タイは、Aqueduct調査の結果、利用可能な水量における水ストレス地域※に当てはまります。そのため、同社では、3日間の使用量分を確保できる貯水タンクを設置しており、緊急事態の場合には、地元州政府や工業地帯団体と一体で連携を取れる仕組みを構築しています。

  • 水ストレス:地域水需給が逼迫している状態。指標として「人口一人当たりの最大利用可能水資源量」が用いられ、生活、農業、工業、エネルギーおよび環境に要する最低基準の水資源量を年間一人当たり1,700m3として、これを下回る場合は水ストレス下にあるとみなされる。「Aqueduct」では、地域の取水量が地域の年間水資源量の平均値の80%以上を非常に高リスクと規定。

水使用量と原単位の推移

NECでは、上水道、地下水、工場用水、再利用水を使用しています。水使用量については、2018年度比で0.5%削減することを目標とし、各拠点で水使用の削減を図りました。
2019年度は従来から継続している節水施策の再徹底を行いました。なお、全体の使用量が16%の増加(2018年度比)となっていますが、これは前年度よりも国内・海外ともにデータ収集対象会社の範囲を拡大したためです。2018年度のデータ収集会社の範囲を2019年度と同条件とした場合、2019年度の水使用量は前年比7.5%削減しています。

今後も限りある水資源を大切に使うとともに、水源地域の森林保護活動を行っていきます。

水使用量と原単位の推移

水使用量削減の取り組み事例

蒸気ドレン回収設備の導入による水使用量の削減

NEC本社ビルでは、空調用(暖房・加湿)に蒸気を利用しており、蒸気ドレン回収設備(ホットウェルタンク)を導入することで、蒸気供給工程で発生するドレンをボイラ給水として再利用しています。これにより、2020年度の水使用量を年間1,670m3削減することができました。

排水再利用システムの導入による水使用量の削減

NEC本社ビルでは、各トイレの手洗い・給湯室の排水・冷却塔ブロー水・雨水を汚泥法や活性炭ろ過法にて処理し、トイレの洗浄水(大便器・小便器の排水)に中水として再利用しています。これにより、2020年度の水使用量を年間5,650m3削減することができました。

排水量推移

1997年から国や自治体が定めた基準を超えた排水が生じないように、より厳しい自社基準を設けて管理しています。

また、排水処理に関する化学物質とのトレードオフの影響を小さくするために、化学物質の使用量の削減に取り組んでいます。具体的には、水質の状態を常にモニタリングすることで、必要以上の化学物質の投入を防いでいます。また、水の再生利用を進めることで、新たな化学物質の使用量を削減しています。

排水量推移

CDPウォーター Aリスト

CDP water A List stamp

2019年度の水管理に関する取り組みとその情報開示が評価され、CDP「ウォーター」部門で最高評価である「Aリスト」企業に選定されました。


PDFCDP ウォーターセキュリティ質問書2020(抜粋版)※英語表記

本データに関する第三者保証はPDFこちらをご覧ください。