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事業を通じた環境価値の提供事例/環境に配慮した製品開発

事業を通じた環境価値の提供事例

インドネシア・森林火災監視・即応システム

インドネシアでは、毎年発生する森林火災により、農業への影響や森林の減少、健康、運輸、観光など環境・社会・経済的に多くの影響を受け、さらにCO2排出量の増加にもつながることから大きな社会問題となっています。
NECは、2017年11月から独立行政法人国際協力機構(JICA)の民間技術普及促進事業として住友林業株式会社と協働で、パランカラヤ大学、中部カリマンタン州地方防災局等と連携した「森林火災監視・即応システム普及促進事業」を推進してきましたが、導入評価を通じてシステムの有効性・実用性を確認することができました。

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赤外線カメラによる火災検知画面
評価に参加された現地の皆さまとの集合写真

システムは、広範囲をモニタリングしながら火災発生を迅速に把握し、消火隊員のタブレット端末へ出動指令を表示することで緊急出動につなげるとともに、火災の状況や消火活動の進捗などをタブレット端末を通じて共有することで、効果的・効率的な消火活動を支援します。
導入評価では擬似火災を起こして、本システムで火災発生の把握から消火隊員の出動や消火活動の状況把握ができることを確認し、現地の消火隊員にもシステムの有効性、実用性を理解していただけました。
今回の成果をもとに、システムや運用の改善を行い、2019年度の本格導入・拡大を目指していきます。

食品ロス・廃棄の解決に向けた需給最適化

世界人口が現在の70億人から2050年には1.3倍規模の90億人を超え、それに伴い食料需要が1.7倍になると予想されています。一方で世界中では生産された食料の1/3に相当する13億トンもの食料が食べられることなく廃棄されています。日本も年間643万トンもの食料が廃棄されていて、その約55%は流通過程(製造、卸・物流、小売り)の過剰生産や売り残しが原因です*。

デジタルインテグレーション本部
安島 沙希

NECでは、ICT、特にAI(人工知能)を活用しながらサプライチェーンを最適化し、食品ロス・廃棄を減らすための仕組み”需給最適化プラットフォーム”を提供しています。従来食品製造や小売業が個別に行っていた需要予測に対し、需給最適化プラットフォームでは、個々のプロセスの最適化はもちろん、バリューチェーン全体でデータを収集し、AIを活用して需要予測の精度を高めることができ、バリューチェーン上の生産や在庫、発注の最適化を実現します。

2018年2月から一般財団法人日本気象協会、2018年6月から株式会社インテージと協業し、多様な業種・業界における製造、卸・物流、販売のバリューチェーン全体で需給を最適化するビジネスの展開を開始しています。

今後も需給最適化プラットフォームを活用することでバリューチェーン全体での効率化を実現していきます。

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一般財団法人日本気象協会、株式会社インテージとの協業の概要
  • *
    農林水産省「食品ロス量(平成28年度推計値)」の公表について(平成31年4月12日)

NECエナジーソリューションズ蓄電システム

近年、環境保全・低炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー発電が普及・拡大しています。再生可能エネルギー発電は天候により発電量が大きく変動するため、電力利用の効率化や電力系統の安定化が課題となっています。こうした中、電力の需給バランスを調整し、電力系統における周波数や電圧などの電力品質を維持するためにエネルギー関連子会社である米国のNECエナジーソリューションズで製造する蓄電システムの導入を進めています。
[※2018年度の主な納入実績]

フェルナンド・デ・ノローニャ島

  • ロンドンの主要港であるティルベリー港に9MWの大型蓄電システムを設置。既存の再生可能エネルギー発電設備と連携し、需要家であるティルベリー港における電力利用の効率化に貢献
  • ブラジル最大手の配電会社であるネオエナジア(Neoenergia S.A)に、中型蓄電システムを提供。本システムはユネスコの世界自然遺産にも指定されている同国フェルナンド・デ・ノローニャ島に設置され、日照条件などにより発電量が変動する太陽光発電について安定的で高効率なエネルギー供給を実現。既存のディーゼル発電からの置き換えを促進し、環境保護にも貢献。

オールインワン中型蓄電システム

また、2019年度にはオールインワン向け中型蓄電システムをリリースし、工場や商業施設における需給バランス最適化や近年増加している地震や洪水など自然災害に対する「適応」対策の価値を訴求しております。
今後も蓄電システム事業を通じてCO2排出削減に貢献し、気候変動に向けた取り組みを進めていきます。

環境に配慮した製品開発

NECは、「品質」「コスト」「納期」に、「資源循環」「地球温暖化防止」「グリーン化」を含む「エコロジー」と「法令遵守(コンプライアンス)」の視点を加えて、資材調達からお客さまの製品使用、廃棄までを踏まえたライフサイクル全体における製品の環境負荷低減に取り組んでいます。

エコシンボル制度

NECが定めた環境配慮基準を満足する環境配慮型製品を「エコシンボル」として認証・登録しています。「エコシンボル」は、ISOで定められた環境ラベルのうち、自己宣言型(タイプII)環境ラベルにあたります。これは、事業者が自らの製品に対して独自の基準を設け、その基準を満たしている製品に対して付与するラベルです。エコシンボル基準に適合した製品は、製品カタログやウェブサイトなどへエコシンボルマークを貼付することで、環境配慮されていることをアピールしています。

エコシンボル制度

エコシンボルスター

「エコシンボル」の中でも、従来製品比でCO2排出量を50%削減するなど、環境トップランナー製品として位置づけられる厳しい基準に適合した製品・ソフト/サービスに対して「エコシンボルスター」を付与しています。2018年度は、ハード製品11件、ソフト/サービス4件の計15件が「エコシンボルスター」として認定されました。

[2018年度の主なエコシンボルスター登録事例]

  • SX-Aurora TSUBASA(VEカード/水冷)

    最先端LSI技術へのチャレンジや独自のコールドプレートにより最大40℃の冷却水で高効率な冷却を可能にする独自技術により、前機種SX-ACEと比較して同一演算性能時に設置面積1/10・消費電力1/5となる小型化・低消費電力化を実現しました。
    CO2排出量79%削減

  • 共創ワークサービス Zoom

    Zoomは高品質なビジュアルコミュニケーションによる「共創ワーク」が可能なクラウドサービスです。Zoomを活用することにより、遠隔からの会議参加やテレワークが可能となるため、移動時間や交通費などの移動コストを削減。CO2排出量を約53%削減できます。
    CO2排出量53%削減