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データ集

注記のないものは、日本電気株式会社単体を対象としています。
対象期間は、2018年、2019年、および2020年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。
「連結」は日本電気株式会社および連結子会社が対象です。
★のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。(女性管理職数・比率、従業員平均年齢・勤続年数、育児・介護休職取得者数は、日本電気株会社における、執行役員、嘱託等、顧問等、出向受入者を除きます。)

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

   2017年度 2018年度 2019年度
取締役数   合計 11人 11人 11人
男性 10人 10人 10人
女性 1人 1人 1人
社外取締役数 5人 5人 5人
社外取締役比率 45.5% 45.5% 45.5%
外国籍取締役数 0人 0人 0人

リスク・コンプライアンス

    2017年度 2018年度 2019年度
コンプライアンスに関するWeb研修受講率 日本電気(株) 98.3% 98.4% 98.8%
国内連結子会社 98.0% 98.6% 98.9%
コンプライアンス・ホットライン相談件数 118件 121件 90件
個人情報保護教育受講率 100.0% 100.0% 98.0%

サプライチェーン・マネジメント

  2017年度 2018年度 2019年度
Supplier Visit Record(SVR)実施件数 - 77件 104件
情報セキュリティ点検実施社数
(※国内・海外NECグループを含む)
国内 54社 46社 47社
海外 34社 31社 31社
CSR・情報セキュリティ施策説明会 調達取引先の出席社数・参加者数 出席社数 1,361社 1,320社 1,343社
参加者数 1,813人 1,758人 1,804人
調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数 訪問点検 54社 37社 28社
書類点検 1,467社 1,423社 1,465社

社会

人権尊重

  2017年度 2018年度 2019年度
人権啓発集合研修受講者数 Web研修 8,026人 20,936人 21,150人
集合研修 586人 441人 537人
人権ホットライン相談窓口相談件数 49件 48件 42件

従業員構成

  2017年度 2018年度 2019年度
連結地域別従業員数・比率 合計 109,390人 110,595人 112,638人
100.0% 100.0% 100.0%
日本 79,642人 76,799人 76,180人
72.8% 69.4% 67.6%
アジア太平洋地域 10,985人 11,772人 14,114人
10.0% 10.6% 12.5%
中国・東アジア 4,739人 4,614人 4,782人
4.3% 4.2% 4.2%
欧州・中東・アフリカ 6,636人 9,797人 10,505人
6.1% 8.9% 9.3%
北米 2,710人 2,769人 2,734人
2.5% 2.5% 2.4%
中南米 4,678人 4,844人 4,323人
4.3% 4.4% 3.8%
外国人従業員数 267人 268人 290人

男女別従業員構成

    2017年度 2018年度 2019年度
単独男女別従業員数・比率 合計 21,010人 20,252人 20,125人
男性 17,390人 16,643人 16,381人
女性 3,620人 3,609人 3,744人
女性従業員比率 17.2% 17.8% 18.6%
連結男女別従業員数・比率 合計 110,595人 112,638人
男性 83,895人 84,533人
女性 26,700人 28,105人
女性従業員比率 24.1% 25.0%

管理職構成

    2018年 2019年 2020年
管理職数(※各年4月1日現在) 合計 6,467人 6,099人 6,138人
男性 6,095人 5,740人 5,743人
女性 ★372人 ★359人 ★395人
女性管理職比率 ★5.8% ★5.9% ★6.4%
部長級以上の
女性人数
95人 102人 116人
部長級以上の
女性比率
(全部長級以上の
人数に対する割合)
4.3% 4.8% 5.4%
管理職数(※各年3月31日現在) 連結*1女性管理職数 2,121人 ★2,105人
連結*1女性管理職
比率
7.8% ★7.8%
  • *1
    日本航空電子工業(株)のグループ会社は除く

雇用形態別従業員構成

  2017年度 2018年度 2019年度
単独雇用形態別従業員数 正規 21,010人 20,252人 20,125人
非正規 42人 50人 46人
連結雇用形態別従業員数 正規 112,638人
非正規 8,703人

採用構成

  2017年度 2018年度 2019年度
採用人数(中途含む) 合計 505人 449人 703人
男性 364人 317人 515人
女性 141人 132人 188人
女性採用比率 27.9% 29.4% 26.7%
外国人新卒採用人数 37人 31人 17人

障がい者雇用

  2017年 2018年 2019年 2020年
単独障がい者雇用数・率
(※各年6月1日現在。障害者雇用促進法に基づく)
単独*2
障がい者数
372人 383人
単独*2
障がい者雇用率
★2.04% ★2.22% ★2.33% 2.38%
連結障がい者雇用率
(※各年6月1日現在。障害者雇用促進法に基づく)
国内連結
障がい者雇用率
2.10% 2.14% ★1.99%*3 2.18%*4
  • *2
    日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECマネジメントパートナー(株)
  • *3
    国内100%子会社で、障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く12社
  • *4
    国内100%子会社で、障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く13社

従業員データ

  2018年 2019年 2020年
従業員平均年齢
(※各年3月31日現在)
全体 ★43.4歳 ★43.4歳 ★43.7歳
男性 ★43.8歳 ★43.9歳 ★44.2歳
女性 ★41.5歳 ★41.5歳 ★41.8歳
年齢層別従業員数
(※各年3月31日現在)
合計 21,010人 20,252人 20,125人
18-30歳未満 2,057人 2,146人 2,202人
30-50歳未満 11,708人 10,654人 9,847人
50歳以上 7,245人 7,452人 8,076人

勤続状況

  2018年 2019年 2020年
従業員平均勤続年数
(※各年3月31日現在)
全体 ★19.0年 ★19.0年 ★19.2年
男性 ★19.2年 ★19.2年 ★19.4年
女性 ★18.3年 ★18.1年 ★18.3年
定着状況
学歴に関係なく、新卒入社全員
2017年4月1日入社者 469人 336人 133人
うち2020年4月1日在籍者 418人 296人 122人
単独離職率 3.5% 6.0% 3.5%

ワーク・ライフ・バランス

  2017年度 2018年度 2019年度
有給付与日数
(全従業員平均、繰り越し分除く)
21.5日 21.5日 21.5日
年次有給休暇取得率 69.3% 67.5% 67.6%
育児休職取得者数 合計 ★358人 ★381人 ★354人
男性 25人 33人 40人
女性 333人 348人 314人
育児休業復帰率*5 94.7% 97.3% 97.5%
育児短時間勤務者 合計 882人 845人 781人
男性 17人 21人 14人
女性 865人 824人 767人
介護休職取得者数 ★32人 ★24人 ★15人
介護短時間勤務者 25人 23人 26人
従業員平均残業時間 16.3時間 16.2時間 19.0時間
  • *5
    前々年度に育児休暇を開始した従業員が復職した割合

給与

  2017年度 2018年度 2019年度
平均年間給与 7.89百万円 7.99百万円 8.15百万円

人材育成

  2017年度 2018年度 2019年度
従業員一人当たり研修日数 日本電気(株) 5.7日 5.7日 5.8日
国内連結 4.9日 4.9日 5.0日
従業員サーベイ回答率 連結 81% 84%*6 87%*8
海外連結 72%*7 75%*9
全社が社会価値を創造する方向に変革していると実感している従業員の割合 22.9% 25.3%
  • *6
    対象:23社
  • *7
    対象:48社
  • *8
    対象:21社
  • *9
    対象:43社

イノベーション・マネジメント

  2017年度 2018年度 2019年度
研究開発費用(連結) 1,081億円 1,081億円 1,098億円
特許件数(連結) 約51,000件 約49,000件 約47,000件

安全・健康

  2017年度 2018年度 2019年度
労働災害 度数率 ★0.3717 ★0.1904 ★0.2600
強度率 ★0.0019 ★0.0071 ★0.0037

社会貢献活動

    2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
社会貢献支出額
(連結)
合計 6.69億円 5.23億円 6.13億円 4.93億円
金銭支出(政治寄付含む) 6.29億円 4.72億円 5.88億円 4.67億円
施設開放・現物寄贈 3,800万円 2,800万円 1,300万円 1,000万円
工数他 200万円 2,300万円 1,200万円 1,600万円
政治寄付*10 1,500万円 1,500万円 1,500万円 1,500万円
  • *10
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮した上で、政治団体への寄付を行っています。

環境

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
ITソリューション提供によるCO排出削減貢献量(単年) 2,630千t 4,220千t 5,300千t 4,750千t

業態毎の排出係数にNECの売上を積した後、全体の値にするため和算する。
尚、業態毎の排出係数は毎年の製品動向を反映している。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
製品のエネルギー効率改善 17% 35% 74% 71%

基準年度の製品の消費電力量と当該年度の消費電力量を性能比で比較。
基準年度の消費電力量(性能値)と当該年度の消費電力量(性能値)の差を基準年度の消費電力量(性能値)で徐した。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
温室効果ガス 排出量 合計 ★7,760千t ★8,171千t ★8,129千t ★7,483千t
Scope1 ★54千t ★56千t ★52千t ★26千t
Scope2 ★296千t ★282千t ★277千t ★347千t
Scope3 ★7,410千t 7,833千t 7,795千t ★7,110千t
エネルギー使用量 合計 ★6,777TJ ★6,789TJ ★6,746TJ ★7,642TJ
★872,967MWh ★880,236MWh ★863,564MWh ★853,536MWh
電気 ★5,708TJ ★5,685TJ ★5,712TJ ★7,140TJ
★575,816MWh ★573,703MWh ★576,337MWh ★723,001MWh
ガス ★938TJ ★984TJ ★931TJ ★396TJ
★260,676MWh ★273,368MWh ★258,749MWh ★100,945MWh
燃料
(重油・灯油等)
★98TJ ★100TJ ★81TJ ★87TJ
★27,178MWh ★27,819MWh ★22,629MWh ★24,234MWh

(蒸気・温水・冷水)
★33TJ ★19TJ ★21TJ ★19TJ
★9,297MWh ★5,346MWh ★5,849MWh ★5,356MWh
再生可能エネルギー 2TJ 3TJ 4TJ 528TJ
304MWh 323MWh 426MWh 55,420MWh
  • エネルギー使用量:省エネ法(エネルギーの使用の合理化などに関する法律)に基づき算出
  • 温室効果ガス排出量:温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出
  • 温室効果ガスとは、CO2 (二酸化炭素)、CH4 (メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアチブの分類に沿って算出
  • Scope1:
    事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
  • Scope2:
    電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
  • Scope3:
    Scope1.Scope2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出
  • TJ:テラジュール
  • エネルギー使用量合計値には再生可能エネルギーは含みません。
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー消費原単位 6.6t/億円 6.8t/億円 6.5t/億円 6.6t/億円
  • エネルギー消費原単位:省エネ法に基づき算出
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
水使用量 合計 ★2,240千m3 ★2,314千m3 ★2,193千m3 ★2,550千m3
上水道 ★1,060千m3 ★1,110千m3 ★1,062千m3 ★1,293千m3
地下水 ★920千m3 ★854千m3 ★825千m3 ★998千m3
工業用水 ★260千m3 ★350千m3 ★306千m3 ★259千m3
再利用水 10千m3 10千m3 10千m3 7千m3
排水量 合計 ★1,390千m3 ★1,614千m3 ★1,483千m3 ★2,084千m3
下水系 ★840千m3 ★1,160千m3 ★1,076千m3 ★1,720千m3
公共水域系 ★550千m3 ★454千m3 ★407千m3 ★364千m3
水原単位 8.41km3/億円 8.14km3/億円 7.53km3/億円 8.22km3/億円

水使用量合計値には、再利用水は含みません。

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
廃棄物排出量
(一般廃棄物+産業廃棄物)
★26千t ★42.6千t ★38.3千t ★38.6千t
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
再資源化率 90.6% 91.0% 90.0% 94.90%
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
NOx排出量 16t 27.9t 22.5t 13.8t
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
SOx排出量 1.1t 0.8t 0.4t 0.01t
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
VOC大気排出量 ★203t ★248t ★335t ★68t
  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
PRTR法対象化学物質
取扱量
★5.0千t ★4.0千t ★3.5千t ★0.3千t