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データ集

対象期間は、注釈がない場合は、2018年、2019年、2020年、および2021年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。注釈がない場合の対象範囲は、日本電気(株)です。
✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
※女性管理職数・比率、従業員平均年齢・勤続年数、育児・介護休職取得者数は、日本電気(株)における、執行役員、嘱託など、顧問など、出向受入者を除きます。

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス 2018年 2019年 2020年 2021年
取締役数 合計 11 11 11 12
男性 10 10 10 10
女性 1 1 1 2
社外取締役数(比率) 5
(45.5%)
5
(45.5%)
5
(45.5%)
6
(50.0%)
外国籍取締役数(比率) 0 0 0 1
(8.3%)
執行役員数 合計 - - 44 45
男性 - - 44 45
女性 - - 0 0

※ 各年6月30日現在

リスク・コンプライアンス

リスク・コンプライアンス 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
コンプライアンスに関するWeb
研修修了率(%)
日本電気 98.3 98.4 98.8 99.0
国内連結子会社 98.0 98.6 98.9 98.5
コンプライアンス・ホットライン相談件数 118 121 90 76
個人情報保護研修修了率(%) 100.0 100.0 98.0 98.0

サプライチェーン・マネジメント

サプライチェーン・マネジメント 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
情報セキュリティ点検実施社数*1 国内 54 46 47 44
海外 34 31 31 46
NECが実施したSupplier Visit Record(SVR)実施件数 - 77 104 55
NECが実施したサステナビリティ・情報セキュリティ施策説明会への調達取引先の出席社数(人数) 1,361
(1,813)
1,320
(1,758)
1,343
(1,804)
1,436
(1,436)
NECが実施した調達取引先の情報セキュリティ対策の点検社数*1 訪問点検 54 37 28 38
書類点検 1,467 1,423 1,465 1,456
  • *1
    国内・海外NECグループを含む

社会

人権尊重

人権尊重 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
人権啓発研修修了者数 Web研修 8,026 20,936 21,150 20,592
集合研修 586 441 537 614*2
人権ホットライン相談窓口相談件数 49 48 42 23
  • *2
    2020年度はオンラインで実施

従業員構成

従業員構成 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
連結地域別従業員数(比率) 合計 109,390
(100.0%)
110,595
(100.0%)
112,638
(100.0%)
114,714
(100.0%)
日本 79,642
(72.8%)
76,799
(69.4%)
76,180
(67.6%)
75,923
(66.2%)
アジア太平洋地域 10,985
(10.0%)
11,772
(10.6%)
14,114
(12.5%)
13,904
(12.1%)
中国・東アジア 4,739
(4.3%)
4,614
(4.2%)
4,782
(4.2%)
4,706
(4.1%)
欧州・中東・アフリカ 6,636
(6.1%)
9,797
(8.9%)
10,505
(9.3%)
12,415
(10.8%)
北米 2,710
(2.5%)
2,769
(2.5%)
2,734
(2.4%)
2,348
(2.0%)
中南米 4,678
(4.3%)
4,844
(4.4%)
4,323
(3.8%)
5,418
(4.7%)

ダイバーシティ

ダイバーシティ 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
男女別従業員数(比率)
(臨時従業員は除く)
合計 21,010 20,252 20,125 20,589*3
男性 17,390 16,643 16,381 16,551
女性 3,620
(17.2%)
3,609
(17.8%)
3,744
(18.6%)
4,038
(19.6%)
外国籍従業員数 267 268 290 251
STEM関連部門の女性比率
(全STEM関連部門人数に対する割合)
- - - 12.3%
連結男女別従業員数(比率)
(臨時従業員は除く)
合計 110,595 112,638 114,714
男性 83,895 84,533 84,592
女性 26,700
(24.1%)
28,105
(25.0%)
30,122
(26.3%)
  • *3
    従業員には、取締役および執行役員数を含んでいません。

管理職

管理職 2018年 2019年 2020年 2021年
管理職数(比率)
(各年4月1日現在)
合計 6,467 6,099 6,138 7,534
男性 6,095 5,740 5,743 6,992
女性 ✔372
✔(5.8%)
✔359
✔(5.9%)
✔395
✔(6.4%)
✔542
✔(7.2%)
部長級以上の女性人数(比率)
(全部長級以上の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
95
(4.3%)
102
(4.8%)
116
(5.4%)
140
(5.5%)
課長級の女性比率
(課長級の人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
- - - 8.3%
プロフィットセンター部門の女性管理職比率
(プロフィットセンター部門の管理職人数に対する割合)
(各年4月1日現在)
- - - 5.4%
連結女性管理職数(比率)*4
(各年3月31日現在)
- 2,121
(7.8%)
✔2,105
✔(7.8%)
✔2,435
✔(9.2%)
  • *4
    日本航空電子工業(株)のグループ会社は除く

雇用形態別従業員数

雇用形態別従業員数 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
雇用形態別従業員数 正規 21,010 20,252 20,125 20,589*3
非正規 42 50 46 45
連結雇用形態別従業員数 正規 112,638 114,714
非正規 8,703 7,350

採用

採用 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
採用数(比率)
(中途含む)
合計 505 449 703 1,012
男性 364 317 515 721
女性 141
(27.9%)
132
(29.4%)
188
(26.7%)
291
(28.8%)
外国籍新卒採用人数 37 31 17 11

障がい者雇用

障がい者雇用 2018年 2019年 2020年 2021年
単独障がい者雇用数(比率) 日本電気(株)、NECフレンドリースタフ(株)、NECマネジメントパートナー(株) -
✔2.22%
372
✔2.33%
383
✔2.38%
387
2.37%
連結障がい者雇用率(%) 国内連結子会社 2.14% ✔1.99%*5 ✔2.18%*6 2.27%*6
  • 各年6月1日現在。障害者雇用促進法に基づく
  • *5
    国内100%子会社で、障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く12社
  • *6
    国内100%子会社で、障害者雇用促進法に基づく関係会社適用を除く13社

従業員データ

従業員データ 2018年 2019年 2020年 2021年
従業員平均年齢(歳) 全体 ✔43.4 ✔43.4 ✔43.7 ✔43.7
男性 ✔43.8 ✔43.9 ✔44.2 ✔44.2
女性 ✔41.5 ✔41.5 ✔41.8 ✔41.5
年齢層別従業員数 合計 21,010 20,252 20,125 20,589*3
18-30歳未満 2,057 2,146 2,202 2,527
30-50歳未満 11,708 10,654 9,847 9,473
50歳以上 7,245 7,452 8,076 8,589
従業員平均勤続年数(年)
合計 ✔19.0 ✔19.0 ✔19.2 ✔18.9
男性 ✔19.2 ✔19.2 ✔19.4 ✔19.2
女性 ✔18.3 ✔18.1 ✔18.3 ✔17.8

勤続状況

勤続状況 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
定着状況(%)*7
(学歴に関係なく、新卒入社全員)
全体 - - 89.1% 90.7%
男性 - - 88.0% 90.6%
女性 - - 91.7% 91.2%
離職率(%) 3.5% 6.0% 3.5% 2.5%
  • *7
    2020年度の数値は、2018年4月1日新卒入社者の3年後(2021年4月1日)の在籍割合
    2019年度の数値も同様に算出

ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランス 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
有給付与日数
※全従業員平均、繰り越し分除く
21.5 21.5 21.5 21.5
年次有給休暇取得率(%) 69.3% 67.5% 67.6% 55.8%
育児休職取得者数 合計 ✔358 ✔381 ✔354 ✔374
男性 25 33 40 67
女性 333 348 314 307
育児休職復職率*8(%) 94.7% 97.3% 97.5% 98.5%
育児短時間勤務者数 合計 882 845 781 765
男性 17 21 14 5
女性 865 824 767 760
介護休職取得者数 ✔32 ✔24 ✔15 ✔12
介護短時間勤務者数 25 23 26 20
従業員月平均残業時間(時間) 16.3 16.2 19.0 19.9
  • *8
    前々年度に育児休職を開始した従業員が復職した割合

給与

給与 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
平均年間給与(百万円)   7.89 7.99 8.15 8.29
男女差(女性:男性)(%) 管理職 - - - 96.8%
主任クラス - - - 97.9%
担当者 - - - 101.6%

人材育成

人材育成 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員一人当たり研修日数(日) 日本電気(株) 5.7 5.7 5.8 5.1
日本電気(株)+
国内連結子会社
4.9 4.9 5.0 4.8
連結(NECグループ全体) - - - 3.2
正社員一人当たり研修費用(円) 日本電気(株) - 125,844 133,712 107,825
日本電気(株)+
国内連結子会社
- 81,662 89,564 73,759
連結(NECグループ全体) 57,299 62,564 50,839

従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメント 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
従業員エンゲージメント指数(%) 連結(NECグループ全体) - 14%*9 20% 25%
従業員サーベイ回答率(%) 日本電気(株)+
国内連結子会社
81% 84%*10 87%*12 86%*14
海外連結子会社 - 72%*11 75%*13 80%*15
会社が社会価値を創造する方向に変革していると実感している従業員の割合(%) - 23% 25% 29%
  • *9
    2018年度は国内連結、*10 対象:23社、*11 対象:48社
  • *12
    対象:21社、*13 対象:43社、*14 対象:21社、*15 対象:52社

イノベーション・マネジメント

イノベーション・マネジメント 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
研究開発費用(十億円) 連結
(NECグループ全体)
108.1 108.1 109.8 114.6
特許件数 連結
(NECグループ全体)

51,000

49,000

47,000

46,000

安全・健康

安全・健康 2017年 2018年 2019年 2020年
労働災害 度数率 日本電気(株) ✔0.3717*16 ✔0.1904*16 ✔0.2600*16 ✔0.0300
国内連結子会社 - 0.0800 0.0800 0.0600
強度率 日本電気(株) ✔0.0019*16 ✔0.0071*16 ✔0.0037*16 ✔0.0000
国内連結子会社 - 0.0000 0.0100 0.0000
  • *16
    2017年、2018年、2019年の日本電気(株)の数値は、各年4月1日から始まる会計年度で算出

社会貢献活動

社会貢献活動 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
連結社会貢献支出額(百万円) 合計 523 613 493 336
金銭支出(政治寄付含む) 472 588 467 320
施設開放・現物寄贈 28 13 10 10
工数他 23 12 16 5
政治寄付*17(百万円) 15 15 15 15
  • *17
    関連法規遵守と透明性の確保のみならず、その必要性や妥当性を十分に考慮したうえで、政治団体への寄付を行っています。

環境

対象期間は、2018年、2019年、2020年および2021年3月31日に終了した連結会計年度または各年3月31日現在です。✔のついたデータは、第三者保証を受けた数値です。
(※日本電気(株)およびNECグループ合計87社(国内39社、海外48社)を対象としています。)

CO2排出削減貢献量 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ITソリューション提供による
CO2排出削減貢献量
(単年)(千t)
4,220 5,300 4,750 4,248

業態毎の排出係数にNECの売上を積した後、全体の値にするため和算する。
なお、業態ごとの排出係数は毎年の製品動向を反映している。

エネルギー 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
製品のエネルギー効率改善(%) 35 74 71 65

基準年度の製品の消費電力量と当該年度の消費電力量を性能比で比較。
基準年度の消費電力量(性能値)と当該年度の消費電力量(性能値)の差を基準年度の消費電力量(性能値)で除した。

温室効果ガス排出量 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
温室効果ガス 排出量(千t) 合計 ✔8,171 ✔8,129 ✔7,483 ✔6,485
Scope 1 ✔56 ✔52 ✔26 ✔22
Scope 2 ✔282 ✔277 ✔347 ✔305
Scope 3 7,606 7,585 6,996 ✔6,158
温室効果ガス排出量原単位
(Scope 1+Scope 2)(t/億円)
11.9 11.3 12.1 10.9
  • 温室効果ガス排出量:温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づき算出。
  • 温室効果ガスとは、CO2(二酸化炭素)、CH4(メタン)、N2O(一酸化二窒素)、HFCs(ハイドロフルオロカーボン類)、PFCs(パーフルオロカーボン類)、SF6(六フッ化硫黄)、NF3(三フッ化窒素)を指します。
  • 温室効果ガス排出量原単位は、分子を(Scope 1+Scope 2)排出量、分母を売上高とし、除して算出。
  • Scope別は以下のGHGプロトコルイニシアチブの分類に沿って算出。
    Scope 1: 事業者が所有または管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出。
    Scope 2:電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出。
    Scope 3: Scope 1、Scope 2を除く、企業の上流・下流工程を網羅したその他の間接排出。
  • Scope 3カテゴリー1の係数を見直したことにより、2017年以降のScope 3全体の排出量を修正しています。
エネルギー使用量 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
エネルギー使用量(TJ/MWh) 合計 ✔6,789
✔880,236
✔6,746
✔863,564
✔7,642
✔853,536
✔7,137
✔794,510
  電気 ✔5,685
✔573,703
✔5,712
✔576,337
✔7,140
✔723,001
✔6,694
✔671,371
  ガス ✔984
✔273,368
✔931
✔258,749
✔396
✔100,945
✔357
✔99,119
  燃料(重油・灯油など) ✔100
✔27,819
✔81
✔22,629
✔87
✔24,234
✔66
✔18,436
  熱(蒸気・温水・冷水) ✔19
✔5,346
✔21
✔5,849
✔19
✔5,356
✔20
✔5,585
  再生可能エネルギー 3
323
4
426
528
55,420
632
63,381
  • エネルギー使用量:省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)に基づき算出。
  • TJ:テラジュール
  • エネルギー使用量合計値には再生可能エネルギーは含みません。
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
水使用量(千m3 合計 ✔2,314 ✔2,193 ✔2,550 ✔2,117
上水道 ✔1,110 ✔1,062 ✔1,293 ✔913
地下水 ✔854 ✔825 ✔998 ✔1,001
工業用水 ✔350 ✔306 ✔259 ✔203
再利用水 10 10 7 4
排水量(千m3 合計 ✔1,614 ✔1,483 ✔2,084 ✔1,683
下水系 ✔1,160 ✔1,076 ✔1,720 ✔1,334
公共水域系 ✔454 ✔407 ✔364 ✔349
水原単位(km3/億円) 0.081 0.075 0.082 0.071
  • 水使用量合計値には、再利用水は含みません。
  • 水原単位は、分子を水使用量、分母を売上高とし、除して算出。
廃棄物 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
廃棄物排出量(一般廃棄物+産業廃棄物)
(千t)
✔42.6 ✔38.3 ✔38.6 ✔35.9
再資源化量(千t) 36.7 34.5 36.6 29.1
  • 再資源化量は、一般廃棄物、産業廃棄物(特別管理産業廃棄物含む)および海外での廃棄物のリサイクル量。
化学物質 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
NOx排出量(t) 27.9 22.5 13.8 11.5
SOx排出量(t) 0.8 0.4 0.01 0.01
VOC大気排出量(t) ✔248 ✔335 ✔68 ✔82
PRTR法対象化学物質取扱量(千t) 4.0 3.5 0.3 0.2

環境データ対象範囲
NECグループ87社(国内39社、海外48社)一覧

No 会社名(国内)
1 日本電気(株)
2 アビームコンサルティング(株)
3 (株)オーシーシー
4 NEC ネクサソリューションズ(株)
5 (株)シミズシンテック
6 (株)サンネット
7 (株)ベストコムソリューションズ
8 (株)ワイイーシーソリューションズ
9 (株)KIS
10 NEC スペーステクノロジー(株)
11 NEC ネットワーク・センサ(株)
12 日本電気航空宇宙システム(株)
13 (株)サイバーディフェンス研究所
14 日本航空電子工業(株)
15 弘前航空電子(株)
16 山形航空電子(株)
17 富士航空電子(株)
18 信州航空電子(株)
19 NEC ファシリティーズ(株)
20 フォワード・インテグレーション・システム・サービス(株)
21 リバンスネット(株)
22 JN システムパートナーズ(株)
23 NEC ネッツエスアイ(株)
24 NEC マグナスコミュニケーションズ(株)
25 NEC ソリューションイノベータ(株)
26 日本電気通信システム(株)
27 (株)インフォセック
28 NEC エンベデッドプロダクツ(株)
29 NEC エンベデッドテクノロジー(株)
30 NEC フィールディング(株)
31 NEC プラットフォームズ(株)
32 (株)日本電気特許技術情報センター
33 NEC フレンドリースタフ(株)
34 NEC マネジメントパートナー(株)
35 (株)NEC ライベックス
36 (株)国際社会経済研究所
37 (株)高砂製作所
38 NEC ディスプレイソリューションズ(株)*
39 昭和オプトロニクス(株)*
  • *
    連結対象内データのみ(連結対象内の社名で表記)
No 会社名(海外)
1 NEC Corporation of America
2 NEC Canada, Inc.
3 NEC Laboratories America, Inc.
4 NEC Latin America S.A.
5 NEC Argentina S.A.
6 NEC Chile S.A.
7 NEC de Colombia S.A.
8 NEC de Mexico, S.A. de C.V.
9 NEC Europe Ltd.
10 NEC Deutschland GmbH
11 NEC Eastern Europe Kft.
12 NEC France S.A.S.
13 NEC Iberica S.L.
14 NEC Italia S.p.A.
15 NEC Laboratories Europe GmbH
16 NEC Portugal-Telecomunicacoes e Sistemas, S.A.
17 NEC Scandinavia AB
18 NEC Telecommunication & Information Technology Ltd.
19 NEC (UK) Ltd.
20 Joint-Stock Company NEC Neva Communications Systems
21 NEC XON Holdings (Proprietary) Limited
22 NEC Saudi Arabia, Ltd.
23 日電(中国)有限公司 (NEC (China) Co., Ltd.)
24 日電信息系統(中国)有限公司
(NEC Solutions (China) Co., Ltd.)
25 恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司
(NEC Information Systems (Shanghai), Ltd.)
26 NEC Hong Kong Limited
27 NEC Taiwan Ltd.(台湾恩益禧股份有限公司)
28 NEC Asia Pacific Pte. Ltd.
29 NEC Corporation of Malaysia Sdn. Bhd.
30 NEC Corporation (Thailand) Ltd.
31 NEC Corporation India Private limited
32 NEC Philippines, Inc.
33 NEC Vietnam Company Limited
34 PT. NEC Indonesia
35 NEC Australia Pty Ltd
36 NEC New Zealand Limited
37 NetCracker Technology Corporation
38 KMD Holding ApS
39 台湾航空電子股份有限公司 (JAE Taiwan, Ltd.)
40 JAE Oregon, Inc.
41 JAE Tijuana, S.A. de C.V.
42 JAE Philippines, Inc.
43 航空電子(無錫)有限公司 (JAE Wuxi Co., Ltd.)
44 航空電子(呉江)有限公司 (JAE Wujiang Co.,Ltd.)
45 日電卓越軟件科技(北京)有限公司
(NEC Advanced Software Technology (Beijing) Co.,Ltd.)
46 NEC 軟件(済南)有限公司 (NEC Soft (Jinan)Co., Ltd.)
47 日電平台科技(蘇州)有限公司
(NEC Platform Technologies (Suzhou) Co., Ltd.)
48 NEC Platforms Thai Co., Ltd.