Japan
サイト内の現在位置を表示しています。
復旧・復興へのこれまでの取り組み
2015年
NECは、宮城県南三陸町交流プロジェクト「南三陸応縁団」に加入し、南三陸町と復興連携協定を締結しました。
NECグループ社員のスキルを活かし、東北復興に取り組む社会起業家や団体等を支援しています。
2014年
災害発生時の非常事態でこそ、シンプルな機能・簡単な操作で運用ができる仕組みを“NECソリューションイノベータ東北支社”が、東日本大震災の被災経験を活かして開発しました。
震災時の経験を活かし、NECの小型蓄電システムを初めて導入しました。
非常時の事業継続体制を盤石にします。
地域包括ケア実現に向けたICTによる多職種連携を支援。
レセプト情報の活用と包括同意により、医療・介護情報の連携を強化しました。
2013年
災害に強い公共施設間ホットラインシステムを岩手県陸前高田市の小中学校等に導入
陸前高田市の小中学校等の公共施設に、IP告知放送システムと既存のネットワークを組み合わせた災害にも強い公共施設間ホットラインシステムを納入しました。
2012年
NECグループでは、東北復興を後押しする取り組みとして、「木製のしおり」を制作し、ノベルティ（宣伝配布品）として展示会などで配布しています。
被災地で回収された写真の検索に顔認証技術を導入
東日本大震災の被災地で回収された写真やアルバムを洗浄して持ち主にお返しする「セーブ・ザ・メモリープロジェクト」にNECの顔認証技術が活用されています。
2011年
会津大学復興支援センターとの連携
ITの専門大学である会津大学と連携し、雇用創出としてのIT人材などの育成、新たな産業創出を目指します。
津波により塩害を受けた農地の復興支援
塩分濃度や降雨量などを継続的に測定できるセンサーをNTTドコモとNECが設置しインターネット経由で収集・分析。宮城県岩沼市の実証実験後、宮城県内で本稼動中。
仮設住宅向け「まちづくりコミュニティ形成支援システム」
地デジTVを利用するため新たなインフラが不要。自治体・警察や医療機関などからの情報発信、住民間コミュニケーションを容易に行えます。宮城県内でシステム実証中。
被災者向けコミュニティ支援サービス
避難所や仮設住宅で生活する方々のコミュニティ基盤を構築。離れて暮らす家族とのコミュニケーションが可能に。宮城県石巻市、多賀城市などが導入済み。
放射線量測定ソリューション
M2M技術を活用し、センサで測定した放射線量をスマホなどで閲覧可能。
センターで集中管理をしながら情報を発信。
また、文部科学省による福島県内のリアルタイム線量測定システムで、NECは放射線センサを納入しています。
震災直後の取り組み
NECは震災直後より、インフラの復旧や被災者へのサービスを各種提供いたしました。
通信インフラ
通信インフラの復旧のため機材、運用・設置の支援を実施しました。
社会インフラ
- 仙台空港早期就航再開に向けた支援 水没した機器の洗浄や交換、非常用レーダーの導入支援など、被災から1ヶ月で民間航空機の就航再開に貢献しました。
- 超高速インターネット衛星「きずな」と、岩手県庁等に設置したアンテナにより、災害情報共有のためのTV会議、IP電話、無線LANなどの環境を実現しました。
ITシステムやクラウドサービス
- 被災したお客様向けに、会計システムのクラウドサービス「Explanner for SaaS（会計）」無償提供いたしました。
- 被災者、復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体に対して「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償提供いたしました。
- NTT東日本の避難所向けブロードバンド接続サービスほかにパソコンを合計百台規模で提供いたしました。
- パーソナル製品の特別保守サービス（診断無料、修理3割引）を実施しました。
- 法人向け特別保守サービス（診断無料、特別料金）を実施しました。
- 自治体や、スーパー・金融機関店舗の復旧対応を行ないました。
スポーツを通じての活動