「現在、専任部隊が東北6県の被災地に入り、現地の目線で、お客さまのお役に立つソリューション・サービスを探り出し、ご提案しようとしています」－こう語るのは、NEC復興支援推進室長の東原。

「被災地のニーズは、これまでのソリューションやサービスをそのまま持っていくだけでは解決できず、NECグループのさまざまなソリューションや技術の組み合わせ、さらには、他の企業とのアライアンスも必要なものが多いということが、わかってきました。復興支援の仕事を進める中で、お客さまのニーズや課題はもちろんのこと、社内外のさまざまなソリューション・サービスの情報も、一気に集まってきています」

「また、復興支援推進室の設立の際には、関連省庁との連携も含め、バックアップ体制は東京にあるべきだと考えました。被災地の復興に役立つ “ソリューション・サービス作り” や提案支援などは、社内のさまざまな部門のメンバーで構成された『東京チーム』が担当しています」

被災された地域では、がれきの撤去や各種インフラの整備など、生活に直結する“復旧”が、まずは最優先。

「ICTを活用した街の“復興”が本格化するのはこれからですが、ICT関連の導入検討も、徐々に活性化してきています。NECグループとして、さまざまなテーマに手をあげ、復興に向けたお手伝いをしていきたいと思っています」

「われわれは現在、東北地域に営業拠点を持つNECグループ5社※で、チーム『N5（エヌファイブ）』を結成し、各地の自治体さまにヒアリング・提案活動を行っています」－そう話すのは、NECネッツエスアイ 東北支店長の浅川。

「5社が集まり、それぞれの得意分野を横展開すれば、“かける5”の力が生まれる、と考えて、NECグループ5社の集まり＝『N5』を結成しました。N5の活動を通じて、3/11以前を目指すのではなく、これからの自治体の“あるべき姿”を、お客さまと一緒に考えていきたいと思います」

※NECフィールディング、NECネッツエスアイ、NECソフトウェア東北、NECネットイノベーション、NEC

「TVの地上波を利用した『地域コミュニティ支援インフラ』という位置づけで、地上波デジタルTVの空きチャンネルを利用した情報提供システムのテストをスタートしました」―こう話すのは、NEC復興支援推進室 東北チーム総括の影山。

「津波で大きな被害を受けた亘理町は、これから数年かけて、新たな“街”を作っていく必要があります。その際、今回のこのシステムを『新しい亘理町』の情報共有インフラとして使っていきたいと、お客さまからも言っていただいております」

被災地の自治体さまが直面しているのは、「現場の人手不足」。

「職員の皆さまの負担が増えないよう、『システムはオペレーション込みで提案してください』というご要望を頂くことが多いです。これはなかなか難しい課題ですが、なんとか対応方法を考えていきたいと思います」

「東北チームのメンバーは、11月に発令を受けて東北にやってきましたが、被災地の様子を実際に目の当たりにし、それぞれの意を新たにしました。被災地の復興にかかわることを有難く感じ、ぜひ頑張りたいと思っています」

「福島県沿岸部の自治体さまからは『塩害農地を改良するソリューション』をぜひ紹介して欲しい、と言われています」 — こう語るのは、福島県双葉郡出身の、東北駐在チーム若手営業・秋元。

「お客さまのところに最初に伺う時は、あえて、紙資料は持って行きません。モノ売りの事業者というスタンスではなく、とにかく自治体さまで困っていることや、私たちにお手伝いできることを教えてくださいという姿勢で訪問しています」

「私は、この復興支援推進室の活動を通して、地元東北の復興の力になりたいと思っています。日々の業務の先に、出身地の双葉郡が美しい姿を取り戻すことを思い描いています。その気持ちがあるので、大変だと思ったことは、一度もありません」