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企業市民活動の基本方針

NECは、社会価値創造型企業として、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、 誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指すことを「NEC Way」の中でうたっています。

この考え方のもと、NEC は、役員から従業員まで一人ひとりが良き企業市民として、中長期的な社会課題解決に向けた企業市民活動“NEC Make-a-Difference Drive”を、NEC 2030VISIONで掲げる、NECが目指す社会像である「暮らし」「社会」「環境」という3つの分野で、地域のみなさまやNPO・NGO、自治体、大学などの協力を得ながら、推進しています。これは、社会課題解決の担い手、あるいは主役は地域のみなさまであり、NEC は、みなさまから信頼していただける存在として課題解決の支援をしたいと考えているからです。
このことは、NECの行動規範の一つ、地域社会との共生にもつながっています。

また、この“NEC Make-a-Difference Drive”を、「社会感度の高い人財の育成」および「ステークホルダーとの対話・共創」を推進するための基盤の1つと位置づけ、従業員が地域社会や社会セクターをはじめとするさまざまなステークホルダーと対話・共創することにより、社会価値創造型企業として取り組むべき社会課題を体感できる場や機会を提供しています。
NECは、こうした場や機会をとおしてボランティアマインドや共創マインドを獲得し、お客さまや社会の本質的な課題にいち早く気づける社会感度の高い人財が、社会課題を起点とした事業創造の担い手になると考えています。

社会貢献プログラム作成にあたっての基本方針

NECは、社会に役立つ継続性のあるプログラムを効果的に行うために、社会貢献プログラム制作の基本方針を決め、毎年、制度に基づいて評価を行っています。

1.経営資源の有効活用

  • 経営資源:資金、製品、ヒト、施設、情報・知識など
  • 事業との関係性

2.NPO/NGOとのパートナーシップ

  • Win-Winの関係にもとづく社会的課題解決の促進
  • ソーシャルビジネス創出の支援
  • NPOの基盤強化の支援

3.役員および従業員の参加、国内外関係会社との連携

  • 役員および従業員のボランティア活動の推進

  • NEC国内外関係会社と連携した取り組みの推進

4.企業価値向上に寄与

  • NECの顔が見える活動
  • 先進的な自主プログラム
  • 情報発信の促進

NPOとの連携にあたってのガイドライン

NECは、NPO/NGOとパートナーシップを結ぶにあたり、下記5つの基準に基づいて判断しています。

1.NPO法に基づく認証を受けている(原則)

2.活動実績

  • 先進的でユニークな活動をしており、実績もある
  • 専門的なノウハウ、事業遂行力、情報発信力等を保有している

3.財務内容

  • 財務管理の状態、収入とその原資について情報公開に努めている
  • 資金源が多様である

4.組織基盤

  • ミッション、ビジョン、ゴール、人員構成が明確である
  • マネジメント、専門スタッフ、有給スタッフ、ボランティア等の職務分担が明らかである

5.リーダシップとマネジメント

  • 責任者のリーダシップと熱意、そして資質の高さが明確である
  • ガバナビリティ、トランスペアレンシー、アカウンタビリティに配慮している

社会貢献プログラム評価制度

NECは、当社が推進する社会貢献プログラムを、毎年、社会貢献プログラム評価制度に基づいて評価をしています。

社会貢献プログラム評価制度

※「社会的価値」「NECへの価値」とも、項目別に点数化して評価しています。

評価基準:社会的価値

公益性
  1. 地域・社会のニーズをとらえている
  2. 特定の受益者や参加者に限定されず、多くの人に貢献している
  3. NPO・行政・大学と協働している。
  4. プログラムパートナーから意見(フィードバック)を得ている。
有効性
  1. 社会的課題に対し、具体的な目標を設定し成果を得ている

    • アウトプット(結果)
    • アウトカム(効果)
    • インパクト(波及効果)
  2. 取り組みが効果的に発展している

    • インパクトが広がる工夫や仕掛けがなされている
    • グローバル要素が含まれている

評価基準:NECへの価値

戦略性
  1. PDCAマネジメントに基づき、継続的にプログラム改善を行っている
  2. リソース(資金、製品、ヒト、施設、情報、知識など)を活用している
  3. NPOと協働している

    • Win-Winの協働関係が構築できている
    • NPOの基盤強化につながる支援をしている
    • NPOとのコミュニケーションを促進している
有効性
  1. 事業に貢献している(事業創出、営業貢献)
  2. 社員の人材育成に貢献している
  3. 企業イメージ向上と地域・社会からの信頼の醸成に貢献している

    • プログラム参加者の満足度が高い
    • 広報成果の広告金額換算額が投入費用を上回っている
    • セミナー、フォーラム、シンポジウム、著名なSNS等で事例紹介されている
    • 外部より表彰やSRI等で評価されている

企業市民活動費

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