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国分グループ本社株式会社様

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売上高2兆円、データ量20%増を支えるために
信頼性の高いアプライアンス型大規模データ活用基盤を導入

業種:
  • 卸売・小売業・飲食店
業務:
  • 営業・販売
  • マーケティング
製品:
  • 統合型システム
  • 情報管理
  • ストレージ
ソリューション・サービス:
  • ビッグデータ

事例の概要

課題背景

  • 売上高2兆円実現に向けて扱うデータ量が増加すると、既存データウェアハウス(以下、DWH)では対応が困難だった
  • 既存DWHのハードウェア故障が発生した場合、情報システム部門が故障解析用のログを収集するなど、システムの運用管理負荷が高かった
  • サポート窓口が複数に分かれていたこともあり、障害時の復旧に時間がかかっていた

成果

スケールアウト可能なアプライアンス型大規模DWHを導入して拡張性を向上

Data Platform for Analyticsは、今後のデータ活用の発展に応じたデータ量の増加および高い要求性能を求められた場合でもスケールアウトによる性能および容量の拡張が可能なため、安心して運用できる

事前検証済みのアプライアンス型システムによる高い可用性を実現

分析用データベースソフトウェア「Vertica」とNEC製サーバ/ネットワーク、ミドルウェアなどを組み合わせて事前に最適なチューニングを施すことで高い可用性・信頼性を発揮

窓口一元化とログ収集代行により迅速な復旧を可能に

保守窓口が一元化されていることに加え、障害発生時には稼動ログやシステム情報、システムステータス情報などを収集する代行サービスを組み合わせて、迅速な復旧を実現

導入ソリューション

基幹システムと連携し、60万アイテムの入出荷情報から販売実績、収益実績などを蓄積する統合データベースにData Platform for Analyticsを採用

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事例の詳細

導入前の背景や課題

国分グループ本社株式会社
情報システム部
統合システム推進課 グループ長
安村 俊祐 氏

売上高2兆円実現に向けて統合データベースを刷新

創業300年を超えた国分グループは、組織再編によりヘッドクォーター・カンパニーを国分グループ本社株式会社に社名変更し、食を扱うすべての事業者に卸機能を提供する「食のマーケティングカンパニー」というキャッチコピーのもと、次なる300年に向けスタートを切りました。2016年に策定した第10次長期経営計画において、2018年12月期の連結売上高2兆円、経常利益150億円という意欲的な目標を示し、その実現に向けてグループ一丸となって成長戦略を推進しています。

「売上高2兆円を実現する場合、扱うデータ量も20%増加することが見えていましたが、既存のDWHでは、このデータ増に対応できないため、リプレイスを決断しました」と国分グループ本社 情報システム部 グループ長の安村俊祐氏は説明します。同社の統合データベースは、約60万アイテムの入出荷情報を年間8億レコードも扱う大規模システムであり、営業担当や経理担当を中心に4,500ユーザが日々利用するビジネスの要となっていたため、高い信頼性と拡張性が求められていました。

選択のポイント

国分グループ本社株式会社
情報システム部
統合システム推進課 主任
中村 秀彦 氏

NECの高いサポート力が導入の決め手

「既存環境で利用していた分析用データベースソフトウェア『Vertica』の機能には満足していましたが、故障が発生した際の情報システム部門の対応負荷が高かったため、障害に強いシステムが必要でした」と国分グループ本社 情報システム部主任の中村秀彦氏は、既存環境の課題を指摘します。「クラウド型データウェアハウスの利用も検討しましたが、日中はエンドユーザからのデータ検索、夜間はバッチ処理として稼動しておりDWHが使われていない時間はありませんでした。そのため、クラウド利用はコスト面と機能面で弊社の要望に合わないことからNECが提案した『Data Platform for Analytics』を導入することに決めました」(中村氏)

「以前の環境は、ハードウェアとソフトウェアのサポート窓口が異なっていたため、障害発生時に余計な工数がかかり、復旧に多くの時間を要しました。過去には、障害発生から復旧まで2日間を要したこともあります。データベースが停止すると、情報が取れず社内業務が混乱するだけではなく、請求書用付随情報を取り出せないため、お客様にも迷惑をかけてしまいます。そのようなトラブルが起きないよう、導入にあたって可用性とサポート力についてシビアに検討しました。社内の別システムを担当しているメンバーにヒアリングしたところ『NECはどんなトラブルが起きても逃げずに最後までやり通す』と高く評価していたので、それなら安心して任せられると思い導入を決断しました」と安村氏は経緯を述べます。

さらに、障害発生時の原因追及に不可欠な稼動ログやシステム情報、システムステータス情報をNEC側で収集代行するサービスを利用することで、復旧スピードを速め情報システム部門の負荷を軽減するという提案も導入のポイントになりました。

「導入時にVerticaと連携しているBIツールのバージョンアップが必要になりましたが、NECのSEがしっかりサポートしてくれたのでスムーズに導入できました。また、Verticaに関するNECの知見やノウハウを導入時に提供してもらったことで今後の追加開発や運用についても安心感が増しました」と中村氏は評価します。

導入後の成果

ビッグデータを活用した業務改善や未来予測にも意欲

「本稼動後、障害が一度も発生していないことが導入効果のひとつですが、Data Platform for Analyticsの真価が発揮されるのはこれからだと思っています。今後、Data Platform for Analyticsと社内外のデータを連携させて、『食のマーケティングカンパニー』実現に向けたビッグデータ活用に取り組んでいきたいと考えています」と安村氏は、導入効果と今後の展望を話します。

同社では、営業担当の行動履歴やコールセンターに蓄積された顧客の声などのデータを分析して、営業や顧客が求めるコンテンツを把握しプッシュ配信するソリューションや、取扱商品の価格改定や回収時に、売上情報と突合して営業担当者を絞り込み、ピンポイントで情報を提供する仕組みを検討しています。ほかにも、オンラインで商品を提供するネット卸や、自社商品のECサイトにおける動線分析、外部のPOSデータを活用した未来予測などの取り組みについても検討を進めています。いずれもData Platform for Analyticsとの連携により実現可能なソリューションです。

「経営戦略を実践するには、AIやRPAなど先進のテクノロジーが必要となるため、我々も勉強しなければならないのですが、NECの担当者に聞くと何でも教えてくれるので非常に助かっています。また、NECが示す将来像から我々の進むべき道のヒントをもらうことも多いので、NECとのお付き合いは弊社にとってメリットが大きいと感じています」と安村氏は最後に語りました。

NEC担当者の声

NEC ビジネスクリエイション本部
主任 福岡 輝仁

国分様から事前に、ハードウェアとソフトウェアの窓口がバラバラでご苦労されていると伺っており、その課題は保守窓口が一元化されているNECのアプライアンス導入で解決できると考えていました。Data Platform for Analyticsは、大容量であることと、コストパフォーマンスの高さがセールスポイントなので、さらにスケールアウトしていく際にも必ずお役に立てると思っています。今後はNECが持っているAI技術などと組み合わせ、情報活用のステージでもご要望にお応えしていきたいと考えています。

お客様プロフィール

国分グループ本社株式会社

所在地 東京都中央区日本橋1-1-1
社員数 4,978名(連結)
概要 国分グループは、『食を扱うすべての事業者』をお客様として捉え、お客様が求める価値を創造し、お客様と強固な関係を築き、その見返り(金銭的な対価だけでなく、信用・感動・共感など)としてお客様から価値を得る活動を実践できる「食のマーケティングカンパニー」を目指しています。
URL new windowhttp://www.kokubu.co.jp/

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(2018年1月10日)

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