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株式会社藤崎様

働き方改革を推進する老舗百貨店が、
RPAの活用で年間455時間分の定型業務を削減

業種:
  • 卸売・小売業・飲食店
業務:
  • 共通業務
  • 物流
  • 経営企画
  • 営業・販売
  • マーケティング
製品:
  • ソフトウェア/その他
ソリューション・サービス:
  • 働き方改革

事例の概要

課題背景

  • 「顧客第一主義・創意実行主義」などの経営理念を実践しながら、事業環境の変化に対応していくために、従業員の生産性を高め、お客様との関係強化や新商品開発など、より付加価値の高い業務にシフトしていく必要があった
  • 従業員の生産性を高め、お客様への価値提供につながる業務時間を創出するために、まずは負担の大きかった販売の準備工程を見直すことにした

成果

商品情報の登録業務などを自動化し、455時間分の定型業務を削減

従業員の負担が大きかった商品情報の登録作業を、「NEC Software Robot Solution」の導入によって自動化し、業務を効率化。ネットショッピングの受注処理などにもRPAの適用を広げ、合計で年間455時間分の定型業務の削減を実現している

業界環境の変化を先取りし、より付加価値の高い業務へシフト

新たに創出できた「人」と「時間」のリソースを使って、地域に潜在する優良商品の発掘や、新しいギフト商品のアイデア創出、仕入先企業・大学とのコラボレーションなど、業界環境の変化を先取りした活動を活発化。社内に広がる業務改善への機運の高まりを、お客様への価値提供に結びつけている

導入ソリューション

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NEC Software Robot Solution

RPA[Robotic Process Automation]・・・PC操作などで行っている定型的な業務をソフトウェアロボットに代行させ、データ入力や集計を自動化することにより、生産性を高めるツール

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事例の詳細

導入前の背景や課題

株式会社藤崎
執行役員
本店長
㔟田 誠一 氏

販売の準備工程が
従業員の生産性向上を妨げていた


藤崎様は東北エリアで最大の売上規模を誇る百貨店です。「地域発展主義・顧客第一主義・創意実行主義」を経営理念に掲げ、仙台市の本店をはじめ、東北5県に計19の店舗・拠点を展開しています。

百貨店業界は現在、少子高齢化による市場の縮小、中古品売買に代表される個人間取引、産地からの直接購入、シェアリングエコノミーなど新たな競合の台頭で、かつてない厳しい事業環境に直面しています。同社はこれらの変化に対応しながら、2019年に迎える創業200周年以降も持続的な成長を続けるために、社内に複数のプロジェクトを立ち上げています。「その一つが、従業員の時間をお客様との関係強化や施策づくりなど、より付加価値の高い業務に充てるために、業務の生産性を高めていく業務改革プロジェクトです」と、同社 執行役員 本店長の㔟田誠一氏は話します。同社はまず、生産性を阻害している要因の把握に努めました。「社内には、顧客満足に直接つながらない事務作業がかなり存在します。それらを分析したところ、従業員への負担がとくに大きかった項目の一つが、お中元とお歳暮で取り扱う商品情報の準備工程だったのです」(㔟田氏)

お中元商戦の場合、藤崎様は仕入先企業との商談を経て、毎年3月中旬にすべての取扱商品を決定します。ギフトカタログで取り扱う商品点数は約2,000点、仕入先は約300社にのぼります。各社から提供される商品情報は、Excelファイルと手書き用紙が混在しており、担当部門ではこれらの商品情報を基幹システムへ手作業で登録する作業を、1カ月弱で完了させる必要があります。この業務におよそ110時間を要していました。

選択のポイント

株式会社藤崎
経営企画部
根本 雄二 氏

ソフトウェアロボットを容易に構築でき、試験的な
導入にも適したライセンス体系が用意されている点を評価


ギフト商品のうち約半数は、百貨店業界で共同仕入れを行っているもので、Excelファイルによる商品情報のデジタル化が進んでいました。また、一連の登録業務には定型的な工程が多く、「このプロセスをまずRPAによって効率化し、生産性向上の第一ステップにしようと計画したのです」と、同社 経営企画部 根本雄二氏は語ります。

RPA導入のパートナーとして、藤崎様はキーウェアソリューションズ様を選定しています。「キーウェアソリューションズ様は業務改革の方策について、私たちと同じ現場目線でアイデアを出していただけるベンダ様でした。また、RPAの導入支援サービスを体系化しており、開発経験のあるSEによるサポートを受けられる点も評価しました」(根本氏)

RPA製品には、「NEC Software Robot Solution」が選ばれています。根本氏はその選定理由に、「開発スキルがなくてもソフトウェアロボットを簡単に構築できる」点を挙げます。「UIデザインもわかりやすく、経営企画や営業企画部門が主体の推進チームをつくり、現場で効果を生み出していけると感じました。スモールスタートが可能な3カ月間限定ライセンスも用意されていますから、まずは特定業務に絞ってスタートし、成果が得られれば他の業務へも適用して、次のステップを目指せると考えたのです」(根本氏)

同社はまず、約800点にのぼる共同仕入商品の情報を対象に、登録までの工程をRPAで自動化し、トライアルを実施。「商品情報の登録にかかっていた時間について8~9割を削減し、新たな時間が創出できると確信できた」(根本氏)ことから、十分な投資効果が得られると判断し、正式な導入を決定しています。

導入後の成果

年間で、計455時間の業務量削減効果。
新たに創出した時間は、商品企画や企業・大学とのコラボに投入


藤崎様では、一部の仕入先企業との間で行っていた手書き用紙を用いた商品情報の授受・登録をデジタル化しました。続いて、RPAによって商品情報の登録工程を自動化したことで、共同仕入商品の作業と合わせて1シーズンに110時間を要していた一連の登録業務は18時間程度で完了できるようになりました。

現在はネットショッピングの受注処理フローの一部も、ソフトウェアロボットで代替しています。お中元・お歳暮商品の登録業務の自動化によって創出できる時間と合算すると、「年間で計455時間の業務量削減効果が得られます」と根本氏は話します。

また根本氏は、RPA導入による定性的な効果についても言及します。「社内からは、『こんな便利なものを、なぜもっと早く取り入れなかったの?』 『この業務もRPAで効率化できるのでは?』といった意見が、次々に寄せられるようになったのです。これまでにないほど、業務改善への機運が高まってきたと感じています」(根本氏)

㔟田氏は、RPAによって新たに創出できた時間の活用について、次のように語ります。「儀礼で贈るギフトが縮小する一方で、これからは新たなテーマ性やメッセージを大切な人へ発信できる商品が求められています。そのために私たちは、地域に潜在する良い商品の発掘を目指して東北各地へ出向き、新しいギフト商品のアイデアを持ちかけるなど、仕入先企業とのコラボレーションを図っていく必要があります。経営企画や営業企画部門の従業員は、こうした仕事に時間を充てられるようになってきています」(㔟田氏)。すでに藤崎様では、大学との産学連携による新商品開発や、あまり知られていなかった生産者のストーリーをブランドに結びつける活動などが活発化しています。

※Microsoft Excelは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

パートナー企業の声

キーウェアソリューションズ株式会社
東北支店
営業
鈴木 一充 氏

「NEC Software Robot Solution」×「RPA導入支援サービス」 で、高い導入効果を発揮

RPA導入を検討している企業からは「導入に向けたサポートを行ってほしい」という声をよく伺います。実際にRPA導入後に活用しきれていないお客様も多く、RPAを最大限活用するにはベンダのサポートが必要だと考えています。そこで当社はお客様の「内製化」という点にも着眼し、最終的にはお客様自身がRPAを活用できることを目的とした「RPA導入支援サービス」をご用意させていただきました。

今回の藤崎様との商談では、まず現状業務のヒアリングと分析を基に、RPAの導入シミュレーションを実施しました。その結果を評価され、当社の「RPA導入支援サービス」をご採用いただきました。

支援内容は、社内業務の棚卸、業務フロー作成、プロセス設計、スキルトランスファーなどを一貫して担当いたしました。

RPAは、詳細な仕様を固めてから開発に着手する大規模システムと異なり、ソフトウェアロボットの効果を試しながら手直ししていける長所を有しています。中でも「NEC Software Robot Solution」 は、開発の容易性が際立っており、お客様のご要望を伺ってから数時間程度でソフトウェアロボットを構築し、自動化の成果をご覧いただくことも可能です。

藤崎様への導入支援によって、「改革意識の高いお客様は、RPAの社内展開も早い」と、あらためて実感しました。今回のRPA導入にあたり推進をご担当された㔟田氏、根本氏による従業員の方々への積極的な働きかけがあったからこそ、複数の業務にRPAを適用させることができ、大きな効果を見出せたと考えます。

お客様プロフィール

株式会社藤崎

本社所在地 宮城県仙台市青葉区一番町3丁目2番17号
創     業 1819年
資 本 金 4億円
従業員数 約710名(2018年2月末時点)
事業内容 百貨店業
URL new windowhttp://www.fujisaki.co.jp/

株式会社藤崎様

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(2018年9月25日)

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