東京・神奈川両都県の防災情報を一元的に把握したい

近年、全国で毎年のように台風や大雨の被害が相次いでおり、被害規模も甚大化する傾向にあります。ゲリラ豪雨などによって短時間で大きな被害がもたらされるケースも少なくありません。また、首都直下地震が30年以内に発生する確率が70％と予想されるなど、地震被害のリスクも高まっています。

これらの災害が起こった際に、いかに迅速かつ的確に対応し、いかに住民たちの生活や命を守るか──。それがすべての自治体に共通する課題です。

東京都の最南部に位置する町田市様は、2012年、災害情報管理、備蓄品管理、職員の安否確認、職員参集メールの送付などの機能をもつ防災システムを導入しました。当時は、システムを庁内に設置するオンプレミス型が自治体の主流でしたが、町田市様が導入したのは、全国でもまだ珍しかったインターネット上で提供されるアプリケーションを使うインターネットASP（クラウドサービス）でした。このシステムはサーバの運用管理の負担が低減される反面、いくつかの課題もあったといいます。

「旧システムの最大の課題はレスポンスが遅いことでした。緊急時には、システムのレスポンスの遅さは致命的な判断の遅れにつながってしまいます」

防災システムを整備する取り組みは、住民の生活と命を守るための取り組みにほかなりません。緊急時に迅速かつ正確に作動し、自治体の判断を支援し、的確な行動を後押しすること──。それが、防災システムが担う機能です。防災課の渡邉聖主任は話します。

「災害時の1分は、日常の1分とは価値がまったく異なります。行動が1分でも早くなることによって救える命があるはずです。緊急時に1分1秒も無駄にせずに迅速な災害対策を行って、住民の皆様の安全を確保するために、このシステムを有効に活用していきたいと考えています」

自治体の防災の基盤づくりを広くサポートしていきたい

現場で災害対策にあたる方々にとって本当に必要な機能は何かを、町田市様と話し合いながら標準機能を作り上げていきました。パッケージ製品ということもあり、対応が難しいものもありましたが、運用でカバーする方法をご提案するなどして導入を実現しました。町田市様の防災への意識が非常に高く、ニーズが明確だったことが、短期間の導入を可能にしたと感じています。

クラウドには、低コストかつ短期間での導入が可能であるというメリットがあります。また、近隣自治体などとの情報連携の基盤となるのもクラウドの大きな利点です。もちろん、NECはオンプレミス型にも対応できるので、お客様の環境やニーズに合わせて最適なご提案をしていきたいと思います。

これからも町田市様を引き続きサポートさせていただきながら、そこで得られた知見を他の自治体にも活用させていただき、防災の基盤づくりを広くサポートしていきたい。そう考えています。