業種	自治体・公共	業務	その他業務
製品	情報管理,コラボレーション	ソリューション・サービス	ワークスタイル変革

事例の概要

課題背景

• 災害に関係する部局間で、職員を介したアナログ的な情報伝達を行っていたため、災害事案情報の伝達漏れや重複が発生しやすい状況だった
• 出動部隊へ伝達する情報は、指令書や口頭での伝達が中心で、とりわけ災害現場の情報が不足していた。災害現場の状況変化を踏まえた対策指揮なども難しかった

成果

導入ソリューション

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事例の詳細

導入前の背景や課題

関係部局間で、災害事案情報の伝達漏れや重複が発生しやすい状況だった

選択のポイント

「消防指令システム」と「防災情報システム」の連携を司る技術開発能力の高さを評価

当時、岐阜市消防本部様は、10年間運用してきた消防指令システムの更改時期に差し掛かっていました。「アナログ的な方法で行ってきた情報伝達のプロセスをシステム化し、新たに更新する指令システムと連携させれば、災害事案に関する情報の統一とリアルタイムでの共有が実現できると考えました」。金古氏は「警防本部作戦室システム」と名付けた新たな情報共有の仕組みづくりに着手した経緯を、このように説明します。

このシステムの仕様を策定する段階で、金古氏は機能要求水準書を作成しており、その中に指令センターで扱う通報情報と、防災情報を連携させるシステムを構築する妥当性・合理性を記載しました。この水準書を基に複数のICTベンダへ提案を依頼、外部評価委員を招集し、プロポーザル方式で選定を行いました。「各委員の点数評価によって、NECに新システムの構築を依頼することを決定しました。消防指令システムに警防本部作戦室のシステムを繋ぎ込んでいく技術ノウハウを保有している点は高評価でした」と金古氏は述べます。

導入後の成果

作戦室と指令室、および災対本部間で、迅速・効率的な災害事案情報の共有が実現

警防本部作戦室システムは、2017年4月より稼働を開始、狙い通りの導入効果が得られています。

まず、119番通報に基づき、出場した車両が画面に表示されます。隊員が災害現場から送信する画像・映像情報も、同様に災害点情報とともに表示されます。これによって、災害に対応する指令室と警防本部作戦室は、口頭やメモを介さなくても、災害事案の発生から現在に至る情報をリアルタイムで共有できるようになりました。

「整理された情報を基に隊員を動かせるので、以前よりも慌ただしさが少なくなりました」(金古氏)

市の災害対策本部との間でも、迅速な災害事案情報の共有が実現し、人を介した情報伝達の遅延や重要事項の漏れをほぼ防げるようになりました。市長や災害対策本部の職員も、指令室／警防本部作戦室と同じ画面が閲覧でき、重要な判断を素早く下せる体制が整いました。

メモ情報やホワイトボード、複数のフォルダなどから収集した情報を基に、手間をかけて取りまとめていた報告書は、この新システムに蓄積されている災害情報をExcel形式で出力することで、容易に作成できるようになりました。

「部局間の情報伝達やデータ入力、報告書の作成などに要していた作業工数は、本システムの導入によって、およそ3分の1に削減されています」と、金古氏は話します。

災害現場で活動する出場隊への情報支援については、NEC製品「現場指揮支援システム」が備えている「ロケーション管理機能」によって、自隊の位置や他の小隊の位置を可視化。車載カメラによる現場の映像表示なども利用し、テキストや口頭では伝えにくかった位置情報や現場の状況の共有が実現したことで、より迅速で効率的な部隊運用が可能になりました。「携帯電話のサービスエリア内であれば、どこでも各隊員の位置情報が得られます。特に、車両から離れて活動する林野火災や水難救助事故などの局面で、この機能は威力を発揮します。指令室だけでなく、現場本部と署所の分署も位置情報が容易に得られるため、指揮統制がいっそう的確に行えるようになりました」と、金古氏も評価します。

2018年4月より岐阜市消防本部様は、近隣2市1町の消防業務も受託することが決定しています。広域化に際しても本システムを活用することで、大規模災害時などでの緊密な自治体間連携を図っていく考えです。

NEC担当スタッフの声

消防部局と防災部局との情報連携――。
この重要なテーマを踏まえた提案を、全国の自治体に向けて行っていく考えです。

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岐阜市消防本部

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