課題 1
判断基準が暗黙知のまま
審査の書式やGateの仕組みが整っている企業でも、「何をもって有望とするか」は、審査する人の経験に頼っていることが少なくありません。基準が明確になっておらず、実際には評価が属人化しているケースが多く見られます。
技術シーズやR&Dから生まれた事業アイデアを、
貴社の判断基準でAIが評価し、一覧で比べられるようにします
お打ち合わせは3回、約10週

※開発中の画面イメージであり、実際の仕様とは異なる場合があります。特許出願中
こんな状況はありませんか

どのテーマに投資すれば事業として返ってくるのか、テーマ単位で説明できない

ステージゲートはあるのに止める根拠がなく、毎年「継続」が続く

どの市場の誰の課題を解くのかが決まらないまま、止める理由も見つからない

事業部に持ち込んでも「市場が見えない」と言われ、テーマが宙に浮いたままになる
どの事業アイデアに予算と人を配分するか、根拠をもって決められる状態にしたい。
多くの企業が抱える課題
課題 1
審査の書式やGateの仕組みが整っている企業でも、「何をもって有望とするか」は、審査する人の経験に頼っていることが少なくありません。基準が明確になっておらず、実際には評価が属人化しているケースが多く見られます。
課題 2
企画書によって、市場・顧客・事業性をどこまで検討しているかに差があるのが一般的です。記載の少ない企画ほど評価が低く出やすく、同じ基準を当てても公平に比べにくくなります。
本サービスとは
提供価値 1
審査する人の経験や判断の観点を整理し、AIが評価できる基準にします
評価基準書の項目(例)
提供価値 2
その判断基準でAIが全アイデアを評価し、1つのマップに並べます
どのアイデアに投資すべきかを一覧で把握
1件ごとに評価の根拠つき
画面イメージ
目的への貢献度と事業進捗の2軸で、全ての企画がどこに位置するかを一覧にします。
気になる企画を選ぶと、その位置になった理由と、次に確認すべき点を詳細レポートで確認できます。
※画面をクリックすると拡大して見られます。※開発中の画面イメージであり、実際の仕様とは異なる場合があります。特許出願中
サービスの流れと進め方
※開始時期は、貴社の予算策定のスケジュールに合わせてご相談します
1
ヒアリングを通じて、これまで暗黙のうちに使われてきた判断基準を引き出し、評価軸として言葉にしてAIに設定します。
成果物例
貴社にお願いすること
2
企画書をお預かりし、言語化した判断基準に沿ってAIが1次評価を行います。企画ごとに、どこが足りないかも見えてきます。
成果物例
貴社にお願いすること
3
企画書の不足箇所をAIが補完し、判断できる粒度に揃えたうえで、全件を評価し直します。
成果物例
貴社にお願いすること
4
全件を貴社の判断基準で並べ、1つのマップにまとめます。どの企画に投資し、どれを見直すかを検討できます。
成果物例
貴社にお願いすること
情報の取り扱い
契約書に定められた秘密保持義務を遵守します
安全なファイル共有で受け渡します
貴社の評価にのみ使い、プロジェクト終了時に削除します
読み込み・評価・資料化は当社が行います
一般的な生成AIやコンサルティングサービスとの違い
| 比較項目 | 一般的な生成AI | コンサルティングサービス | 本サービス |
|---|---|---|---|
| 評価の基準 | 入力した指示に応じて整理企業固有の基準は設定が必要 | 案件に応じて設計専門家の知見を活用 | 貴社の判断基準を言語化目的貢献・事業進捗を共通の観点に |
| 期間・コスト | 手軽・低コスト使いこなすには社内の手間がかかる | 期間と費用がかかる人手で資料を読み込むため | 約10週・費用を抑えられるAIで読み込み・評価するため |
| 比較の進め方 | 利用方法や指示に応じて分析統一した比較には工夫が必要 | 担当者が資料を読み込み比較進め方は依頼範囲による | AIが診断・情報補完・再診断複数企画を横並びで可視化 |
| 判断の根拠 | 出力内容や情報源の確認が必要 | 調査・分析に基づき提示内容は依頼範囲による | 評価理由・補完箇所を確認継続・停止などは人が判断 |
| 手元に残るもの | 対話履歴や出力結果など利用方法により異なる | 報告書・分析資料など契約や依頼範囲により異なる | 評価基準書・意思決定ボード個別詳細レポート |
はい。今お使いの基準をもとに、まだ言葉になっていない部分(何をもって有望とするか)を、これまでの判断の理由から整理し、全ての企画に当てはめられる形にします。
技術シーズや研究開発から生まれた事業アイデアを、数多くお持ちの部門を想定しています。1回の棚卸しでは30〜50件を対象にしていますが、件数はご相談に応じます。
最初に30分ほど、貴社の状況を伺います。事前のご準備は必要ありません。企画書などの資料は、秘密保持義務を定めた契約に基づきお預かりします。