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森ビル×NECで実現する「人を中心とした街づくり」 [03:00]

音声テキスト

DIGITAL × HILLS
NEC Smart Connectivity

森ビル株式会社
タウンマネジメント事業部
TMマーケティング・コミュニケーション部
マーケティング・コミュニケーショングループ課長
兼 ヒルズネットワーク推進グループ課長
北尾 真哉 氏:

都市に必要なものを街の中にすべてつくっていくというものが
森ビルの街づくりの考え方になります。

ヒルズネットワークはですね、オフィス・住宅・商業・文化施設と
それぞれでばらばらにですね、提供していたサービス
それらをですね、ヒルズIDというひとつのIDで
つないでいくというサービスになります。

人が中心になって考えられた街ほどいい街になるという風に思ってますので、
複合的に街をつくっているからこそ、その方に合ったパーソナライズされた
サービスを届けたいというのが一つの目的になります。

もう一つはですね、解析したデータを元に街の方もバージョンアップしていくということで
二つの目的を持って進めているプロジェクトになります。

再開発をやっているということがありまして、
地域の方々とどんな街にしたいかというのを
一緒になって目標を作って、それを一緒になって解決していく、
そういった新たなサービスを導入していく時もですね、
そういった目標と合意形成というのが非常に
大事になるのではないかなという風に思っています。

データもですね、どう使われているんだろうって
なかなか安心できなかった部分というのがあったかと思うのですけれども
ヒルズネットワークではですね、
データをですね、安心して預けて
さらにそれが将来のためにもなるんだというようなものにまで
発展させていきたいというのは、想いとしてあります。

既存のサービスはですね、
活かしながらやっていかなければいけない
というところが課題になりました。

いろいろなデータベースがあって、それを名寄せして無理矢理付けるのかとか
そういった議論が重ねられていたのですが、
セキュリティー面を万全に、どういう風に連携をして
どこでしっかり管理していくかというところが非常に大事になります。

One IDというその構想自体は10年以上前からあったんですね
3年4年ぐらい前の時にですね
やはり技術の方が追いついてきたということがありまして
NEC Smart Connectivityのサービスが
非常に助かったなと思います。

カスタマイズが非常に柔軟に
さらにバージョンアップ等に対応していただけるという安心感が
今回の成功の重要なキーだったなという風に思っています。

NEC
NEC デジタルサービスソリューション事業部
事業部長代理
高木 健樹:

このNEC Smart Connectivityを立ち上げた時の
目指した世界というのが、すべての人に、
デジタルの恩恵を当たり前のように伝えられるような世界を
我々のつなぐ技術で実現したい。
人を中心とした街を作っていくというところで
非常に我々としてシンパシーを感じるような構想を考えられておりまして、
我々としてもそれだからこそやりがいを感じて進められてきました。

北尾 氏:

試行錯誤の繰り返しだったかなと思いますが、
一番助かったのはですね、どうやったら解決できますかねという方法を
一緒になって伴走しながら考えていただけたというところが
非常にありがたかったかなという風に思っています。

「都市を創り、都市を育む」
システムもですね、作ってから育んでいくということが
非常に大事かなと思っています。

NECとはですね、
街をですね、一緒になって新しいものを生み出して
世の中に発信していくということを
是非やりたいなというふうに思っていまして
街に合わせていただくのではなくて
都市が人に合わせていくという形になっていくべきだと思っていますし
人をですね中心に考えるというのが一番の道だと思っています。

Orchestrating a brighter world
NEC

概要

六本木ヒルズをはじめとする「街(ヒルズ)」において、街の利用に係るデータや、街の中の様々な施設で得られるデータを統合・分析し、より便利で、より豊かな都市生活・顧客体験の提供に繋げる。
森ビルでは、NEC Smart Connectivityを活用して、都市のデジタルプラットフォーム「ヒルズネットワーク」を開発しました。
これにより利用者は「ヒルズID」ひとつで、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、アークヒルズなど、森ビルが管理・運営する複数の「街(ヒルズ)」における様々なサービスをシームレスに体験できるようになります。
データ利活用の高度化を実現し、個を豊かにする、これからのまちづくりをNECは推進しています。


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(2022年3月14日)