Social Value Creation

ICTを活用し、インバウンド拡大へ

近年、訪日外国人観光客とその消費によるインバウンド需要が拡大し、2017年には過去最高の2869万人、消費額は4兆4161億円を記録しています(JNTO:日本政府観光局推計)。政府は、これを2020年までに4000万人、8兆円とする目標を掲げ、全国各地の自治体やDMO(Destination Management/Marketing organization:観光地(Destination)を活性化させて地域全体を一体的にマネジメントする組織)と連携しながらさまざま施策を実行しています。中でも注目されているのが、ICTを多面的に活用する「スマートツーリズム」施策で、外国人観光客の属性とニーズに応じたマーケティングとおもてなしでインバウンド拡大に繫がると期待されています。

日本全国でのスマートツーリズム推進に向けたNECの取り組み

外国人観光客の中には地方を訪れる人も増え、都会や観光地にはない豊かな自然や歴史文化遺産、人々との素朴なふれあいを楽しんでいます。しかし地方では、高齢化や人手不足、情報発信力の弱さなどの課題もあります。NECは、ICTの総合力と公共分野・産業分野で培った経験を活かして、各地域における「スマートツーリズム」推進のお手伝いしています。
その実績は全国各地に広がり、インバウンド拡大に繫がる成果を着々と生み出しています。

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全国各地の取り組み事例の図
  • 福井県
  • 石川県

ICTを活用した外国人観光客向け観光支援基盤システムを構築

本システムは、越前加賀エリアを訪れる外国人観光客の属性情報(性別、国籍、年代、旅行目的など)や位置情報などをリアルタイムに収集・統合し、スマートフォン対応アプリやデジタルサイネージなどを通じて、外国人観光客や受け入れ事業者(宿泊施設・商業施設など)向けに利便性の高い観光情報サービスを提供します。
これらICTツールを活用し、マーケティング活動に活用する事例は、全国でも先進的な取り組みとなります。

  • 千葉県
  • 東京都

訪日外国人に対するICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を開始
~成田国際空港からホテルまでの荷物配送、手ぶらでの観光を実現~

本実証は、訪日外国人が空港で荷物を預けて周遊する「手ぶら観光」を行う際に「IoTおもてなしクラウド」に自らパーソナルデータを登録することでスムーズな旅行を実現するものです。空港のリムジンバス受付時に宿泊先ホテルへ「IoTおもてなしクラウド」を活用した情報連携を行い、適切なタイミングで荷物を配送することで、ホテルの宿泊者受入準備や管理の手間を削減するなど、旅行者と事業者双方の利便性を向上するサービスを検証します。

  • 徳島県

NEC、三好市に顔認証を活用したスタンプラリーサービスおよび観光アプリを提供

NECは、徳島県三好市に、ラフティング世界選手権2017(開催日:10月3日~9日、競技場所:四国吉野川中流域)にあわせて同市を訪れる観光客を対象とした顔認証を活用したスタンプラリーサービスおよび観光アプリを提供します。

  • 東京

訪日外国人に対するICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を六本木・虎ノ門エリア

本実証では、訪日外国人は自ら登録するパーソナルデータ(母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、旅券情報等)と交通系ICカードを連携させ、おもてなしを受けたいサービスを選択します。ホテル・レストラン・小売等のサービス事業者は、訪日外国人から提供されたパーソナルデータに基づき、各自に適したおもてなしサービスを提供する仕組み等を検証します。
今回の六本木・虎の門エリアの実証により、業界の垣根を越えた事業者同士の多様な連携による新しいサービスモデルを創出し、訪日外国人だけでなく、日本人にとっても一層快適な社会環境の実現を目指します。

  • 兵庫県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 徳島県
  • 香川県
  • 愛媛県

NEC、瀬戸内地域の観光産業活性化を目的とした新法人
「瀬戸内ブランドコーポ―レーション」に参画

NECは、瀬戸内地域の観光産業活性化を目的に本年4月1日に設立予定の新法人「株式会社瀬戸内ブランドコーポ―レーション」(本社:広島県広島市、代表取締役社長:水上 圭)に対して、1,000万円(出資比率1.77%)を出資します。また、ICT企画立案業務担当の要員1名を新法人に派遣します。

新法人は、瀬戸内地域内外の事業会社27社と金融機関19社を発起人とする46社の出資により設立されるものであり、地域の観光関連事業者に対する経営支援や資金支援を行うことで、瀬戸内地域の価値の最大化を目指します。

  • 東京

「多言語音声翻訳サービス」の業務用小型端末を販売
~小田急百貨店新宿店において本サービスを活用した実証実験を開始~

訪日外国人の接客が生じる空港やホテル、百貨店などに向け、外国語でのコミュニケーションを支援する「多言語音声翻訳サービス」専用の業務用小型端末を販売開始。
今回、これまでのスマートフォンやタブレットでの利用に加え、業務用小型端末を提供することで、接客カウンターや店舗レジにはタブレットを、利用エリアが広い接客現場では接客スタッフ一人ひとりが業務用小型端末を携行することで様々な業務シーンへの対応を可能に。