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No.1(9月) 安全・安心で快適な生活を支えるエンタープライズ・ソリューション特集

NECは、「造る」「運ぶ」「売る」を結ぶサプライチェーンにおいて、人やモノ、プロセスをつなぐことにより新しい価値を提供する「バリューチェーン・イノベーション」の実現が必要だと考えます。バリューチェーンのなかにIoTやビッグデータ、SDNといったICTを組み入れていくことで、新たな価値を創造するイノベーションのプロセスが構築されると考えています。
本特集では、「造る」「運ぶ」「売る」それぞれの領域でのNECの具体的な取り組みや、それらを実現するソリューション、事例に加え、バリューチェーン・イノベーションを支えるICTを紹介します。

安全・安心で快適な生活を支えるエンタープライズ・ソリューション特集

執行役員 石井 力


グローバルプロダクト・サービス本部
本部長
野口 穣

エンタープライズ領域を取り巻くさまざまな課題に対し、NECは造る(製造業)、運ぶ(物流業)、売る(流通業・サービス業)を結ぶサプライチェーンのなかで、人や物、プロセスをつなぐことで新しい価値を生み出す取り組み=バリューチェーン・イノベーションが必要だと考えています。
ここではNECの考えるバリューチェーン・イノベーションとは何か、どのような価値が提供できるのかについて紹介します。



バリューチェーン・イノベーション「造る」

関 行秀・岡野 美樹・小梁川 秀樹

在庫の削減、リードタイムの短縮、変動対応力強化、グローバル化に伴うサプライチェーンの最適化など、現在、日本の製造業にはさまざまなものづくりの仕組みの革新・強化が求められています。しかし、実際の生産現場は部分最適化されており、その要求に応えられる体制になっていないのが実情です。NECでは自社で失敗を重ねながら実践してきた生産革新やサプライチェーン改革の経験やノウハウを体系化。本稿では、「NEC ものづくり共創プログラム」について紹介します。



奥 和也・岡田 和久・宮辻 博文

現在、ドイツや米国を中心に、IoTを活用したビジネスプロセス及び製品・サービスの革新、ひいてはビジネスモデルや産業構造の変革に取り組む動きが活発化しています。また、日本の製造業においても、競争力強化や取引先の要求への対応などの観点から、IoT活用の機運が高まりつつあります。NECは、製造業でのIoT活用について、設備機器のリアルタイムでの最適制御などにより変化に対する柔軟性を高める「Process Innovation(つながる工場)」と、新たな製品の使い方やサービスの提供により付加価値を高める「Product Innovation(つながる製品)」の2つの視点が重要と捉えています。「NEC Industrial IoT」は、これらの視点の実現を支えるソリューションです。



三河 進

ドイツ政府は、スマートファクトリーを実現するためのサイバー・フィジカル・システムであるインダストリー4.0というプロジェクトをスタートさせました。日本の製造業においても、従来企業単位での現場改善は行われてきましたが、最近では、“もの”のインターネット(IoT)の活用や、機器インタフェースの標準化など、「つながる工場」実現のための取り組みが活発化してきています。一方、日本の基幹産業である自動車業界では、グローバル生産シフトという構造変化が生じています。本稿では、「つながる工場」の一例として、IoTとビッグデータを用いた品質マネジメントシステムの高度化モデルの提唱と、それらを実現するための課題について説明します。



バリューチェーン・イノベーション「運ぶ」

寺門 智久

急速な経済発展を遂げているアジア新興国への製造業・流通業の進出が拡大しており、サプライチェーンを支える物流インフラの整備が進められています。現在、アジア圏の物流事業者の多くは、荷主から貨物の輸送状況に関する問い合わせを受けた際、社内の各部門や関連事業者へ直接確認しています。このため、荷主への回答に時間を要することや、問い合わせ対応工数の増大が課題となっています。この課題を解決するソリューションとして、物流可視化ソリューション「Logistics Visualization System」を紹介します。



バリューチェーン・イノベーション「売る」

納富 功充・塚本 通子・木村 匡晶・山本 翔大

経済のグローバル化やICT環境の急激な進化とともに近年の消費行動は多様化し、小売業は大きな変革期を迎えています。その中で、小売業は消費者から“選ばれる”小売業にならなければ生き残れない環境になっています。消費者に“選ばれる”ために重視すべき方向性は、消費者主導型モデルへの対応です。NECは、小売業の今後の取り組みに対して「消費者の利便性向上」「オペレーショナル・エクセレンスの実現」「店舗の運営を支えるITサービス-LCM」の3つの領域でICTが貢献できると考えており、NEC自身が消費者、小売業の変化に対応するための技術・製品開発、戦略的投資を行っていきます。



小池 雄一

決済の電子化はサービスの高度化に欠かせない存在であり、近年、世界各国で電子決済が広く普及し始めています。電子決済には、利用者やサービスの必要に応じて、プリペイド・デビット・クレジットなどのさまざまな種類があります。また、イシュア、アクワイヤラ、加盟店などの事業者が存在することで、利用者が電子決済を利用することができます。そして、電子決済システムは金銭にかかわるため、セキュリティに関する技術が多く使われています。本稿では、こうした電子決済の概要及び、NEC の電子決済ソリューションの特長を紹介します。



吉廣 祐

ICTの技術が進展し、いつでもどこでも買い物ができるようになった昨今、従来のシングルチャネル、マルチチャネルからオムニチャネルへの対応が求められています。また、オムニチャネルは、あらゆるタッチポイントを統合することに焦点が置かれており、幅広い業務と情報をリアル/ネット問わず、一元化(シームレスに連携)することが必要となっています。本稿では、オムニチャネルが注目を浴びている背景とポイント、そしてオムニチャネル時代に求められるシステムの方向性、NECソリューションの考え方について説明します。



小味渕 智之・神谷 健一・五十嵐 美和

近年、観光客の増大に対応して、世界各国でホテル建設が増えています。NECは、日本国内で培ったホテル基幹業務システム「NEHOPS」の実績を踏まえ、グローバル市場への進出を本格的に開始しました。事業戦略の核となるのは「NEC Smart Hospitality Solutions」で、これはホテルのマネジメントとオペレーション業務をワンストップで行えるホテル向けソリューション体系です。ホテル経営者には効率的な運営と収益増大で事業の成長を支援し、ゲストには期待以上の“おもてなし(Smart Hospitality)”を提供して、リピート率を高め、「顧客生涯価値」の最大化を図ることができます。



豊かな生活/豊かな暮らし

西 高宏・青柳 宗之・阿久津 哲史・丹野 晴元

日本国内での交通系ICカードの発行枚数は累計1億枚を突破し、首都圏の利用率は9割を超えています。交通系ICカードは、ライフスタイルのさまざまなシーンを支える、新たな社会インフラとして定着しました。NECはSuica導入当初から長年にわたり、ICTでその発展過程を支え、全国展開や新たな価値を提案し続けてきました。今後も2020年に向けて交通系ICカードは進化し続け、更に海外においても新興国を中心に日本の技術への期待から大きな需要が見込まれます。NECはこれまでに培ったノウハウを生かし、国内外の公共交通機関における交通系ICカードの普及拡大により、豊かな社会の実現に貢献していきます。



新井 秀司・早川 晶・加藤 学・関根 由紀子・木嶋 哲士・小林 大・進 聡

自動車を中心としたスマートモビリティ市場では、自動運転や高度運転支援システムの実現、電気・水素などの環境車普及、クラウドを活用したコネクテッドカーの開発など、「安全・安心」「環境・エコ」「快適・利便」の取り組みに拍車が掛かっており、その実現のために技術は猛スピードで進化を遂げています。本稿では、スマートモビリティを取り巻く環境の変化(交通事故や環境問題など)、同市場の認識と課題、解決に向けた世の中の取り組みを説明し、この市場に向けたNECの取り組み(映像認識技術、V2X通信技術)を紹介します。



阿部 剛

電気自動車(EV)は、持続可能な社会実現に向けた取り組みとして世界中で推進が行われていますが、普及には基盤となるEV充電器などの充電インフラの整備拡大が必要となります。NECでは、先行実験的な要素が強かった充電インフラの整備を実用的な段階へ引き上げるために、EV充電コントローラを開発し、遠隔からの運用監視や充電制御だけでなく、ICカードによるユーザー認証/課金機能や電子マネー課金機能を実現する、商用向けEV充電インフラシステムを構築しました。本稿では、これらEV充電インフラ整備の商用化を推進するNEC のシステムと導入事例を紹介します。



山辺 知毅・北川 泰平・田中 和佳

近年あらゆる“モノ”“コト”にセンサーを搭載し、このデータをインターネットによってクラウドに集めて活用した新たなサービスを構築しようという動きが盛んになってきています。NECはこの市場動向に対応するために、これまでのコア技術・システム技術を結集・再編成して、新たにIoTプラットフォームを開発しました。これにより、今までサービス化が難しかった人にまつわるヘルスケア市場や、物品の移動にかかわる流通市場など、新たな市場が芽生えつつあります。また従来謳われているM2M市場においても、より効率的に既存のインフラやネットワークを用いてシステムを素早く構成できる仕組みが立ち上がりつつあります。



エンタープライズ領域を支える先進のICT/SI への取り組み

景安 泰千・見上 紗和子・河津 正人・中尾 敏康・岡田 義昭

NECは、ビッグデータから価値を生み出してさまざまな課題解決につなげるためのプロセスを、センシング(実世界のデジタル化)、アナリティクス(分析・推論)、アクチュエーション(制御・誘導)の三位一体で捉えることが重要であると考えています。ものづくりの「造る」「運ぶ」「売る」をつなぐバリューチェーン・イノベーションへのビッグデータ活用を通して、安心・安全で快適な生活を支えるという社会価値創出に貢献します。本稿では、NECのビッグデータ活用への取り組みと事例について説明します。



大塚 紀明・仁科 光貴・東原 克典・梅津 圭介・永井 洋一・本橋 洋介・川㞍 積・原 豊和

補修用部品の在庫量最適化は、製造業における共通課題の1つです。NECグループの保守事業を担うNECフィールディングにおいても同様の悩みを抱えていましたが、将来の補修用部品需要を高精度に予測するには、従来型の統計的手法では限界がありました。そこで同社では、NECのビッグデータ分析技術「異種混合学習技術」を活用することで、需要を高精度に予測して、補修用部品のうち出荷の多い高回転部品の在庫を約2割削減し、在庫欠品リスクの軽減も見込まれ、本格的な在庫最適化に取り組んでいます。本稿では、NECフィールディングにおける異種混合学習エンジンを活用した補修用部品の需要予測の仕組みと、その効果について解説します。



落合 光太郎

需要予測型の自動発注ソリューションである「日配品需要予測ソリューション」は、NEC独自の「異種混合学習技術」を用いて商品の時間帯別販売実績や廃棄、欠品情報、気象情報などの相関関係を解析することにより、高精度な需要予測を実現します。需要予測数と店舗の在庫情報、納品予定情報をもとに適正な発注数を自動算出し、適正な発注の実現、日配品の廃棄率削減や欠品防止、発注作業の効率化に貢献します。



加川 和伸

NECは、独自技術であるインバリアント分析技術を活用したプラント故障予兆検知サービスを立ち上げ、総合商社におけるITの営業部門である情報産業部門との外販連携を通じて、グローバル展開を推進しています。本稿では、グローバルにビジネスの展開を行う際に、総合商社との連携を図ることで、顧客に高い価値を認められるアプローチをいかに実現できるのかを説明します。



二田 総一郎

食品メーカーの商品の需要は、気候や広告宣伝などの変動要因の影響を受けやすく、予測が非常に困難です。需要予測の不透明さは需給調整へのしわ寄せとなり、物流や生産コストの増加、欠品や過剰在庫、廃棄ロスを招きます。NECは、ビッグデータ技術の1つである異種混合学習技術を商品需要予測に適用し、需要予測の自動化、システム化によるサプライチェーンマネジメントの最適化を実現します。また、販売施策のシミュレーションに機械学習を適用することによって、その効果を最大化し、売上増大に寄与します。



酒井 良之・山口 智明・吉尾 理

近年では単純にクラウドを導入してコストを平準化するという視点ではなく、お客様の仕事や業務の価値をどう上げるか、生産性をどう高められるか、という事業貢献を目的にしたクラウドの利活用が求められています。その目的を果たすためには、NECが自社サービスだけではなくAmazonやSalesForceなどのパブリッククラウドを始め、オンプレミス環境やプライベートクラウドなどを的確に組み合わせたマルチクラウド環境を活用し、お客様の状況に応じた適材適所化を実現していくことが重要となります。本稿では、お客様の事業に貢献するマルチクラウド活用法と、移行の勘所・技術について紹介します。



田村 祐介・花澤 正一・北代 克之・大竹 高史

東洋製罐グループホールディングス株式会社様は、グループ会社間のネットワーク接続における、高コスト、構成の複雑化、新会社追加・設定変更リードタイムの長期化などの課題を抱えておりました。そこでNECは、SDNを利用した「東洋製罐グループWAN」を構築して、WANの統合、ファイアウォールの統合を実現し、課題解決に貢献しました。本稿では「東洋製罐グループWAN」ソリューション事例を通して、NECのSDNソリューションを紹介します。



石原 健司・小林 洋平・楠田 徹・小嶋 章裕

2011年ごろから日本国内でその名が知られるようになった「標的型攻撃」は、現在も、以前にも増して巧妙化・高度化した形で行われており、企業のみならず、官公庁、大学、公的機関など、あらゆる業種で被害が報告されています。本稿では、標的型攻撃の代表的な手法である「標的型攻撃メール」による被害を中心に、攻撃の概要と対策ポイントを紹介します。



栗林 利充・田中 洋・駒込 大祐・楠田 徹

セキュリティ対策の強化は、企業・団体における深刻な経営課題となっています。一方で、攻撃の巧妙化、ITの活用シーンの広がり、対策の複雑化などから、「今どれだけのセキュリティ対策を行うべきか」の判断は非常に難しくなっています。本稿で紹介するセキュリティアセスメントは、ポリシーと対策レベル、通信実態、運用体制の3つの観点から、現状の可視化を行い、その結果をもとに、セキュリティ対策の投資計画の策定まで行います。企業・団体において、「いつどれだけの経営資源(ヒト・モノ・カネ)をセキュリティ対策に費やすべきか」の経営判断ができる材料を提供します。



宇野 東平・杉浦 昌

情報通信技術(ICT)が企業の情報システムの域を超えて、生産やサービスなどの事業基盤、社会インフラに至る隅々で活用されていくなか、制御システムの重要性が増してきている一方で、特に民間企業における制御システム、工場、プラントのセキュリティ対策は十分とはいえない状況です。企業へのインタビューを通じて、セキュリティ対策の必要性の背景、制御システムの特徴、セキュリティ対策に当たっての課題を整理し、対策の方向性について論じます。



徳田 篤明・吉尾 理・手塚 宏・早勢 典明

監視用カメラのデジタル化や高画質化が進むなか、カメラの画像をコンピュータで解析して監視や個人認証などさまざまな用途に利用することが広がってきました。NECでは、物体や個人の識別など、世界トップ性能の画像解析技術を有しています。これら画像解析技術をVCAソリューションとして体系的に整備し、顔画像から個人を特定してVIPなどのおもてなしに活用する顔認証ソリューションや、人々の行動を検知し防犯などに役立てる行動検知ソリューション、更には小売店などの棚割り情報の収集や製造業における部品の組み付け状況の確認などを行う物体検知ソリューションなど、幅広い用途で利用することを目指します。



山本 健司・尾池 太郎・田中 秀幸・佐藤 大輔

Web系のシステムは、著しいWeb技術革新スピードへの追従と、多種多様な業務システムへの対応が必要となります。そのためには、開発面、環境面の両方において、複数のソフトを組み合わせるのではなく「軽い」単純な構成で、すぐに構築・実行できる「早さ」が重要となり、変化に柔軟に対応していく必要があります。本稿では、低コスト・高生産性を追求した、現場SE から発足したWeb開発フレームワーク「NeoSarf/FW」と、ジョイントデザイン指向全共通インタフェースルール「NeoSarf/J」について、仕組みと期待効果を紹介します。



岡ノ谷 国典

ビジネスを取り巻く環境は常に変化し、ますます複雑化しています。環境の変化にいち早く対応できる仕組みが求められるなか、さまざまな課題を解決し、新しい価値を生み出すIoTに期待が集まっています。そのIoTの世界を具現化していくには、実世界とICTをつなぐ組込み技術がますます重要となります。センサーの実装、データ通信、データ処理などの機能をどのように実現していくのか、利用環境などの制約と折り合いをつけて効果的なIoTを実現する組込みシステムソリューションを紹介します。



森田 浩司・小泉 昌紀・小田口 健・中西 英介・村井 裕司・前川 陽

大企業・中堅企業の多くは基幹システムにERPを活用しており、リアルタイム、グローバルへのニーズが高まっています。こうしたなか、ERPパッケージ最大手のSAP社は、インメモリDBのSAP HANAアーキテクチャ、クラウド型ERPのBusiness ByDesign、業種・業界向けテンプレートであるBest Practice の取り組みを積極的に推進しています。NECのSAPビジネスでも各ソリューションの活用によって、お客様のビジネスに大きく貢献しています。本稿では、具体的なお客様への導入事例をベースに、NECのSAPビジネスにおける各ソリューションへの先進的な取り組みを紹介します。



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