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No.1(11月)社会の安全・安心を支えるパブリックソリューション特集

NEC は社会に「安全」「安心」「効率」「公平」という4 つの価値を提供しています。
「安全」という観点では、個人、都市、国家の「安全」を交通事故や自然災害、サイバー攻撃などから守るため、セーフティソリューションを提供しています。また、国民が「安心」して暮らすことができるように、重要施設の監視や犯罪対策、交通渋滞の解消などに貢献しています。そして、限られた地球上のリソースを「効率」的に活用するため、エネルギーの最適化などにより、持続可能な社会の実現を目指しています。また、行政や医療サービスの利便性向上に貢献し、「公平」な社会づくりに貢献しています。
パブリックソリューション事業領域では、官公庁や行政機関、地方自治体、警察、消防、教育機関、医療機関、金融機関などに上記4 つの価値を提供しています。本特集では、これら公共分野向けのパブリックソリューションにおけるNEC の取り組みについて紹介しています。

社会の安全・安心を支えるパブリックソリューション特集

執行役員常務 西村 知典


福田 俊介

今、我々の社会では地球規模で大きな変化が起こっています。地球環境の変化に伴う自然災害の激甚化、人口爆発による環境破壊や人口の都市集中に伴う社会生活の問題、あるいは、経済活動のグローバル化に伴うサイバー攻撃の脅威の深刻化など、さまざまな課題を解決して、いかに安全・安心な社会を構築・維持するかが問われています。ここではその解として、ICTを組み合わせることによる価値創造について説明をしたうえで、パブリックソリューション事業領域においてNECが提供している価値とグローバル展開に向けた取り組みについて紹介します。



近藤邦夫・Boon Chin Tan

都市はその成長と繁栄に伴い、市民の日々のニーズから将来に及ぶ安全に至るまで、より複雑化する課題に直面します。日々の安全に対する市民の関心に応えるため、都市計画立案者はしっかりとした緊急対策計画を立案し、物理的犯罪・サイバー犯罪の両方に対応する能力が要求されています。その一方、都市には長期的視野が必要とされ、再生可能エネルギーやグリーンビルディング、ごみ削減などへの立案も求められています。そのような状況下、安全性の課題に取り組む都市をサポートするうえで、テクノロジーは重要な役割を果たします。本稿では、NECのセーフティソリューションと、そのソリューションをグローバルに展開するに当たっての取り組みについて紹介します。



効率・公平な暮らし

小松 正人

マイナンバー制度は、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として成立しました。2015 年10月から全国民に個人番号が通知され、2016 年1月から社会保障、税、災害対策の分野で利用が開始されます。また、その後は医療、金融など、民間事業においても利活用が進んでいくことが想定されています。本制度においてNECが果たす役割は、制度を実現するために必要となるシステムやネットワークを構築するとともに、制度の利用範囲を拡大し、より効率的で利便性の高い社会を実現することにあります。本稿では、弊社の取り組みのなかでも特に地方公共団体向けソリューションを中心に、その詳細と今後のマイナンバー制度を利用した新たなサービス創造の可能性について紹介します。



藤永 誠司・Francisco Yoshihiro Yamamoto・Claudia Yokoo Eguti
福永 孝一・坂本 修作・幸田 拓也・小林 哲郎

NECは、2014 年にFIFAワールドカップが開催されたブラジルにおいて、スタジアム建設プロジェクトにシステム・インテグレーターとして参画し、さまざまなICT 製品を最適化した1つのインフラとして統合するとともに、求められた納期、品質基準をクリアしました。本稿では、本プロジェクトを例として、グローバル規模の社会ソリューション事業に貢献するNECのインテグレーション力、マネジメント力を紹介します。



金井 武志・赤松 学・羽田 幸剛
岡本 昌士・垂木 和也・平原 真帆

近年、航空需要が右肩上がりに伸びていくなかで、空港は単なる通過点ではなく、滞在を楽しめる空間として、エンターテインメント施設の充実やショッピングモール設置など商業施設化してきており、そこを利用する空港利用客に対してさまざまなマルチメディア情報を適切に表示案内していくことが、消費誘導やCS面で重要になっています。NECは、空港におけるフライトインフォメーションシステムを中心とした情報表示システムに長年携わってきており、本稿ではその取り組みについて紹介します。



松本 克司・西山 知隆・松本 嘉行
永井 秀樹・横山 巧

東日本旅客鉄道株式会社殿は、複雑化した駅舎内のネットワークが足かせとなり、企画したサービスを開始するまでに時間が掛かる悩みをお持ちでした。そこで、SDNソリューションで、新たなネットワーク構築を不要とし、ネットワークの変更や追加を即座に可能とする「駅構内共通ネットワーク」を、東京駅へ導入しました。本稿では、東京駅への導入事例を通してNECのSDNソリューションを紹介します。



岩間 英治・吉井 清志朗

少子化に伴う生産労働人口の減少を背景に、日本政府は訪日外国人を活用した成長戦略や外国人ビザ発給条件の緩和を発表しました。くわえて、近年の円安などもあり、2013 年は1,000万人を超える外国人旅行者が訪日し、今後も増加する傾向にあります。しかし、訪日外国人旅行者の受け入れ側の環境は、必ずしも十分でないことが、政府機関の調査から見受けられます。このような課題に対してNECは、タブレット端末とインターネット接続環境があれば、どこでも利用できるテレビ電話通訳サービス(通訳クラウド)を提供しています。



前坂 浩史

NEC の提供するスマートフォン向けネットバンキングサービスは、より多くの人に利用していただけることを重視し、スマートフォンの特性を踏まえた使いやすさを追求しています。本サービスでは、色弱者への配慮を行い、スマートフォンにおけるカラーユニバーサルデザイン認証を日本で初めて取得しました。本稿では、実施したデザインプロセスに沿って、3 つのデザインコンセプト(カラーユニバーサルデザイン、アクセシビリティ、ユーザーエクスペリエンス)ごとの具体的な対応事例を紹介します。



今岡 仁

社会の情報化やネットワークサービスの普及に伴い、生体認証技術に関する必要性は年々高まっています。顔認証は、カメラを見るといった自然な認証動作で認証可能であり、ユーザー負担が少ない認証技術です。NEC 情報・メディアプロセッシング研究所では、2009 年より米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術評価プログラムに参加し、認証精度や検索速度において2009 年、2010 年、2013 年の3 回連続のトップ評価を獲得しました。本稿では、世界トップ性能を獲得したNECの顔認証技術を説明し、2013 年に実施されたNIST 評価プログラムにおける結果を紹介します。



浜田 康志・坂本 静生

顔認証はバイオメトリック認証技術の中でも、本人に意識させることなく認証用の画像が取得できる特徴があり、幅広い応用をもちます。本稿では、NECの高いパフォーマンスをもつ顔認証技術を組み込んだ製品ラインアップを紹介するとともに、たちばな台病院様における再来受付システム、シカゴ警察様における犯罪者検索システムと、株式会社リコー様による東日本大震災復興事業、セーブ・ザ・メモリープロジェクトについて説明します。



安全・安心な暮らし

齋藤 直和・高橋 康・小崎 正己
桑原 一悦・久保 雅洋・宮澤 和秀

超高齢社会を迎える日本社会において、患者自身が自らの健康・医療に関わる情報を収集・管理するPHR(Personal Health Record)が注目されています。NECでは、これまで十分に収集できなかった医療に役立つデータを集めるため、「症状データ」「服薬データ」「連続血圧データ」をデータ発生源である患者自身から直接かつ客観的に収集する仕組みの研究・開発を進めています。こうした技術により、薬の飲み忘れによる医療費の無駄削減、治験の品質向上による新薬の早期開発への寄与、そしてより高い精度の診断・より適切な治療の提供の支援に向けて取り組んでまいります。



Paul Wang・Kang Wei Woo・Jens-Matthias Bohli
Joao Girao・Ghassan Karame・Wenting Li

都市計画担当者が直面する課題を解消するには、多くのケースで各種の行政機関の協力が必要です。問題解決には多様な組織の関与が必要なものの、それらの組織の慣例や作業手順は互いに矛盾することがあります。各機関が協調して対応するには、セキュリティ権限の異なる各機関がこうした矛盾に影響されることなく、シームレスに課題に貢献できなくてはなりません。NECの省庁間連携ソリューション「Multi-AGencies, 1 Concert(MAG1C)」(マジック)は、個々の行政機関が保有するリソースや情報の共有化を、セキュリティモデルを損なわずに実現できるプラットフォームを提供します。これを可能にするには、適切な情報ガバナンスを行える仕組みが必要です。本稿では、「MAG1C」の情報ガバナンスソリューションにおける技術について紹介します。



Paul Wang・Kang Wei Woo・Kazuya Koyama
Salvatore Longo・Miquel Martin・Tobias Jacobs

スマートシティ実現への期待はますます高まっています。しかし重要なのは、最先端の技術の利用だけではなく、どのようなプランが実行され、それらが人々にどのように役立ち、受け入れられるのかという点です。自社のさまざまなセンサや解析技術などを活用し、NECは最前線で都市の安全を守ります。同時に、限られた資源への配慮も重要です。弊社では資源のスマートプーリングを強力に提案し、省庁間連携、組織間の壁の撤廃、チームワークの強化を高めるための技術を提供してきました。本稿は、各種のセンサからの情報を収集、統合的に分析し、適切な対応へと繋げていく「セーフティ・アウェアネス・ネットワーク(SAN)」のコンセプトについて紹介します。SANでは数々の解析エンジンを搭載する大規模プラットフォームや、情報共有の仕組みを提供しています。



Paul Wang・Kang Wei Woo・See Kiat Koh

2013年1月、シンガポール政府は企業に対して「Singapore Safe City Test Bed」への参加を要請しました。この実証実験では、選出された参加企業に加えて多数の政府機関も参加し、急速に発展する都市の状況をより的確に判断するうえで必要となる、タイムリーで正確な状況理解を促進するためのソリューションが実証されました。NEC Asia Pacificが主導するコンソーシアムは、このソリューションを開発するために選定された4つのコンソーシアムのうちの1つです。NECの「Multi AGencies, 1 Concert(MAG1C)」(マジック)が採用している大規模メディア解析プラットフォームは、センサアレイ及び地理空間・サイバー空間からの情報を独自の方法で融合したセンスメイキングにより、コンソーシアムに参加したパートナー企業の解析エンジンなどを活用しながら、シンガポール政府が目標とした革新的なセーフシティソリューションの実証をサポートしました。



Jorge Vargas・Daniel Bergonzelli

アルゼンチンの首都・ブエノスアイレス市から約32kmに位置するティグレ市は、1990 年代から今日に至るまで目覚ましい発展をとげています。そしてこの発展に伴い、住民や観光客の安全・安心をより向上するため、同市の都市計画立案者により最先端の監視プラットフォームの導入が検討されました。CCTVカメラやインテリジェントビデオ解析機能を搭載した高度なビデオ監視システムの配備が進められ、2013 年には同システムのオペレーションセンターが設置されました。NECが提供するさまざまなビデオ解析ソリューションは、起こりうる脅威を特定し、素早く警察に警報を送るなど、同市の安全と安心の向上に貢献しています。



宮崎 真次・宮野 博義・池田 浩雄・大網 亮磨

安全・安心な社会の実現に向け、防犯カメラの映像に映像認識技術を適用することで、さまざまな社会的課題の解決を図るニーズが高まっています。本稿ではNECの映像認識技術を用いた群衆行動解析技術とその実現例として、混雑推定システムへの取り組みについて紹介します。



越仲 孝文・宝珠山 治・大西 祥史
磯谷 亮輔・谷 真宏

ビッグデータ時代の到来とともに、実世界の膨大な情報を高速かつ安価に処理して有益な情報を得ようとするデータ分析はますます注目を集めています。実世界情報の重要な一部分である音声・音響情報を扱う技術もまた、データ分析の文脈で重要度をいっそう増しており、社会の安全・安心・効率・公平を支えるパブリックソリューションへの早期適用が期待されています。本稿では、音声・音響というメディアから意味のある情報を抽出する先端技術を、そのパブリックソリューションへの応用に触れつつ紹介します。



八所 昌宏・河口 裕明・大川 泰三
先崎 健太・戸田 真人・秋山 郁男

近年の犯罪の増加・凶悪化や自然災害の大規模化に伴い、監視・防犯・防災カメラの設置による重要施設の状況把握や災害の事前検知、証拠の入手などの重要性が高まってきています。そのような中、設置するカメラ端末の高感度化、高画質化が求められています。
本稿では、NECにおける24 時間昼夜を問わず運用する監視システム構築に向けた要素技術と最新の高感度カメラ装置について紹介します。



常見 義弘・石井 孝和・村田 稔

近年、人々の安全と生命を脅かす災害が、日本各地で発生しています。災害発生時にその規模や地域を速やかに把握し、的確、かつ早急に被災者の救助活動を開始することが重要な課題となっています。統計データによると家屋倒壊などの災害において、発生から72時間が経過すると生存確率が急激に低下するとされていて、まさに時間との勝負になります。本稿では、災害発生時の状況把握から人命救助活動を行う過程で、時間の短縮を支援するイメージソリューションについて紹介します。



TAKEUCHI Takashi・HONDA Atsushi・WATANABE Hideki
ETO Yasutaka・FUJITA Yoshitaka・YAGI Manabu

With growing awareness of natural disasters, border intrusions, and other crises, the demand for on-site information sharing has increased. However, conventional network systems entail some serious issues such as a variety of frequency bands, waveforms and protocols, and the use of base stations. These problems make it hard to communicate with each other when an emergency situation arises.
NEC is rising to the challenge through improvements in on-site information sharing by virtue of development in Software-Defined Radio (SDR) and Ad-hoc network. This paper introduces Emergency Mobile Radio based on SDR and other SDR-based products.



重要インフラの安全・安心

岩瀬 徳宏・西城 光男

東北・上越新幹線開業以降、新幹線の安全・安定輸送を支えてきた新幹線情報制御監視システム(CIC)について、このたび伝送容量の高速・大容量化を図り、指令・保全業務の効率化や安全輸送に寄与する新機能を盛り込んだ新システムとして、東日本旅客鉄道株式会社様に納入しました。本稿では、新システムの構成や特徴について紹介します。



久村 孝寛・高橋 尚武・鈴木 尚文
冨永 慎・森岡 澄夫・Ivan Stoianov

近年の世界的な人口増加及び都市部への人口集中により水資源の需給が逼迫すると予想されており、一方で多くの国では配管などの水道インフラの老朽化が進んでいます。このような状況下で、希少な資源である水資源を有効利用し、高品質の水を安定かつ低コストで利用者に供給するため、水道インフラ向けの新たな技術が求められています。NECグループは英国のインペリアル大学と共同で、水道インフラの運用を効率よく行うため、ICTとセンシング及び水理モデリング技術を活用したスマートウォーターマネジメントシステムの研究開発を行っています。本稿では、その取り組みについて紹介します。



福島 慶・丸田 裕二・泉 和夫
伊東 佑将・吉澤 鮎美・田中 俊明

近年、日本の高度成長期に整備されたインフラが老朽化し、さまざまな問題が発生しています。そうしたなか、NECは2014 年9月、水道管の漏水を常時監視する「漏水監視サービス」を開始しました。本サービスは、センサとクラウド解析により地中に埋設された水道管の漏水個所を発見し、水事業者にその正確な位置情報を伝えるものです。今までの漏水検知は、訓練された技能者が特殊機器を使って路上から耳で確認するのが主流でしたが、このサービスにより水事業者のオフィスで漏水の発生状況を常時監視し、速やかに対策ができるようになります。漏水は世界中で深刻な問題となっており、本サービスはグローバルに展開する予定です。本稿では、技術やサービスの特徴と将来への展望を紹介します。



中野 正規・芝 博史・川原 章裕
田渕 透・小林 稔・八木 雅宏

武器の拡散やテロリズムが台頭し、従来では考えられないような多様な脅威に我々はさらされています。NECの電波・誘導事業部ではセンサ技術を中心に、パブリックセーフティ事業分野において「安全・安心な社会」を実現するための監視システムの開発・提案を行っています。本稿では、イメージング技術の1つとして、小型化可能な非冷却赤外線センサ技術、十分な監視が難しい水中からの不審侵入を監視する水中監視システム技術、これらを含めた統合連携、想定される主な脅威とそれに対処するセンサについて紹介します。



福島 慶・加藤 真也・日野 勇夫
寺澤 哲・山本 敬之・大石 敏之

故障予兆監視システムは、NEC 独自のビッグデータ技術であるインバリアント解析技術(SIAT)をプラントの運転管理に適用したものです。これまで蓄積された温度や圧力などからなる膨大な運転データから、このプラントの「いつもの状態」を自動的に定義するとともに、最新の運転データとリアルタイムに比較解析して「いつもと違う状態」を見つけ出すことで、設備の故障につながる恐れのある予兆を早期に、かつ的確に検知することを目的としたシステムです。2014年7月、初号機を中国電力株式会社 島根原子力発電所2 号機へ納入しました。



丹治 栄二郎・大久保 修一

赤外線カメラの低価格化、高性能化の進展に伴って市場の裾野が広がるとともに、ニーズも多様化しています。最近では社会の安全・安心を守るための非破壊検査装置として、大きな注目を浴びています。本稿では、非破壊検査に必要とされる高解像度化に向けた画像処理技術とともに、赤外線カメラの応用事例について紹介します。



矢野 由紀子・高橋 完樹・樋口 健・有松 龍彦

NECは巧妙化するサイバー攻撃に対抗するため、人材・技術・ナレッジを集結したサイバー攻撃対策の中核拠点「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設立し、2014 年6月から本格的に稼働を始めました。高度で総合的なサービスを、セキュリティ専門会社と連携して提供するとともに、サービスや技術の開発、サイバーインテリジェンスの拡充、要員の育成を行っていきます。



社会の安全・安心を支える先端技術

島原 達也

近年、バイオメトリクス認証は国民ID や選挙管理などの国家基盤システムでの利用が広がってきています。NECは長年にわたり指紋照合技術の研究開発を実施してきており、大規模ソリューション向けの高速高精度化技術に関しても取り組んできました。本稿では大規模認証ソリューションの実現には必要不可欠な高速高精度化技術を説明し、更なる高速高精度化へ向けた取り組みを紹介します。弊社は長年培ってきたトップレベルのバイオメトリクス認証技術で安全・安心な社会へ貢献していきます。



中田 靖久・蝶野 慶一・森吉 達治
霜觸 謙介・鈴木 紀章・徳満 健太

撮像/ 再生デバイス技術の進歩により、地上波放送のHD 映像を超える超高精細映像を用いた次世代放送サービスの実用化が進んでいます。4Kの超高精細映像はHD 映像に比べ画素数が8 倍に増加するため、シーンの臨場感や奥行き感などを視聴者に伝えることができます。しかしながら、映像データ量が膨大になるため、伝送のために高圧縮率な映像圧縮技術が求められています。また、超高精細映像はスポーツなどのライブ中継に利用されるため、リアルタイムでの圧縮伝送も要望されています。本稿では、次世代放送サービスを実現するNECの超高精細映像圧縮技術とリアルタイム4K映像圧縮装置、及び今後の取り組みについて紹介します。



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