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No.1(8月) 社会的課題解決に貢献するNECの事業活動特集

NECは「人と地球にやさしい情報社会」を実現すべく、社会・ステークホルダーの皆様の関心が高く、企業理念や事業戦略などNECの視点でも重要性が高い7つのテーマを、CSR推進上の重点項目として選定しています。
そのうち、事業活動をとおして解決に取り組むテーマとして、以下の4つを設定しています。

・信頼性の高い情報通信インフラの構築
・気候変動(地球温暖化)への対応と環境保全
・安全・安心な社会づくり
・すべての人がデジタル社会の恩恵を享受

本特集では、「社会価値創造型」企業への変革に向けたNECのさまざまな取り組みについて、「事業活動をとおして解決に取り組む社会的課題とニーズ」として上記4つのテーマに沿ってNECの具体的な事業活動や、それらを支える製品・技術・サービスなどを紹介します。

社会的課題解決に貢献するNECの事業活動特集

執行役員常務 福井 雅輝


森実 尚子

これからの企業は、地球規模で発生するさまざまな社会的課題の解決をビジネスとして捉え、そのためのイノベーション、ビジネスモデルの創出を競争力強化、企業価値向上につなげていくことが重要です。NECは、2004 年に制定したCSR 経営の基本方針の中で「事業活動をとおした社会的課題解決への貢献」を掲げ、2007年には「事業活動をとおして解決に取り組む社会的課題とニーズ」として4つのテーマを設定し、それぞれのテーマに沿った社会的課題解決に取り組んでいます。本特集では、それら取り組みの具体例を紹介します。それに先立ち本稿では、NECのCSR 経営の考え方、「事業活動をとおして解決に取り組む社会的課題とニーズ」について概説します。



信頼性の高い情報通信インフラの構築

大貫 博久・鳥井 勝幸・長野 英俊・川口 祐輝

高速道路では、安全で円滑・快適な交通流の確保を目的として、道路交通情報の収集・処理、及び迅速かつ的確な情報提供を行うために、道路交通状況を一元的に管理する交通管制システムが構築されています。本稿では、新東名高速道路供用に合わせて構築した、次世代交通管制システムの特徴について紹介します。



井上 貴則・間 竜二・山口 勝治

世界各国を光ファイバで結ぶ光海底ケーブルシステムは、国際通信ネットワークを支える基盤インフラとして、重要な役割を担っています。光海底ケーブルシステムでは「膨大なトラフィック需要を満たすための大容量伝送」「多地点を効率的に接続するためのネットワークの柔軟性」「ケーブル破断など障害時の影響を最小化するためのネットワークの高信頼化」などが求められています。本稿では、これらの特長を実現するために、光海底ケーブルシステムに適用されている最新技術について概説します。



三野 勝幸・高木 和男・青野 義明

近年の急激な移動通信トラヒックの増加に伴い、バックボーンで支える基幹系ネットワーク装置に対しても大容量化が求められています。また、大容量化のみならず、設備費用(CAPEX/OPEX)を抑え、かつ、災害時にも強靭な高信頼のネットワークであることも重要視されています。 本稿では、NECにおける大容量/ 高信頼な光ネットワーク構築に向けた要素技術と最新のネットワーク装置、及び今後の取り組みについて紹介します。



森田 基樹・信清 貴宏・濱辺 孝二郎

モバイル通信サービスには安定的に利用できる信頼性が求められています。モバイル通信のデータトラヒック増加への対策として、屋外の広い範囲をカバーするマクロセル基地局に加え、屋内の狭い範囲をカバーするフェムトセル基地局を多数設置することが有効です。本稿では、フェムトセル基地局を高密度に設置しても、マクロセル基地局との電波干渉による通信品質の劣化を抑制する干渉制御技術として、フェムトセル基地局のデータトラヒックに応じて送信電力を制御し、通信速度を最大化する技術を紹介します。また、フェムトセル基地局の送信電力を個別に制御し、多量のデータを継続的に送受信するヘビーユーザーの影響を最小化する技術も紹介します。



気候変動(地球温暖化)への対応と環境保全

川口 正芳・吉田 達哉

第一期水循環変動観測衛星「しずく」は、大気、海洋、陸、雪氷といった地球全体を長期間(10~15 年)観測することによって、水循環、気候変動メカニズムを解明することを目的に計画された「地球環境変動観測ミッション(GCOM)」を構成する2 つのシリーズ衛星のうち、主に水循環メカニズムに関する観測を行う衛星シリーズの第一期衛星です。「しずく」は2012 年5月18日に種子島宇宙センターから打ち上げられました。本稿では「しずく」の概要と、取得した観測データがどのような分野で利用され、どのように役立つかについて紹介します。



吉澤 健太郎・佐藤 祐・竹森 恭子・大谷 寛之

NEC の省電力サーバ「Express5800シリーズ」及びストレージ「iStorage Mシリーズ」には、さまざまな省電力化技術が盛り込まれています。それらの技術のなかでも、特にデータセンターの省電力化に貢献する、給電効率の向上、電力制御、高温環境対応などの特徴的なものを紹介いたします。



石田 真彦

熱電変換素子は、世界中で無駄に捨てられている膨大な量の廃熱を、再び利用価値の高い電力に変換する“打ち出の小づち”となり得る技術として期待されています。そのなかでも、スピンゼーベック効果を利用した全く新しいメカニズムによる熱電変換技術は、技術的に成熟した熱利用分野における新しいイノベーションとなる可能性を秘めています。本稿では、廃熱の有効利用の課題に対し、このスピンゼーベック素子が有する新しい可能性について解説します。



安全・安心な社会づくり

高津戸 史朗・木村 俊彦・子林 秀明・芥川 愛子・八木 玲子・吉井 克

NEC は、実社会に存在する「モノ」を安全・安心なネットワークに接続し、その「モノ」からの情報を収集したり、その「モノ」を制御したりする新たなユビキタスネットワーク社会の実現に向けて、M2Mサービスソリューション「CONNEXIVE」を展開しています。本稿では、CONNEXIVEを東日本大震災からの復興支援に活用した事例として、CONNEXIVE 放射線測定ソリューションを紹介します。



小野寺 昌隆・山崎 規史・阿部 健太

東日本大震災以降、災害情報の伝達は従来にもまして多様な情報伝達メディアを活用するという方向にあります。本稿では、自治体からの地域住民及び防災関係者に対しての行政・防災情報伝達において、市町村防災行政無線を軸とした素早くかつ幅広い情報伝達を実現したシステムを紹介します。あわせて、「災害情報伝達の多様化」に関する導入事例及び、災害時の情報伝達を支える通信技術DTN(Delay/Disruption Tolerant Networking)の取り組みも紹介します。



川畑 正昭

アナログ無線にて運用されている消防救急無線について、現在デジタル化が進められています。システムのデジタル化により、基地局折り返し通信による移動局間の通信エリアの拡大が実現されます。一方で、通信エリアの拡大は電波干渉問題や周波数切り替えの発生など新たな運用上の課題を生み出します。本稿では、デジタル化の特長を最大限に活用しながら、こうした課題を解決するNEC の取り組みについて紹介します。



渡辺 淳・川名部 正純

予測し得ないさまざま危機に対して、企業が事業の継続を図るために、真の有効な対策は何か。NECではこれまでの自らの経験も踏まえて、災害対策の計画立案から、さまざまな製品、ソリューション、DRシステムの構築・運用まで、お客様の事業継続マネジメントを幅広く支援します。また、DRシステムの一例として、iStorage HSによる遠隔バックアップ機能を紹介します。iStorage HSの重複排除機能やレプリケーション機能で、細いネットワーク回線でも大量データの転送を可能にし、スムーズな遠隔バックアップを実現します。



中野 正規・芝 博史・村松 順・三原 健志・小林 稔・八木 雅宏

電波応用事業部では、パブリックセーフティ事業分野において「安全・安心な社会」を実現するため、十分な監視が難しい水中からの不審侵入を監視する水中監視システムの開発、提案を行っています。世界では公共交通機関やプラントを標的にしたテロ行為が絶えません。脅威は目的達成のために技術革新や状況変化をうまく取り入れ、柔軟かつ多様にアプローチを変えてきます。我々の開発、提案している水中監視システムは、水中において高い安定性、信頼性、柔軟性を備えます。本稿では、これを支える技術及び実海域での試験結果を紹介します。



和田 昭久・山下 敏明・丸山 正晃・荒井 貴成・安達 英夫・辻 紘和

東日本大震災以降、発災初期の状況確認など災害監視用途への小型の無人(航空)機の活用が関心を集めています。誘導光電事業部は、光学センサと映像伝送用モジュールとを搭載した電動の小型無人機による上空からの監視・観察システムを開発してきました。この小型無人機システムは、通信、制御、センシング、画像処理、ネットワークなど多岐にわたる技術の総合システムとなっています。運搬が容易であり、簡易な操作で周辺状況を上空からの映像情報により取得できる新しいツールについて、誘導光電事業部の取り組みを紹介します。



古川 潤・古川 諒・森 拓也・森 健吾・一色 寿幸・荒木 俊則

クラウドサービスが広がり、秘密のデータを扱う場合も増えています。それに伴い、秘密データの漏えいや悪用の懸念が生じています。本稿では、この懸念を解消する技術として、データを暗号化したまま処理することでデータ漏えいを防止する技術及び、データの内容に応じて適切な処理を選ぶことでデータを保護する技術を紹介します。なお、両技術は、総務省委託研究「災害に備えたクラウド移行促進セキュリティ技術の研究開発」における成果の一部です。



Dan Dobre・Joao Girao・Ghassan Karame

映像配信やEメール、ファイル共有など、パブリッククラウドはオンラインサービスを柔軟に展開する手段として広く利用されています。その一方で、機密データをパブリッククラウドに預けることにはいまだに多くの企業が抵抗感を抱いています。これは、信頼できないクラウドサービスプロバイダにてデータを保管することにセキュリティ上の問題があるからです。本稿では、クラウド基盤のセキュリティ、サービスの可用性、利用者のプライバシーや保管データの機密保持などを保証する一連の最先端技術について、欧州研究所の独自技術を交えて解説します。最後に、これら多様な技術を1つの多目的クラウドサービスに統合した「サービスイメージ」を紹介します。



すべての人がデジタル社会の恩恵を享受

青木 勝・石寺 永記

本稿では、行動検知カメラと顔認証カメラを組み合わせ、徘徊事故などを未然に防ぐソリューションについて解説します。行動検知カメラは、人物の入場を検知せず施設からの退出行動のみを検知します。顔認証カメラは、退出する人を自動的に特定します。これを連携させると介護・介助が必要な施設利用者の退出行動のみ検出し、関係者にアラートを発信するシステムを構築できます。顔認証は、RFIDタグなどを携帯するという利用者の負担が無く、紛失や故障など運用上の心配もありません。またRFIDの場合、電波漏えいによる誤作動を防止するコスト負担が大きく、カメラを用いる方が合理的です。本稿では、これらのシステムの解説だけでなく実証実験の成績についても述べます。



西村 知也・足尾 勉

聴覚に障がいを持つ学生が学校で授業を受ける際に、先生が話す内容をその学生に伝える手段の1つとして「要約筆記」があります。「要約筆記」は、通常、要約筆記者が聴覚障がい学生の隣席に座って、先生の話す内容を紙やパソコンで要約したものを書いて示す作業です。しかし、要約筆記をできる人が少なく、うまく支援を受けることができない場合もあります。NECシステムテクノロジーでは、より多くの聴覚障がい学生が要約筆記の支援を受ける機会と、要約筆記のスキルを持っているが現地に行けない人が、要約筆記者として活躍する機会を増やすことができるソリューションの実現に向けて、遠隔地からの要約筆記作業支援技術を研究開発しています。



水口 弘紀・石澤 善雄・村岡 優輔・中尾 敏康

NECでは、人間同士のコミュニケーションのきっかけとなる話題を提供することで、コミュニケーションの活性化につながる技術を開発しています。コミュニケーションを支援することで、社会問題となっている高齢者の孤立化や若者の地域コミュニティ離れを防ぎ、社会参加を促進できます。話題としてニュース記事を提供するユーザー実験により、従来技術に比べてコミュニケーション量が2 倍に増えました。また、東日本大震災の仮設住宅において同技術のフィールド実験を行い、被災地では復興関連の話題、自治会の話題に強い関心があることが分かりました。



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