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No.3(9月)パブリックセーフティを支える要素技術・ソリューション特集

パブリックセーフティを支える要素技術・ソリューション特集



バイオメトリクス認証

坂本 静生

NECは、世界トップの技術である指紋認証技術・顔認証技術をもっています。このコア技術を適用した指紋認証製品SecureFinger及び顔認証開発キットNeoFaceを紹介します。更に、世界30カ国以上・480を超えるお客様に提供しているソリューションのうち、南アフリカの公共サービスを支える国民IDシステム、HANISを説明します。弊社は、犯罪捜査から公共サービスまでを支えるソリューションを提供し、世界中の国々でパブリックセーフティ実現に貢献していきます。


溝口 正典 ・原 雅範

NECは長年にわたり指紋・掌紋の自動照合技術における精度向上の研究開発を継続しています。本稿では、事件現場などで採取された遺留指紋画像で問題となっていた、他の指紋などがノイズとして重畳した画像から、そのノイズ情報だけを除去する技術について紹介します。この技術の開発により、従来に比べ人手による作業を軽減しながらも、高精度な遺留指紋照会業務が行えるようになると期待できます。


樋口 輝幸

生体認証技術は、シングルモーダル(単一手段)認証からマルチモーダル(複数手段)認証へと発展しつつあります。その技術は、生体認証における確実性を高めるものです。マルチモーダル認証の一手段として、人体の同一部分に複数存在する生体特徴に着目することもできます。その中で指の血管と指紋を利用した生体認証は、マルチモーダル認証の中でもスキャンが比較的簡単で手軽であり、将来の生体認証市場に有力な技術として期待されています。


今岡 仁 ・早坂 昭裕 ・森下 雄介 ・佐藤 敦 ・広明 敏彦

近年の犯罪者やテロリストの増加に伴い、バイオメトリクス個人認証技術に関する必要性は年々高まっています。顔認証技術は、被撮影者が認証動作を必要としない点や、履歴として残された画像から本人特定が容易にできる点など、他のバイオメトリクス個人認証技術にはない優位性があります。NEC情報・メディアプロセッシング研究所では、2010年1月から5月に実施された米国国立標準技術研究所(NIST)によるバイオメトリクス技術評価プログラムMultiple Biometric Evaluationに参加し、ビザ申請顔画像を用いた評価で180万名中95%の1位検索率、誤照合率0.3%を達成するなど、参加組織中、最も高い認証性能を得ることができました。本稿では、NECの顔認証技術を説明し、NISTでの評価結果とNECの顔認証エンジンを使った応用事例を紹介します。


麻生川 稔

本特集で述べられているように、NECでは指紋・掌紋・顔の照合製品の開発を行っています。これらの製品に加え、数年前から「現場で実施可能なDNA解析装置」の研究・開発を行っています。この装置を、従来の指紋・掌紋・顔照合装置とともに用いることにより、複合的な照合システムとなり、安全・安心な世の中の実現に貢献します。


映像監視

小林 一昭

本稿では、監視カメラシステム、映像録画システム、表示システム、赤外線センサ検知システム、フェンスセンサ検知システムを連携させて、大規模な警備系映像監視システムを構築した事例を紹介します。NECシステムテクノロジーの開発した録画装置、表示ユニットを活用して大規模集中監視とセンサ連携により、効率的に警備系業務をサポートします。


原田 典明 ・石寺 永記 ・大網 亮磨 ・中尾 敏康

従来、人物行動を解析するソフトは監視カメラのオプションと位置付けられていました。監視カメラの普及・ネットワーク化により、映像監視システムは大規模なものとなり、業務支援ツールとしての画像解析ソフトはより重要度を増しています。NECにおいても、監視オペレータの気づきを支援する警備・保守業務支援ツールとしての映像監視システムの実現を目指して、監視カメラ映像中から人物を自動検出・追跡し、あらかじめ設定した監視ルールにそった分析をリアルタイムに行い、禁止・危険行動を自動検知する人物行動分析技術の実用化に取り組んでいます。本稿では、人物行動分析にかかわる技術課題とその対応を解説し、関連するシステムと組み合わせた適応例を紹介します。


大網 亮磨 ・細見 格 ・中島 昇 ・原田 典明

監視カメラ映像の収集・記録目的で導入された映像監視システムは、画像解析技術と組み合わせることにより、警備・保安業務の効率化や高度化を図るツールとしての利用が期待されています。NECにおいてもITツールとしての映像監視システムの実現を目指して、膨大な監視カメラ映像からその内容に応じて、特定のシーンや映像中の情報を効果的に抽出するメタデータ解析技術の実用化に取り組んでいます。本稿では、車両と人物の属性情報に注目したメタデータ解析技術として、ナンバープレート認識、超解像、車両特徴モデル照合と、人物の顔・服装特徴抽出、人物特徴モデル照合に関連する要素技術について概説し、これらを活用した警備・保安ソリューション例を紹介します。


入退場管理システム

佐々木 得人 ・倉科 晴次

非冷却赤外線センサは、従来の冷却型赤外線センサに比べ、小型・安価な赤外線センサとしてセキュリティやサーモグラフィといった応用分野での用途拡大が図られています。本稿では、NECの非冷却赤外線センサの技術及び活用事例を紹介するとともに、同センサ技術をベースとして新規開発した非冷却テラヘルツセンサの技術紹介と今後期待する活用分野を紹介します。


太田 二朗

2003年のSARS発生以来、世界の空港・港湾では発熱した人間を素早く検出する手法として赤外線サーモグラフィが利用されるようになりました。2009年には、メキシコで発生したH1N1インフルエンザが猛威を振るうようになり、空港はもとより民間企業までもが一斉に赤外線サーモグラフィに注目し始めています。しかし、人間の体表温度は、環境温度によって左右され一様では無く課題も多くあります。本稿では、発熱者を精度良く検知するための製品動向と利用技術の向上を目指した取り組みを紹介します。


高山 尚久 ・北村 充弘

入退管理システムは、個人情報保護法や内部統制などへの対応手段として導入が進んでいます。日本においては、非接触ICカードの利用が主流ですが、操作がわずらわしく、渋滞しやすいといった欠点があります。今回開発したハンズフリー入退・在席管理システムは、セミアクティブ方式を採用することにより、これらの欠点を解消するとともに、ビル中央監視システムと連係してパーソナル空調・照明制御を行うことが可能となりました。今後は、ビル、オフィスなどの省エネルギー分野への展開も期待されています。


山下 浩二 ・雨宮 秀樹 ・野木 美徳 ・海野 弘志 ・長浜 聡 ・佐久間 幸一

現在、3,800万台以上普及したETC車載器は、高速道路の料金支払いばかりでなく、ビルや事業所での車両入退場管理など、さまざまな場面で利用され始めています。NECは、ETC車載器の固有情報を読み出す「インフォビーコン」に加え、カーゲートやシャッターなどに対応した「車両管理システム制御装置」を開発しました。本稿では装置の特長と、全国エリアに対応した設置・保守サービス及び導入事例について紹介します。


松田 充功 ・倉澤 誠治 ・高橋 悟

フェンスセンサは、交通関連施設(空港、港湾)や、発電所、石油化学やプラントなどの公共インフラ系設備、刑務所、自衛隊基地や米軍基地などの防衛施設などに設置されています。ここ数年では企業の工場などの生産施設でも大規模なエリア監視を行い、侵入検知のために各種のフェンスセンサを設置するようになりました。本稿では、代表的な線警戒形外周監視方式の外周フェンスセンサについて紹介します。


空港周辺安全管理

神谷 俊之 ・小泉 博一 ・河野 稔 ・澤田 伸二 ・島津 秀雄

航空機の運航の安全を確保するためには、空港周辺の地形、建物の正確な把握は大変重要な課題です。ICAO(国際民間航空機関)では、世界各国の航空行政を担当する機関に対し、大規模空港の周辺の地形及び建物などの障害物を電子的に収集することを求めています。NECシステムテクノロジーでは、従来から固定資産の異動判読に用いられてきたRealScapeの技術を応用し、航空写真をステレオ処理した結果得られる地形・建物の高さデータを利用することで効率よく空港周辺の障害物を抽出する仕組みを開発しました。


普通論文

廣上 雅久 ・深海 浩 ・高谷 健太郎

システムのオープン化と複雑化に伴い、故障時における故障発生装置、問題箇所、ハードウェア/ソフトウェアの特定が困難になってきています。また、安定稼働のためにはシステム全体の運用/管理が必要不可欠であり、構成情報、性能情報、リソース情報などの管理が必須となっています。これらのニーズから、NEC製品に実装されるリモート機能と、TRS(Total Remote Support)インフラを活用したリモート保守の現状と将来への取り組みについて紹介します。


鎌田 正浩 ・高橋 太一 ・藤巻 憲一

製品のEMI対策には、目に見えないスケジュールへのインパクトや、コストアップへの影響があります。今回、弊社プロジェクタ「iP-01」の開発において、EMIに対して従来とは異なるアプローチ手法を用いた結果、コストを抑え、開発期間にも影響を与えることなく製品を開発することができました。本稿ではそのアプローチ手法や、ポイントについて紹介します。


野田 浩幸 ・小暮 聡 ・岸本 統久 ・曽我 広志 ・森口 達次 ・古林 武

準天頂衛星システム(QZSS)は、東アジア・オセアニア地域における、地域測位・航法・タイミング(PNT)システムであり、近代化GPS システムを補完補強します。QZSSは、衛星3機から構成され、中緯度地域の地上ユーザーに対する衛星の可視性を向上させます。QZSS 初号機は、4省庁・研究機関・JAXAから成る政府部門で開発中です。弊社は衛星搭載部分の測位ペイロード(NP)と、高精度測位実験システム(HIAPEX)全体の製造を担当しました。NPは現在、衛星システム試験を終え、種子島の射場において打ち上げ準備中で、平成22年度に打ち上げ予定となっています。本稿では、NPプロトフライト試験(PFT)及びマスター制御局(MCS)とモニタ局(MS)の地上システム機器を含めた測位システム試験(NST)の試験結果について報告します。


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