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毎年繰り返して実施が必要な内部統制を支援

2006年6月に成立した金融商品取引法(通称:日本版SOX法)により、2008年(平成20年)4月1日以後に開始する事業年度から、経営者による内部統制の評価・報告と外部監査人による監査が義務化されています。

金融商品取引法は上場企業に適用されるものですが、不正が明るみになった場合の信用低下や倒産などのリスクは企業規模に関係なく、企業の健全性・透明性は、規模によらず全ての企業に求められます。そのため、内部統制も、日本版SOX法の対象となる上場企業や関連企業だけが取り組むべきものではなく、中小企業にも強く求められ、強制から自主的な取り組みに変化しつつあります。

そうした状況の中で、多くの企業では、内部統制の構築に向けて、方針の策定、文書化、運用状況評価、報告、改善といった手順に沿って作業を進めています。しかし、文書の履歴を記録して、内部統制構築の進捗状況を把握する文書管理や、1つの文書に対して数ステップにおよぶ運用評価は、作業負担が大きい上に、毎年実施することになるため、業務の効率化がかかせません。

StarOffice Xシリーズの優れたID管理や文書管理機能を利用して、内部統制構築支援ツール StarOffice X Audit Managerをご提供します。内部統制の統制評価、テスト進捗管理、証跡の簡易記録、内部統制の内部監査報告書作成までをWebベースの簡単な操作性で支援いたします。

内部統制構築支援 StarOffice X Audit Managerの特長

  • 文書管理とのシームレスな連携により、内部統制の全工程を効率的に支援します。評価の途中で問題が発生した場合に修正を繰り返す必要がある日本版SOX法に対応して、文書化から評価・報告までの各ステップがシームレスに連携して、いつでも前に戻ってやり直せる使いやすさを実現しています。

  • 文書化ツールとの高い連携性を持ち、文書を登録するだけで自動的に、記載内容を統制評価管理ツールへ取り込みます。

  • 内部統制の評価/報告/監査などの役割に応じて、必要メニューのみを表示することにより作業をガイドし、効率化を促進します。

  • 日本型の組織組織構造に対応した権限管理により、日本企業に適した使いやすい文書管理を利用できます。

  • 連結決算対象組織において、管理結果の一括管理が可能です。たとえば、フランチャイズ経営を行っている企業では、内部統制にかかる作業を大幅に効率化できます。

内部統制構築・運用の概要

日本版SOX法への対応に必要な内部統制の全工程を支援するStarOffice X Audit Manager


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