ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
  1. ホーム
  2. ソリューション・サービス
  3. マイクロソフトソリューション
  4. ワークスタイル変革ソリューション
  5. 業種別ソリューション
ここから本文です。

業種別ソリューション

NEC × Microsoft Solution ロゴ

ワークスタイル変革に伴う課題は、業種によっても異なります。そこでNECでは製造業、流通業、金融業、自治体と各業種に特化した業種別のソリューションをご提供しています。

製造業向け

製造業では、日本各地あるいは世界中に拠点が分散している上、パートナーやグループ会社など様々な企業と連携してプロジェクトを進めることも多く、利便性の向上とセキュリティ強化の両立が重要なテーマとなっています。また、これまでの既存資産が“足かせ”となりワークスタイル変革が思ったよりも進まないケースも見られます。そこでNECでは機密情報保護ソフトウェア「InfoCage FileShell」「Notes からOffice365 への移行アセスメントサービス」といったソリューション群をご提供しています。
さらに、Web会議における"非効率的な進行"や"セキュリティリスク"を軽減し、素早く効率的にアイディアを共有を可能とする、会議ソリューションを提供。新しいワークスタイルの実現をご提案しています。

金融業向け

金融業では、多様化するお客様ニーズに迅速に対応する必要性が高まる一方で、個人情報など機密性の高い情報を扱うことからセキュリティ強化が最も重要な課題となっています。また、社会的基盤となっていることから、信頼性についても厳しく問われる傾向にあります。そうしたニーズに対応するため、NECでは金融業向けクラウドサービス「neo Station-BASE」をはじめ、高セキュリティかつ高信頼なコミュニケーション・コラボレーション基盤サービスにより、金融機関のワークスタイル変革をご支援しています。

自治体向け(自治体向け窓口業務支援ソリューション)

自治体では、厳しい財政状況の中、効率化・生産性向上を進める一方で住民満足度の向上を高めなければならないという命題を抱えています。特に大きな課題となっているのが、市町村合併後の窓口業務の最適化です。子育て世代や高齢者が“たらい回し”にされたり、本庁舎に出向くことなく、必要な申請や行政手続きを簡便に行える仕組みが求められているのです。この課題に対応するためにNECでは「自治体向け窓口業務支援ソリューション」を提供。Web経由でのTV会議システム、翻訳サービスとの連携により、専門性が問われる窓口業務でも、時間と場所を自由に選べるFace to Faceな相談業務を実現できます。

ページの先頭へ戻る