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NEC 「ITと経営」白書
日本の製造業にデジタルビジネス革新を生み出すIT機能の破壊と再生~ITリーダーたちの取り組みを通して見えた経営変革の鍵~

デジタルビジネス革新に悩む経営者へむけた処方箋

デジタルビジネス革新には従来のBPR以上の、全社の業務変革、組織変革、マインド変革といった「経営のリーダーシップ」が求められます。
そして、IT組織の自己変革にも、経営のITへの関与や変革への後押しが必要です。
経営者自身が、デジタル活用、ビジネス再設計、企業変革という3つの変革を、いかに自社の人材を中心に推進していくかを提言します。

NEC 「ITと経営」白書ダウンロード

IT部門だけを頼りにしている企業はデジタルビジネス革新は進まない

ビジネスとITを融合したデジタルビジネスは、新たなビジネスモデルの創造や、既存ビジネスに新しい可能性を切り開きます。UberやAirbnbに代表される新興企業が急成長を遂げ、デジタルビジネス革新の大きな潮流が生まれている中、経営者には、自社のビジネスとIoTやビッグデータなどの技術・ツールとの接点をいち早く見つけ、新しいビジネスチャンスを作り出すことが求められています。
しかしながら「ITを活用したビジネスモデル改革」を目的にIT投資をしている企業の割合は、米国で28.8%であるのに対し、日本では12.9%と低く注1、また、IoTを利用している国内企業も5%未満注2に留まっているのが現状です。
なぜ、日本企業ではデジタルビジネスによる革新が進まないのでしょうか。

デジタルビジネスが進まないボトルネックは「経営」そのもの

NECは2008年から「CIOラウンドテーブル注3」を開催し、経営に貢献するIT部門のあり方、組織変革の方向性を70名以上のITリーダーと議論してきました。その中で、デジタルビジネス革新を阻むボトルネックが、IT部門だけの問題ではなく、日本企業特有の組織の構造的な問題であることが見えてきました。

オーバーラップ型人材と接着剤型リーダーがデジタルビジネス革新を牽引する

「ITと経営」白書では、デジタルビジネス革新の各フェーズで何がボトルネックになり得るのか、また、変革リーダーチームのコアとなる”オーバーラップ型人材”と”接着剤型リーダー”について提示しています。さらに、デジタルビジネス革新を推進する体制を構築している6社の事例を紹介しています。


  • 注1出典:「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」(JEITA)
  • 注2出典:「IoT市場の企業ユーザー動向調査結果」(IDC Japan)
  • 注3毎年10名程度のITリーダーが集まり、IT組織の未来の姿とその実現に向けたロードマップについて、各回3時間・全5回にわたりディスカッションするとともに、各自が描いたIT組織変革のロードマップを互いに共有し、組織変革への切磋琢磨・共創に挑戦する有志の会。

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