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重要業務再開

災害発生時にはリソースも限られることから全ての業務を一度に復旧させることは出来ません。
生命の安全、社会への影響、顧客や取引先への影響、事業そのものへの影響を考慮して、重要な業務から優先順位をもって再開して行くことになります。

緊急事態に対処するための対策本部としての機能、現地での臨時オフィス機能、社員の働く環境、復旧優先度の高い業務を再開/継続するためのICTシステムなどが必要になりますが、従来は自社でそれらの機能を持たねばなりませんでした。

それらのICTシステムの被災リスクを分散するには、まず自社の拠点を使うことになります。しかし自社の拠点だけでは十分で無い場合、データセンタサービスを活用して、自社に持っているICTシステムを安全な場所に移設し、同時被災リスクの軽減、運用業務の効率化を図ることができます。

また新しい選択肢としてクラウドサービスの活用があります。

クラウドサービスでは、自社のICTシステムリソースを持たなくとも、またそのICTシステムの運用要員を持たなくても、業務を継続することが可能になります。

図版:クラウドサービスによるリスク分散と代替手段確保の概要

NECでは全国に60箇所のデータセンタ(DC)を構えています。
これらのデータセンタは地震等の自然災害に対しても堅牢で安全かつ高いセキュリティレベルを保持しています。

図版:データセンタ(DC)の配置

これらのデータセンタとお客様施設をうまく組み合わせることにより、リスク分散と事業継続性の向上を図ることが可能になります。

また主要拠点ではクラウド型のプラットフォームサービス(IaaS/PaaS)も提供しており、データセンタに移設/構築したお客様のシステムとクラウドサービスを連携させることにより、柔軟性、拡張性を高めたリソースの確保と運用が可能になります。

以下は、東西の拠点をうまく組み合わせて同時被災リスク軽減を図る例です。

図版:東西の拠点をうまく組み合わせた同時被災リスク軽減の例

以下は重要業務再開/継続に使えるクラウドサービスの代表例です。

図版:重要業務再開/継続に使えるクラウドサービスの代表例

これらのサービスを平常時から活用することにより、クラウドの特長である、コスト削減、柔軟性の向上、早期導入のメリットに加え、事業継続性の向上、節電対策、CO2削減対策にも効果を期待できます。

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