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消費税法改正対応について –EXPLANNER/J

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EXPLANNER/Jシリーズの消費税法改正対応の予定内容

製造業向け基幹業務パッケージ EXPLANNER/Jシリーズ の各製品(EXPLANNER/J・EXPLANNER/Ja・EXPLANNER/Ja SCM)は、下記業務を主とした消費税法改正に対応いたします。

  • 販売管理における売上日を基準とした乗率変更への対応
  • 購買管理における受入日を基準とした乗率変更への対応
  • 「製造の請負に関わる契約」によって製造される物品に関する経過措置への対応

消費税法改正の主な改正内容

  1. 消費税収入の使途の明確化
    国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされています。

    (注)地方消費税収入(引上げ分)及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

  2. 消費税率の引上げ
    消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げられます。
    平成26年 4月1日~ 8%(国税6.3%、地方税1.7%)
    平成27年 10月1日~ 10%(国税7.8%、地方税2.2%)

  3. 税率引上げに伴う経過措置
    改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税については、改正前の税率が適用されることとなります。

    ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

    経過措置の対象
    (1)旅客運賃等、(2)電気料金等、(3)請負工事等、(4)資産の貸付け、(5)指定役務の提供、(6)予約販売に係る書籍等、(7)特定新聞等、(8)通信販売、(9)有料老人ホーム

(注)上記以外にも消費税法の適用に関して所要の経過措置が設けられています。
(注)経過措置の対象となる取引は、平成8年10月1日から指定日の前日(平成25年9月30日)までの間に締結された契約が対象となります。


●出典:国税庁発行 消費税改正のお知らせ(平成25年3月版)
             国税庁消費税室発行
               平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率率等に関する
               経過措置の取扱いQ&A

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