ページの先頭です。
サイト内の現在位置を表示しています。
ここから本文です。

消費税法改正対応について -EXPLANNER/Ai

EXPLANNER/Aiは消費税法改正に対応

EXPLANNER/Aiの消費税法改正対応の予定内容

基幹業務パッケージ EXPLANNER/Aiの各製品(販売・債権・債務・会計・給与)は、下記業務を主とした消費税法改正に対応いたします。

  1. 会計
    • 8%:国税6.3%、地方税1.7%出力に対応する消費税報告書の提供
    • 10%:国税7.8%、地方税2.2%出力に対応する消費税報告書の提供
    • 伝票入力および、各種帳票(消費税報告書を除く)における複数税率対応は、標準での対応が可能です。

  2. 販売・債権・債務
    • 伝票入力において、計上日に適用した税率表示に対応
      例:2014年4月1日以降に、2014年3月に受注した取引を売上計上する場合
          経過措置の原則に沿った税区分を表示する対応を行います。
    • 複数税率の出力に対応した請求書、支払検収明細書の提供

    • (注)ただし、経過措置対応品目の乗率変更は、都度利用者で個別管理乗率変更をする必要があります。

      伝票入力および、各種帳票における複数税率対応は、標準での対応が可能です。

  3. 給与
    • LINCデータ取込における団体事務費に係る税率変更対応

消費税法改正の主な改正内容

  1. 消費税収入の使途の明確化
    国分の消費税収入については、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費(社会保障4経費)に充てるものとされています。

    (注)地方消費税収入(引上げ分)及び消費税収入に係る地方交付税分については、社会保障4経費を含む社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。

  2. 消費税率の引上げ
    消費税率及び地方消費税率について、次のとおり2段階で引き上げられます。
    平成26年 4月1日~ 8%(国税6.3%、地方税1.7%)
    平成27年 10月1日~ 10%(国税7.8%、地方税2.2%)

  3. 税率引上げに伴う経過措置
    改正後の税率は、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等、課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税について適用され、適用開始日前に行われた資産の譲渡等、課税仕入及び保税地域から引き取られる課税貨物に係る消費税については、改正前の税率が適用されることとなります。

    ただし、適用開始日以後に行われる資産の譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することとするなどの経過措置が講じられています。

    経過措置の対象
    (1)旅客運賃等、(2)電気料金等、(3)請負工事等、(4)資産の貸付け、(5)指定役務の提供、(6)予約販売に係る書籍等、(7)特定新聞等、(8)通信販売、(9)有料老人ホーム

●出典:国税庁発行 消費税改正のお知らせ(平成25年3月版)
             国税庁消費税室発行
               平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される率等に関する
               消費税経過措置の取扱いQ&A

EXPLANNER/Ai ご導入ユーザー様へ

EXPLANNER/Ai ご導入ユーザー様に「EXPLANNER/Ai 消費税改正対応方法のご案内資料」をご提供しております。

こちらからも資料請求できます。

詳細な情報をカタログに掲載しております。

資料・カタログの請求

お問い合わせ・お見積もりはこちら

消費税増税と情報システムの対応コラム 全3回

ページの先頭へ戻る