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消費税増税・軽減税率対応機能:販売管理システム -EXPLANNER/Ai

消費税増税・軽減税率対応は、EXPLANNER/Ai

  • マスタの設定により、消費税率の変更、複数税率管理が可能。
  • 軽減税率、経過措置の旧税率も、システムでの自動判定が可能。

平成29(2017)年4月1日より予定されていた消費税率10%への引き上げは、今後の法改正にもよりますが、2年半延期する可能性が出てきました。

なお、増税概要は下表の通りです。

その際、適用開始日以後に行われる資産譲渡等のうち一定のものについては、改正前の税率を適用することなどの経過措置がとられます。

EXPLANNER/Aiの対応ポイント

【ポイント1】 消費税率の変更 ~国税、地方税の割合変更について~

EXPLANNER/Ai 次期リビジョンの機能強化対応として、新税率、軽減税率の初期データをご提供いたします。

システム共通マスタの対応イメージ

「消費税グループマスタ」「消費税マスタ」に、新税率情報と適用開始日を事前に登録することで、適用開始日より伝票入力画面において、新税率が自動で適用されます。

※上記マスタのほか、「勘定科目・補助項目マスタ」「I/Fマスタ」「仕訳テンプレート」など、税初期値を保持している画面では、初期情報変更のためマスタ修正が発生する場合があります。

【ポイント2】 軽減税率対応 ~特定品目の識別について~

商品マスタの対応イメージ

  • 特定商品に対して、初期値とする軽減税率情報を設定します。

  • 伝票入力時には、必要に応じて税率の変更が可能になります。

  • [標準税率][軽減税率]のいづれかを初期値設定することが可能ですが、経過措置などの場合は、画面から対象税率に手作業で変更する必要があります。

伝票入力画面の対応イメージ

  • 各種伝票入力画面では、マスタに登録する実施日により、伝票起票時点で有効な消費税率を自動判断し初期表示します。

【ポイント3】 請求書等保存方式の変更 ~区分記載請求書等保存方式の対応~

    「見積書」「納品書(売上伝票)」「発注書」「請求書」「支払検収明細書」等において、

  • 軽減税率対象項目に対して、印を設定し、印字できます。

  • 税率ごとに合計金額を出力することが可能です。

「区分記載請求書等保存方式」対応の出力イメージ

  • 軽減税率対応のために、「新税率」「軽減税率」それぞれの適用税率ごとに合計金額を印字します。
  • 軽減税率対象には、“※”印などを付加し、明確化します。

画面や機能は平成27(2015)年12月24日に閣議決定された「平成28年度税制改正の大綱」を元にした開発中のもので、リリースされる内容とは異なる場合があります。

また、今後の国会審議により、内容変更の可能性があります。

詳細な情報をカタログに掲載しております。

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回) NEW
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

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