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軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応

淺海氏

淺海克人(ウティルコンサルティング コンサルタント)

【プロフィール】公認会計士・税理士
NECにて主に民需系の情報システムの販売・構築に携わった後、公認会計士試験に合格、監査法人に入所。監査法人にて会計監査、内部統制監査、IT監査などに従事。現在、ウティルコンサルティングを立ち上げ活動中。

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【業務改革のためのコラム】
軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応(全6回)
2016年1月から6月まで連載していたWebコラムをダウンロード資料に編集しました。
消費税増税、軽減税率制度の内容、そして情報システム化のポイント等をわかりやすく解説しています。
是非ダウンロードいただき、今後の消費税対応システム化検討にお役立てください。

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セミナー実施報告

6/28東京、6/29大阪にて、「軽減税率制度と情報システム対応セミナー」を開催いたしました。

本コラムの執筆者淺海様にご講演いただき、参加されたお客様からは、「内容が具体的でよかった」、「情報システムへの対応のポイントが理解できた」とご満足の声をいただくことができました。

また、参加アンケートから、

  • 今の販売システムは、スクラッチであり、しかもメンテナンスは限られた社員しかできないため、今回の消費税増税対応が不安。
  • リベートの消費税の扱いはどうすればよいか。

など、2年半の延期になったとはいえ、さまざまなお悩みを抱えられていらっしゃる実態も見えてまいりました。

今後も、みなさまのお役に立てるよう情報発信してまいりますので、ご期待ください。

 

第6回 軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方[New]

今回は最終回として軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方について検討する。

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第5回 消費税の軽減税率制度に関するQ&Aについて

今回の第五回目は、軽減税率(消費税増税含む)に対するシステム対応の進め方について検討する予定であったが、4月中旬に「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)」、「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」が国税庁から公表されたことを受け、今回は当該内容について検討する(区分記載請求書等保存方式、税額計算等に関する記載については割愛する)。

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第4回 軽減税率制度とシステム対応(その3)

今回第四回目では、「区分経理に対応するための措置等」の中の「税額計算の特例」についての検討をしたい。

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第3回 軽減税率制度とシステム対応(その2)

第三回目では、区分記載請求書等の「区分経理に対応するための措置等」について検討したい。

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第2回 軽減税率制度とシステム対応(その1)

第二回目では、軽減税率制度にスポットを当て、軽減税率制度とシステム対応について深堀したい。

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第1回 軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響

平成29年4月1日以降には、現行8%(国税6.3%、地方消費税1.7%)の税率が10%(国税7.8%、地方消費税2.2%)に引上げられる事が予定されている。

ただし、軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等は、軽減税率8%(国税6.24%、地方消費税1.76%、現行の税率8%とは国税と地方消費税の内訳が異なる)となる予定である。

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