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第7回 契約期間1 -労務・人事管理コラム

講師

第7回 契約期間1 (2011年7月19日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

また、労基法第14条で規定されている、1回の契約で締結できる期間の上限が3年という規定を、1人の労働者に対して締結できる契約期間の上限と誤って理解している事も考えられます。

契約更新期間について(労働法第14条)

いずれにしても、更新上限を2年11ヵ月とする法的な根拠がないことは事実であり、周りの企業がそうしているからという理由だけで同じ取扱いをする必要はありません。
また、有期雇用契約を締結する際に注意しなければならないことは、“更新の有無及び更新の判断基準を明示すること”です。

契約締結時の明示事項

これらは、言った言わないのトラブルを防止するためにも、雇用契約書等に明記した方が良いとアドバイスをしています。因みに、“更新の有無及び更新の判断基準の明示”は法的規制ではないため罰則の適用はありませんが、行政指導の対象となります。

ところで、契約締結(更新)業務は遅くとも契約の始期までに、本人に説明し合意をした上で行われているでしょうか。
“どうせ来年も更新するんだから遅れても良い”、“契約内容も変更しないのだからわざわざ説明しなくても渡してサインをしてもらうだけで良い”、等と安易に考え適当に手続きをしていませんか。

契約締結(更新)手続きは、雇止めの法的効果を左右する重要なものであり、適当なやり方をしていた事が原因で雇止めでトラブルになった場合に、会社にとって不利益な結果をもたらしかねません。

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