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第6回 高齢者雇用 -労務・人事管理コラム

講師

第6回 高齢者雇用 (2011年6月22日公開)
講師:神谷喜代子(有限責任監査法人 トーマツ
プロフィール

また、満額受給ではなく年金の一部受給を前提とした場合、賃金額に応じて次の計算式により年金額が決まります。

在職老齢年金の計算式

ここで気をつけなければならないのは、高年齢雇用継続給付を受給すると年金(在職老齢年金)の一部又は全部が支給停止になるということです。ちなみに、支給停止額の計算式は以下の通りです。

年金支給停止額の計算式

このように、これまで多くの企業では定年前と定年後では全く異なる労働条件を設定しているケースが多く見られましたが、年金支給開始年齢が本格的に引上げられるため、今後はこれを見直さざるを得なくなります。
つまり、以下のように2013年度からは60歳からではなく段階的に年金受給年齢が65歳に向って引き上げられ、60歳の定年後より年金支給開始年齢まで無収入の状態になってしまいます。

年金支給引き上げスケジュール

また、高年齢雇用継続給付について、2007年の雇用保険部会では、原則として平成24年度(2012年度)までの措置とし、その後段階的に廃止すべきであるとの意見が出され、2009年12月末の同部会では、60歳代前半の雇用状況を踏まえ平成25年度(2013年度)以降のあり方を改めて検討すべきと若干トーンが下がりましたが、場合によっては今後何らかの見直しがあるかもしれません。
そうなると、継続雇用給付の受給を前提に賃金額を決めていた場合、その考え方を改める必要が出てきます。

現在、「今後の高年齢者雇用に関する研究会」において、将来の高年齢者の雇用・就業機会の確保のための総合的な対策が検討されており、報告書の提出を待って更に審議会で検討され、年金支給開始年齢の引上げが始まる2013年4月までに、法律が改正される予定になっています。

法律の改正はあくまでも定年後の雇用に関するものですが、その部分だけに対応するのではなく、直接雇用する者については65歳までの雇用を前提として各企業が自社の人材戦略を抜本的に見直す必要があると考えています。

第3回「派遣2」にも記載しましたが、今年は労働関係諸法令の大きな改正が予定されていないため、落ち着いて人事として、あるべき将来像を検討する良いタイミングではないでしょうか。

当該記事は執筆者の私見であり、有限責任監査法人トーマツの公式見解ではございません。

トーマツグループは日本におけるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)のメンバーファームおよびそれらの関係会社(有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング株式会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社および税理士法人トーマツを含む)の総称です。トーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各社がそれぞれの適用法令に従い、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。また、国内約40都市に約6,400名の専門家(公認会計士、税理士、コンサルタントなど)を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はトーマツグループWebサイト(www.tohmatsu.com)をご覧ください。
Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供しています。デロイトの約182,000人におよぶ人材は、“standard of excellence”となることを目指しています。
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/ をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、その性質上、特定の個人や事業体に具体的に適用される個別の事情に対応するものではありません。また、本資料の作成または発行後に、関連する制度その他の適用の前提となる状況について、変動を生じる可能性もあります。個別の事案に適用するためには、当該時点で有効とされる内容により結論等を異にする可能性があることをご留意いただき、本資料の記載のみに依拠して意思決定・行動をされることなく、適用に関する具体的事案をもとに適切な専門家にご相談ください。
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